福田達夫氏「新しい集団つくる」 安倍派源流創設者の孫 ｜ 共同通信
Published 2024/01/19 23:28 (JST) Updated 2024/01/20 10:17 (JST) 自民党安倍派の福田達夫元総務会長は19日、同派の解散決定を受け「反省の上に新しい集団をつくっていくことが大事だ」と党本部で記者団に述べた。集団のイメージについては「派閥ではなく、新しいガバナンスの形」と表現した。福田氏の祖父は安倍派の源流である福田派（清和会）を創設した福田赳夫元首相。 福田氏は解散が決まった19日の派閥総会に先立ち、塩谷立座長に解散を早期に検討するよう申し入れていた。 同じく福田元首相を祖父に持つ越智隆雄元内閣府副大臣は「清和会は金権政治打破で生まれた。その理念と今の状況は大幅に違う」と指摘した。
首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」 ｜ 共同通信
Published 2023/02/01 18:24 (JST) Updated 2023/02/02 17:28 (JST) 岸田文雄首相は1日の衆院予算委で、同性婚の法制化に関し「極めて慎重に検討すべき課題だ」と述べ、否定的な考えを改めて示した。同性カップルに結婚の自由を認めようとしない理由について「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と強調した。 首相が指摘する家族観や価値観は、日本社会で圧倒的多数を占める異性愛者の、婚姻に関する固定観念を指すとみられる。結婚の自由を願うLGBTなど性的少数者の求めに応じれば、固定観念を重視する層の反発を招きかねないとの認識が透ける。 質問した立憲民主党の西村智奈美代表代行は「実現を待っている方々の声を過小評価しないでいただきたい」と批判した。
高速道、2115年まで有料 国交省、半永久徴収に転換 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 18:28 (JST) Updated 2023/01/14 18:45 (JST) 国交省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。 23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。 政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。笹子トンネル事故を受け、老朽化対策費で期限を65年に延長した。
岸田首相に「切腹」要求 ロシア前大統領、日米に反発 ｜ 共同通信
Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。
防衛増税、首相が理解獲得に努力 「未来世代への責任」 ｜ 共同通信
Published 2023/01/03 17:00 (JST) Updated 2023/01/03 17:14 (JST) 岸田文雄首相は3日放送の文化放送ラジオ番組で、防衛費増額に伴う増税に対する国民の理解を得るため、説明に努める意向を示した。国債発行に頼らずに財源を確保することが「未来の世代への責任」と主張。早期に米国を訪問し、防衛力強化の方針をバイデン米大統領に伝えて信頼関係を高めていく考えを強調した。番組は昨年12月19日に収録された。 2023年度から5年間の防衛費総額約43兆円のうち、歳出改革を進めても不足する財源に関し「戦闘機やミサイルを買うのに国債を発行して未来の世代につけを回すのがいいのか、今を生きるわれわれの責任として払うのか」と提起した。
便器に頭部、水流した疑い 愛知の勾留男性死亡、いたずらか ｜ 共同通信
Published 2022/12/15 23:00 (JST) Updated 2022/12/15 23:49 (JST) 愛知県警岡崎署の留置場で男性（43）が勾留中に死亡した問題で、男性が保護室内の便器に後頭部を突っ込んだ状態で署員が水を流した疑いがあることが15日、県警関係者への取材で分かった。署員が男性を蹴るなどしていたことが既に判明。県警は特別公務員暴行陵虐容疑も視野に署員らから事情を聴くなどして詳しい経緯を調べている。 県警関係者によると、便器の水を流したのはいたずら目的だった可能性がある。 県警などによると、男性は11月25日に公務執行妨害容疑で逮捕され、勾留中の今月4日に死亡した。
3万5千人分、紛失漏えい マイナンバー、過去5年間 ｜ 共同通信
