『言論の自由』を許せない人たちがマストドンに押し寄せた結果各SNS「バイデン推しツイートとトランプ叩きツイート拡散したろ」 共和党「政治的な中立を守る気がないなら、公的なインフラとしての優遇措置を止め、一般企業と同列に扱う」 各SNS「俺らに逆らう共和党議員バンなｗｗｗ選挙負けろｗｗｗ」 マスク「さすがにひどくね？金出すからそういう事やめてやれよ」 民主党支持者「ツイッター終わった、移住先は…」
「あの人たちがいなかったら当選していなかったかも…」旧統一教会関連団体の選挙応援 富山政界に浸透する巧妙な手口（チューリップテレビ） - Yahoo!ニュース
自民党の富山市議の複数が、去年4月の市議会議員選挙で、旧統一教会関連団体から選挙応援を受けていたことがわかりました。「向こうからきてくださって…」選挙をきっかけに『接近』する実態が明らかになりました。 【写真を見る】「あの人たちがいなかったら当選していなかったかも…」旧統一教会関連団体の選挙応援 富山政界に浸透する巧妙な手口 記者: 「自身の選挙戦のときに旧統一教会の関連団体から支援を受けたことは?」 田辺裕三 富山市議: 「ありますよ」 旧統一教会関連団体からの選挙応援を明らかにしたのは、去年4月の富山市議選で初当選した富山市議会自民党の田辺裕三議員です。 記者: 「それはどの組織?」 田辺市議: 「どこの組織っていうかUPFか。でもはっきりした区分けは私もよく分からないので。多分UPFじゃないかと思いますけど」 UPFとは、統一教会の創始者・文鮮明氏が2005年につくった団体で、そのU
氷河期世代支援、目標の10分の1 参加者すら把握しない事業… | 毎日新聞
「就職氷河期世代」の就労支援の推進などを協議する会議で発言する安倍晋三首相（当時、右から2人目）＝首相官邸で2019年11月26日、川田雅浩撮影 2019年夏の参院選直前に政府が打ち上げた、就職氷河期世代の正社員を3年間（20～22年度）で30万人増やす計画が、国の統計上、最終年度となる現段階で目標の10分の1（3万人増）しか達成できていない。政府は3年間で656億円の予算を計上したものの、各省庁が実施した約60事業の中には、この世代の人が参加したか確認していない事業があるなど、効果が疑わしいものも含まれている。政府はやむを得ず期間を24年度まで2年延長したが、政府内ですら「選挙目当ての場当たり的対応だった」との声が漏れる。
自公、改選過半数上回る勢い、維新は倍増視野 朝日序盤情勢調査：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><style>\n.include{max-width:660px;font-family:\"YuGothic M\",\"游ゴシック体\",\"游ゴシック\",\"Yu Gothic\", YuGothic, \"ヒラギノ角ゴ Pro\", \"Hiragino Kaku Gothic Pro\",'helvetica','arial', \"メイリオ\", \"Meiryo\", sans-serif;font-weight: 500;}.include .ShuMod{ margin:0 10px;}\n.include h1{text-align:left;font-size:1rem;paddi
選挙に行けとはいうけれど
芸能人が広告になって選挙を促している。 私は20代の女だが、選挙は上京前、実家に住んでいた時に親が行くついでにしか行ったことが無い。 投票率を上げることが大事とは言うけど、とある政党に投票したら怒る人が出てくる、とある党に投票したらお前はカルト宗教信仰者かと言う人が出てくる。 バカはこれだからって言われると思う。 行けって言うから行っただけなのに。 行かなくても非国民のような扱い。 実際に言われなかったとしてもツイッターを見たらそんなような言葉で選挙について話している人ばかり出てくる。 正直だるい。 意志を持てと言われても、意志なんてないんだから。 白票を投じろとも言うけど、そんなもののためにこんな暑い中外に出るなんて日焼けするし嫌だなとしか思わない。 正直、別にこの国がどうなろうが、消費税があがろうが本当にどうでも良い。 そうなったらしょうがないよ。
【衆院選】朝鮮籍の会社員男性「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」「日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」
【衆院選】朝鮮籍の会社員男性「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」「日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」 「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」外国籍住民も衆院選注目 ▼記事によると… ・投開票日（３１日）が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。 ・朝鮮籍の会社員男性（４３）＝右京区＝は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。 ２人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。２０１９年１０月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は１人当たり年間約２１万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
