奈良県警、署員を犯人扱い 実弾窃盗疑う、実際は点検ミス ｜ 共同通信
Published 2022/07/14 20:59 (JST) Updated 2022/07/15 07:56 (JST) 奈良県警奈良西署で拳銃の実弾5発が一時行方不明となり、県警が実弾を盗んだ疑いで同署の男性署員を取り調べたものの、実際には実弾はなくなっていなかったことが14日までに県警関係者への取材で分かった。点検ミスなどが原因で紛失と誤認していたことが最近になって判明した。署員は無実を主張したが、犯人と決め付けられて自白を要求されたと主張。うつ病を発症して休職している。県警は幹部の処分を検討している。 県警は奈良市内で銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の事件で「警護に問題があった」と批判を浴びており、さらに打撃となりそうだ。
異邦人 on Twitter: "西村大臣の暴走ぶりを見ていると、つくづく自民党が改憲によって手に入れようと画策する「緊急事態条項」が存在しなくて良かったと思い知らされる。この条項は時の内閣の一存で、憲法も無視して法律と同等の命令を好きな時に好きなだけ出せる代物なので、令状なしで逮捕も無期限拘禁も止められません。"
西村大臣の暴走ぶりを見ていると、つくづく自民党が改憲によって手に入れようと画策する「緊急事態条項」が存在しなくて良かったと思い知らされる。この条項は時の内閣の一存で、憲法も無視して法律と同等の命令を好きな時に好きなだけ出せる代物なので、令状なしで逮捕も無期限拘禁も止められません。
（その5）兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました - ろば電子が詰まつてゐる
（その4）兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その3） 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その2） 兵庫県警へ「不正指令電磁的記録に関する罪」の情報公開請求をしました（その1） 目次 はじめに：前提知識 「無限アラート事件」という呼び名は正しいのか（集合論） 進捗報告 よくある質問 CoinHive事件は（控訴されたけど）無罪が出たから、少しは安心できる？ 前回の記事で、都道府県警の上は警察庁って書いてたけど、運営上は各都道府県だよ? 警察庁の責任 検挙数とノルマ 警察庁通達 丁情対発第108号・丁情解発第27号 その他の通達 兵庫県警の責任について 私への連絡先 【PR】淡路島観光 はじめに：前提知識 CoinHive事件に皆さん夢中になっているので、誤解
高木浩光＠自宅の日記 - しそうけいさつ化する田舎サイバー警察の驕りを誰が諌めるのか
■ しそうけいさつ化する田舎サイバー警察の驕りを誰が諌めるのか 兵庫県警が単なる「無限アラート」を「不正プログラム」と称して不正指令電磁的記録の罪を適用した捜査（家宅捜索）を行ったことが明らかになり、法解釈・適用の誤りである上に法制定時の参議院法務委員会附帯決議の要請をも無視しているとして批判の声が渦巻いているところだが、ここに来て、「すみだセキュリティ勉強会」が活動を休止するとして抗議行動に出たようだ。 「IT業界の萎縮を招きかねない」 “ブラクラURL書き込みで中学生補導”、弁護士に問題点を聞いた, ねとらぼ, 2019年3月5日 Japanese police charge 13-year-old for sharing 'unclosable popup' prank online, ZDNet, 2019年3月5日 「いたずらURL貼って補導」がIT業界の萎縮をまねく理由, IT
コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の第2回公判が1月15日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律）が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており
“ウイルスのプログラム” 公開で罰金刑 研究者から疑問の声 | NHKニュース
情報セキュリティーに関するサイトに掲載された記事の中でウイルスのプログラムを公開したとして、サイトの管理者が検察から略式起訴され、罰金刑を受けていたことが分かりました。これに対して研究者からは、「問題とされたのは一般的なプログラムだ」として疑問や戸惑いの声が上がっています。 起訴状などによりますと、この管理者はサイト上でウイルスのプログラムを公開した不正指令電磁的記録提供の罪で、ことし３月に検察から略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けました。 問題とされたプログラムは、読者が投稿した記事に書かれていたもので、複数の研究者が検証したところ、実際はサーバーの遠隔管理などに使う一般的な機能のものだったということです。 同じようなプログラムは入門書などにも載っているということで、専門知識がないと悪用は難しいため、研究者の間ではウイルスとして摘発されたことに疑問や戸惑いの声が上がっています。
朝日新聞デジタル：ＰＣ遠隔操作、４度目逮捕へ 伊勢神宮の爆破予告容疑 - 社会
パソコン（ＰＣ）遠隔操作事件で、警視庁などの合同捜査本部は８日にも、ＩＴ会社員片山祐輔被告（３０）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を、伊勢神宮爆破予告の書き込みをしたとする威力業務妨害容疑で再逮捕する方針を固めた。逮捕は４度目。 捜査関係者によると、片山被告は昨年９月１０日、遠隔操作ウイルスに感染させた津市の男性のＰＣから、ネット掲示板「２ちゃんねる」に「伊勢神宮爆破」などと書き込んだ疑いがある。 男性は同月１４日、三重県警に誤認逮捕されたが、その後、同県警などの捜査でＰＣから遠隔操作ウイルスが見つかり、一連の誤認逮捕が明るみに出るきっかけとなった。 捜査関係者によると、男性のＰＣは、他に誤認逮捕された大阪と福岡の男性のＰＣと同様、米国内のサーバー経由でウイルスに感染。このサーバーから男性のＰＣが感染したものと同じウイルスが見つかり、片山被告の勤務先のＰＣで作られたことを示す情
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仮想通貨マイニングは違法？ 注目の裁判始まる 被告人は「何が違法か明確にして」 - 弁護士ドットコムニュース