Published 2022/12/03 21:02 (JST) Updated 2022/12/03 21:05 (JST) 企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。 個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めている。紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表している。
青年会議所会頭に麻生太郎氏長男 将豊氏「日本取り戻す」 ｜ 共同通信
Published 2022/10/08 19:12 (JST) Updated 2022/10/08 22:07 (JST) 日本青年会議所（JC）は中島土会頭の後任に、麻生商事（福岡市）社長の麻生将豊氏（37）を充てる人事を正式決定した。麻生氏は8日、大分市で開かれた全国大会式典で「世界に冠たる日本を取り戻す理念の下、全力でまい進する」と語った。麻生氏は自民党の麻生太郎副総裁の長男。 将豊氏は低迷する国内経済に触れ「日本のサービスや伝統、文化はまだ勝負することができる」と強調し、海外への魅力発信に尽力すると述べた。任期は23年1月1日から1年間。 麻生太郎氏も78年にJCの会頭を務めており、親子2代での会頭就任となる。全国大会は9日まで。将豊氏は7日の総会で会頭に選出された。
防衛費増額につなぎ国債 政府検討、将来の増税視野 ｜ 共同通信
Published 2022/09/16 23:21 (JST) Updated 2022/09/16 23:39 (JST) 政府が年末の2023年度予算編成で焦点となる防衛費増額について、当面の財源確保策として「つなぎ国債」を発行する方向で検討していることが16日分かった。将来的な増税などで借金を返済する方針で、法人税やたばこ税の増税を視野に今後調整する見通しだ。 つなぎ国債は赤字国債の一種。当面の財源を借金で賄いつつ、事後的に増税などの恒久財源を確保し、財政規律を維持する狙いがある。東日本大震災の復興事業で活用され、一時的な所得税や法人税への上乗せ増税を財源にした例がある。 政府は防衛力強化の方策や財源を議論する有識者会議の初会合を30日に開く。
「朝日の記者みたいになりたいのか」脅迫から始まった旧統一教会との３５年 ５００人の脱会に成功した牧師、山崎浩子さんも ｜ 47NEWS
「朝日の記者みたいになりたいのか」脅迫から始まった旧統一教会との３５年 ５００人の脱会に成功した牧師、山崎浩子さんも 安倍晋三元首相銃撃事件では、逮捕された山上徹也容疑者（４２）が取り調べに「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みがあった」と供述していることが明らかになり、現在もなお旧統一教会に多額の献金をして苦しむ家庭が多くいる実態が浮かび上がった。この衝撃的なニュースを複雑な思いで見た人がいる。牧師の杉本誠さん（７４）は３５年間、脅迫や妨害ともとれる行為を受けながら、旧統一教会からの５００人以上の脱会に関わってきた。「もし山上家ともつながれていたら、違った結果があったかもしれない」。凶行に至るまでに、手を差し伸べる方法はなかったのかと自問している。（共同通信＝助川尭史） ▽「助けてください」熱意に動かされ 旧統一教会との関わりは、杉本さんが愛知県西尾市にある日本キリスト教団西尾教会の
政府、75歳以上の保険料増検討 公的医療、高収入者限り ｜ 共同通信
Published 2022/09/03 16:00 (JST) Updated 2022/09/03 20:41 (JST) 政府は近く、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度の保険料を引き上げる検討に入る。収入が多い人に限り値上げする案があり、年内に具体化し2024年度以降の実施を目指す。高齢者が増えて現役世代が減る中、制度維持へ費用を賄うのが狙い。「全世代型社会保障構築本部」（本部長・岸田文雄首相）を7日にも開き、介護や子育てなど他分野を含め、負担と給付の見直し議論を加速させる。関係者が3日、明らかにした。 75歳以上の公的医療保険料は、収入が多くても支払う年間総額に上限があり、今年4月から2万円増えて66万円。上限額は2年ごとに見直してきた。
マイナカード予算、6千億円余剰 ポイント付与伸びず、期限延長も ｜ 共同通信
Published 2022/08/27 16:28 (JST) Updated 2022/08/27 18:21 (JST) マイナンバーカード取得者に最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント第2弾」のため、総務省が確保した約1兆4千億円の予算に多額の余剰が生じる見込みであることが27日、分かった。新規取得者が伸びていないためで、最も新しい25日時点のデータで算出すると、予算を最大限使ったとしても4割強の約6千億円が余る。使い残しを減らすため、9月末としていた期限の延長もありそうだ。 財務省の審議会は昨年12月の建議で「ポイント付与によるカード普及効果には限界がある」と指摘しており、これを裏付けた格好。総務省はポイントに頼らない普及策が求められる。
