インボイス導入の本当の狙いは「消費税20%超増税」への布石か？ | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
インボイス導入の根拠はない 6月17日に公開した「インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は本当か？」では、ペンネームや芸名で活動するクリエーター（漫画家・作家・アーティスト・俳優 等）の本名がバレて、最悪の場合、廃業に追い込まれる可能性があることをお伝えした。 このほか、実質的増税による収入減少、取引機会の喪失、無駄な事務処理の増加など、一般国民が多大な不利益を被るインボイスは百害あって一利なしの制度と言っても過言ではない。 ＊インボイス制度の問題点をさらに詳しく知りたい場合は「STOP! インボイス」ウェブサイト 参照 「とはいえ、政府が導入を進めるからには それなりの理由があるのでは？」と考える読者もいるだろう。それでは、国会でインボイス導入の根拠を問われた際、政府はどのように答えているのかを確認してみよう。 ＊今回紹介する2つの国会答弁のダイジェストは上記YouTube動画
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東京新聞:消費税 実質税率５種類に:経済(TOKYO Web)
消費税増税に伴うキャッシュレス決済時のポイント還元は、「バラマキ」批判に加えて消費者の混乱に拍車をかける懸念も広がっている。ただでさえ軽減税率が導入され、そのうえポイントの還元率は店舗によって三種類に分かれる結果、実質的な税率は３、５、６、８、１０％と五種類にも分かれるからだ。専門家からは「複雑な税制は、国民からの信頼を得られない」と批判があがっている。
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景気対策としての減税、反対するつもりない＝麻生財務相
