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小４での色覚検査、中止から１０年 異常知らず進路選択…トラブルも （産経新聞） - Yahoo!ニュース
小学校で義務付けられていた色覚検査が廃止されて１０年。色覚異常の子供の約半数が異常に気づかないまま進学・就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが、日本眼科医会の調査で明らかになった。保護者の同意があれば今も色覚検査はできるが、希望調査すら実施しない学校がほとんどという。同会は「希望者が学校で検査できるようにしてほしい」と訴えている。（平沢裕子） ◆「差別」と撤廃 色覚異常は主に染色体の劣性遺伝により、男性で２０人に１人、女性で５００人に１人の割合で現れる。色が見分けにくく、赤と緑、赤と黒、ピンクと灰色などの識別に困難を生じる。６割以上は軽い症状とはいえ、有効な治療法がなく、近視や遠視のように眼鏡での矯正もできない。 かつて、小学４年生を対象に学校で色覚検査が行われていた。しかし、「色覚検査をすることは差別につながる」などの声が挙がり、平成１４年に学校保健法を
こじれた慰安婦問題を解きほぐす 故つかこうへい氏の言葉 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の唐突な問題提起をきっかけに、慰安婦問題をめぐり国内外で刺々（とげとげ）しい言葉が飛び交い、ぎすぎすとした対立が目立っている。 もとより、降りかかる火の粉は払わなければならない。「強制連行の証拠はない」「慰安婦は性奴隷ではない」など正当な主張は、百万回でも繰り返すべきである。 とはいえ、正しいことをただ生硬に訴え続けるだけでは、初めから旧日本軍に悪いイメージを抱き、しかも熱くなっている相手を説得するのは難しいだろう。 こじれにこじれたこの問題を、どこから解きほぐせばいいのか。そんなことを思うにつけ、１６年前の平成９年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人２世でもあった故つかこうへい氏の言葉を思い出す。 当時も慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた。そんな中でつか氏は『娘に語る祖国 満州駅伝−従軍慰安婦編』という著書を書くため、元日本軍兵士や慰安
自衛隊催し巡り銃刀法違反で告発 NHKニュース
陸上自衛隊の練馬駐屯地などで行われた催しで、市民に弾の入っていない銃を扱わせたのは銃刀法違反に当たるとして、東京の市民団体が当時の防衛大臣や自衛隊の幹部を検察庁に刑事告発しました。 刑事告発をしたのは、東京の市民団体「自衛隊をウォッチする市民の会」です。 告発状によりますと、陸上自衛隊が、去年、練馬駐屯地で催しを開いた際などに、訪れた市民に弾の入っていない小銃や機関銃を手に取らせたり標的を狙って構えさせたりしたということです。 会場では、自衛隊員が銃を手にした市民に付き添っていましたが、市民団体はこうした行為は銃の所持を規制する銃刀法違反に当たるとして、当時の防衛大臣や陸上自衛隊の幹部合わせて８人について、東京地方検察庁に告発状を提出しました。 市民団体の事務局長の種田和敏弁護士は「こうしたイベントは、全国の駐屯地で開かれていて、大人だけでなく子どもも銃に触れている。銃の扱いは厳格にすべき
長崎新聞ホームページ：【県内トピックス】日韓海底トンネルの建設を （3月27日）
日韓海底トンネルの建設を 対馬市議会は２６日、日本本土から壱岐、対馬を経由し韓国までをつなぐ「日韓海底トンネル」の早期建設を国に求める意見書を可決した。意見書では「東アジアの一体化と平和を求める歴史的試み」と訴えている。 市議会は２月に長崎市の任意団体「日韓トンネル推進長崎県民会議」（川口勝之議長、約１３０人）から同トンネルの早期建設を国に働き掛けるよう求める請願書を受理。今議会の産業建設常任委員会で審議し、２６日の最終本会議で採択したことを受け、大部初幸議員が意見書案を発議した。 同県民会議によると、トンネルは佐賀県唐津市から壱岐、対馬両市を経由し、韓国・巨済島までを結ぶ。全長は２３５キロと想定。早期建設を求める同様の活動をしている団体が複数あるという。 意見書ではドーバー海峡の「英仏海峡トンネル」（全長３８キロ）をモデルとし、日韓海底トンネルが完成すれば人と物の流れが拡大し、日
時代の風:領土・国境へのこだわり＝京都大教授・山極寿一－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇共存のルール見いだせ−−山極寿一（やまぎわ・じゅいち） 人間はいつまで領土とか国境とかにこだわり続けるのだろうか。竹島や尖閣諸島の問題について述べているのではない。もう少し一般的な人間の集団間の関係について考えてみたいのだ。 人間とは自分の由来にこだわる動物だと私は思う。どの家族に、どの土地に生まれ、どの組織に属し、どの国の一員であるかが常に付きまとう。それは人と付き合う際に、自分を証明する手段として重要だ。どの社会でも、どこの誰だかわからない人と、すぐに心を許して付き合おうとはしないからだ。 しかし、自分の由来は必ずしも土地や国に結びついているわけではない。個人のアイデンティティーは自分を育ててくれた家族や共同体に結びついており、土地に限定される必要はない。自己を証明する手段をもって複数の集団や社会を渡り歩ける現在、自分の由来を特定の土地に結びつけて語る必要が果たしてあるのだろうか。ま
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