旧統一教会の文化庁聴取記録なし 9回分作成せず ｜ 共同通信
Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。
ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」 ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル０円〟 ｜ 47NEWS
ダウン症の高校生がマクドナルドでバイトを始めたら「職場の空気が変わった」 ベテラン店員も「教わることが多い」本物の〝スマイル０円〟 東京都立荻窪高２年の渡辺佑樹さん（１８）＝東京都世田谷区＝はダウン症。４月からマクドナルドの店舗でアルバイトをしている。シフトは週３回。時給も他の高校生と同じだ。知的障害や自閉症があり、流ちょうな会話や計算は苦手だが、ベテラン店員も「教えてもらうことが多い」と舌を巻くほどの仕事ぶりで、職場の雰囲気を変え始めた。実際に店舗を訪れると、周囲の温かいまなざしに見守られた佑樹さんの、とびきりのスマイルを見ることができた。（共同通信＝小田智博） ▽「接客の原点」ができていた ダウン症の正式名称は「ダウン症候群」。人間には通常、遺伝子を含む染色体が２３対、計４６本あるが、ダウン症の場合は２１番目の染色体が３本あり、運動機能や知的な発達に遅れが見られることが多い。 私は、障
日本の技能実習で「強制労働」 米報告書、政府対応を批判 ｜ 共同通信
Published 2022/07/20 06:48 (JST) Updated 2022/07/20 07:05 (JST) 【ワシントン共同】米国務省は19日、世界各国の人身売買に関する2022年版の報告書を発表した。日本で外国人技能実習制度の参加者が「強制労働」をさせられているとの報告があると指摘。人身売買に関与した悪質な仲介業者や雇用主の責任を日本政府が追及していないと批判し、4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 国務省は過去の報告書でも日本の外国人技能実習制度を繰り返し問題視。22年版は、技能実習制度の下での強制労働の報告が、日本政府が把握している数を大幅に上回っているとした。被害者保護に関する「政治的な意思」が欠如し、抑止効果が弱いとして厳罰化を要求した。
奈良県警、署員を犯人扱い 実弾窃盗疑う、実際は点検ミス ｜ 共同通信
Published 2022/07/14 20:59 (JST) Updated 2022/07/15 07:56 (JST) 奈良県警奈良西署で拳銃の実弾5発が一時行方不明となり、県警が実弾を盗んだ疑いで同署の男性署員を取り調べたものの、実際には実弾はなくなっていなかったことが14日までに県警関係者への取材で分かった。点検ミスなどが原因で紛失と誤認していたことが最近になって判明した。署員は無実を主張したが、犯人と決め付けられて自白を要求されたと主張。うつ病を発症して休職している。県警は幹部の処分を検討している。 県警は奈良市内で銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の事件で「警護に問題があった」と批判を浴びており、さらに打撃となりそうだ。
銃撃事件巡り関係を問題視 仏紙、欧米では「カルト宗教」 ｜ 共同通信
Published 2022/07/11 22:41 (JST) Updated 2022/07/11 22:57 (JST) 【パリ共同】参院選での自民党の勝利について、11日付のフランスの経済紙レゼコーは、岸田政権が経済改革を進める環境が整ったと指摘する一方、安倍晋三元首相の銃撃事件を巡る自民党と宗教団体の関係が問題視され、政権の足を引っ張る可能性があると伝えた。 レゼコーは、銃撃事件の容疑者の母親が入信した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、欧米では「カルト宗教」と認識されていると指摘。自民党との関係は第2次大戦後にさかのぼり、反共産党の立場を共有して選挙支援を受けてきたと説明した。 フィガロ紙は、日本の大手メディアは10日まで宗教の名前を伝えなかったと指摘した。
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