「給料泥棒」「うるせえ！！」１０年以上パワハラ横行…村長「アットホームな職場と思っていた」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
日本一面積が小さい富山県舟橋村のパワハラを調査していた第三者委員会が調査報告書を公表し、約１０年間で村職員の３分の１にあたる約１０人が暴言などの被害に遭っていたことが判明した。「村幹部の意識の低さがパワハラの原因になった」と指摘し、相談窓口の整備や苦情申し出制度の周知を提言した。 【イラスト】舟橋村はこんなところ…「儲かる農業」でブランド化も 委員会は４月、暴言を繰り返した４０歳代の男性職員が戒告の懲戒処分を受けたことをきっかけに発足した。８月までに職員や退職者のほか、関連事業者ら約６０人に聞き取り調査を行った。 報告書によると、懲戒処分を受けた男性職員は２０１０年から、特定の女性職員に大声で「給料泥棒」などの暴言を吐き、予算要求の照会に返事をすると「うるせえ！！」とのメールを送りつけていた。女性職員は村幹部に被害を訴えたが、古越邦男村長（当時副村長）は「目立たないように。無視しろ」などと
採用面接のＮＧ質問「愛読書は？」急増、不適切な質問を調べている県教委「個人の自由だ」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「愛読書は？」。企業の採用選考の面接では、能力や適性に関係がない質問だとして「ＮＧ」とされるが、滋賀県教育委員会の高校生対象の独自調査で、愛読書を尋ねた事例が昨年度は前年度の３倍近くに増えたことがわかった。コロナ禍の「巣ごもり」で本を読む機会が増え、趣味を「読書」と答える生徒が増加したことが背景にあるとみられる。高校生の就職活動が続く中、厚生労働省は企業側に注意を促している。 採用側が能力や適性に関係ない事柄を質問することは就職差別につながる恐れがある。厚生労働省はホームページで、両親の仕事などの「家族」、愛読書や尊敬する人物などの「思想信条」に関することを不適切な質問として例示し、尋ねないよう呼びかけている。
【独自】人気洋菓子店で「やりがい搾取」、残業１００時間超が常態化…超過分未払いも（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
人気洋菓子店「パティシエ エス コヤマ」の運営会社（兵庫県三田市）が、社員らに「過労死ライン」を超える月１００時間超の時間外労働をさせていたとして、今年までの３年間に２度にわたって、伊丹労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。１度目の勧告を受けた後、改善していなかった。労基署は長時間労働が常態化していたとみている。 【写真】賞味期間わずか１０分…１日１００個限定・レア過ぎるモンブラン 同社の説明によると、同社は、労使の合意に基づき、時間外労働を「月１００時間未満」と定めていた。しかし、１８年の是正勧告で、製造や販売などに携わる社員ら約１００人のうち、半数超の５５人が１００時間を超える時間外労働をしていたと認定された。その後も改善しなかったとして、今年１月に２度目の是正勧告を受けたという。
外国人実習生に休日与えず、社長ら略式起訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東証２部上場の土木機械メーカー「フリージア・マクロス」（東京都千代田区）の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は６日、「フリージア・マクロス」の奥山一寸法師(いっすんぼうし)社長（５３）と関連２社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。 起訴状では、奥山社長が２０１２年９月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計３人に、同法で定められている１週間に１回の休日を与えなかったとしている。奥山社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月２～３回しか休日を与えないことが常態化していたという。
日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさぬ国」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】米国務省は１９日、世界１８６か国・地域の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表した。 この中で、民主化改革に取り組むミャンマーについて、強制労働の防止策などで「これまでにない改善」があったとして、４段階評価のうち最低評価である「制裁対象」から１段上の「監視対象国」に初めて引き上げた。 報告書は、ミャンマーは依然、強制労働や女性の人身売買などの問題を抱えていると指摘しつつ、昨年の法改正や被害者支援制度の整備などにより、「今後も改善が進んでいく見通しがついた」と評価した。 日本については、「外国人研修生制度」が実態として強制労働に近いなどとして、８年連続で上から２番目の「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」に分類。混乱が続くシリアは最低ランクに格下げした。
「ひきこもり」７０万人、予備軍１５５万人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
家や自室に閉じこもって外に出ない若者の「ひきこもり」が全国で７０万人に上ると推計されることが、内閣府が２３日に発表した初めての全国実態調査の結果から分かった。 将来ひきこもりになる可能性のある「ひきこもり親和群」も１５５万人と推計しており、「今後さらに増える可能性がある」と分析している。 調査は２月１８〜２８日、全国の１５〜３９歳の男女５０００人を対象に行われ、３２８７人（６５・７％）から回答を得た。 「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する」「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からほとんど出ない」状態が６か月以上続いている人をひきこもり群と定義。「家や自室に閉じこもっていて外に出ない人たちの気持ちが分かる」「自分も家や自室に閉じこもりたいと思うことがある」「嫌な出来事があると、外に出たくなくなる」「理由があるなら
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
教員不足、ハローワークに求人も…授業できない事態に現場悲鳴「毎日電話で頭下げてる」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
年賀状の１月２日配達中止へ…人件費負担大きく : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）