所得少ない人に10万円追加給付検討する考え 自民 下村政調会長 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響の長期化を踏まえ、自民党の下村政務調査会長は、5日夜記者団に、所得が少ない人を対象に1人当たり10万円の追加給付を検討する考えを示しました。 この中で、下村政務調査会長は「格差社会の中で困っている非正規雇用の人や、女性、一人親家庭の子どもたちを含めて、定額給付金などを追加で出さないとコロナ禍を乗り切っていくのは大変だ」と指摘しました。 そのうえで、住民税が非課税の世帯を対象に1人当たり10万円の給付を検討する考えを示しました。 そして、追加の経済対策に盛り込むよう政府に提言するとともに、次の衆議院選挙の政権公約にも明記したいという意向も示しました。
＜愛知県知事リコール運動＞署名偽造 「口外しない」と誓約書 佐賀市 「名簿書き写し」５０～６０人｜行政・社会｜佐賀新聞ニュース｜佐賀新聞LiVE
「何かおかしいと思っていた」。愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向けた署名集めについて、実際に偽の署名を書き込むアルバイトをした佐賀市の３０代女性が佐賀新聞の取材に応じ、当時の様子を語った。 女性は昨年１０月、東京都の人材派遣会社のサイトで「名簿の書き写し」「時給９５０円」といった内容の募集をたまたま見つけた。会場の県青年会館（佐賀市）には若者から高齢者まで約５０～６０人が集まっていた。偽の署名を書く作業とは知らされていなかった。 館内の貸会議室では、試験会場のように長机が並べられ、名簿が入っている段ボール箱が積まれていた。携帯電話などの荷物はビニール袋に入れて後ろの棚に置き、休憩時間以外は触れることができなかった。「口外しません」という誓約書にも記入した。 名簿のバイトでは、手書きのデータをパソコンに打ち込むのが一般的だが、今回はその逆だった。名前や住所が書かれた名簿を手渡され
買収原資「自民本部からの1.5億円」会計担当者が説明：朝日新聞デジタル
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政治のニュースを見すぎることは「幸福に悪影響を与える」という指摘
選挙のシーズンが近づくとテレビや新聞、SNSなどが政治の話題で多くなりがちですが、「政治の話題を見たり聞いたりしすぎることは幸福を損なう原因になる」とハーバード・ケネディスクールの教員であるアーサー・C・ブルックス氏が指摘しています。 Reading Too Much Political News Is Bad for Happiness - The Atlantic https://www.theatlantic.com/family/archive/2020/10/reading-too-much-political-news-bad-happiness/616651/ 政治に対して強い思想を持っている人について、ブルックス氏は「選挙シーズンになると、一部の人々は自分の政治的な意見に、まるで貯金でも守るかのように執着するようになります。孤独でケチな彼らは自分の信念に固執し、誰かに非難さ
この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち：朝日新聞デジタル
深夜。東京・銀座のブランドショップ。華やかな服やカバンが並ぶ、客の消えたフロアに作業服を着た男たちが集まってきた。モップを構え、日が昇るまでに床や壁を磨き上げる。アルバイト代として支払われるのは、５時間で約７千円。朝方、スーツを着た人の波に逆らって、寮に戻る。バイトの同僚と２人部屋。コンビニやスーパーで買う弁当とビールが「唯一のぜいたく」だ。 中村克利さん（３６）は、そんな暮らしをして６年になる。地元・徳島市の高校を出て塗装業に。山口県の自動車工場でも働いたが、リーマン・ショックのあおりで雇い止めになり、東京へ出てきた。「自分は貧困層だと思う」と言う。東京五輪後にいまの仕事が減り、もしクビになれば「ホームレスかも」と不安が消えず、ハローワークにも通っている。 その中村さんの投票先は自民党だ。「この先どうなるかわからない。自民が引っ張っていれば、よくはならないけど悪くもならない」と言う。 総
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア：時事ドットコム
開票で過労、１０６人死亡＝作業３０時間超も－インドネシア 2019年04月23日17時42分 インドネシアの大統領選などが行われた投開票所＝１７日、ジャカルタ 【ジャカルタ時事】インドネシアで１７日行われた大統領選などをめぐり、投開票に従事した職員と警察官が過労で計１０６人死亡し、問題となっている。投開票や集計が長引いたためで、総選挙委員会は「彼らが真の英雄だ」と哀悼の意をささげるともに、次回２０２４年選挙の見直しに乗り出した。 ８４歳花川氏が５選＝現職市区長で最高齢－東京・北区長選 総選挙委員会や地元メディアによると、投開票所の準備から集計の終了まで、場所によっては３０時間以上を要した。極度の疲労により、倒れる職員が続出。２３日までに９１人が死亡し、３７４人が体調を崩した。この他、警備中の警察官１５人も死亡した。 作業が長引いたのは、今回から大統領選と、総選挙や地方議会選が同時に行われ、
選挙って入れる人いないのに行くの？
選挙行った？って聞かれて、行かなかったって言うと なんで行かないの ちゃんと行きなよ って言われるケロ 誰にも入れたくないのに行くの？ 変わってんね
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