有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ 政府検討：朝日新聞デジタル
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二階氏ら自公幹部が5人で昼食 公明「会食ではない、黙食」 | 毎日新聞
自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長ら自公両党の幹部5人は17日、東京都内のホテルで昼食を共にし、食後に新型コロナウイルス対策などに関して意見交換した。新型コロナ感染が急拡大する中、政府は国民に対し、家族同士または4人以下での会食を求めている。参加した公明党の高木陽介国会対策委員長は、「会食ではない。打ち合わせの前にそれぞれ昼食を『黙食』でとったということだ」と記者団に説明した。 昼食会が行われたのはホテル内の日本料理店の個室で「換気の良い広い所でスペースを取って『黙食』をした。その後、マスクをつけて意見交換した」（高木氏）という。自民党の森山裕国会対策委員長、林幹雄幹事長代理も参加した。高木氏によると、参加者全員がワクチンを2回接種済みだという。
命令応じぬ飲食店には金融機関からも働きかけ 西村担当相
西村康稔経済再生担当相は８日夜の記者会見で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにした。 西村氏は「金融機関は（店と）日常的にやりとりを行っている。法律に基づく要請や命令なので、順守していただけるよう金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と語り、関係省庁と協議を進めていると明らかにした。 政府は今回、東京都に４回目の緊急事態宣言を発令するに当たり、酒類規制の実効性の確保を重視している。酒類販売業者に対し、要請に従わない店との酒類取引を行わないよう求める一方、要請に応じた店には協力金の先渡しができる仕組みも導入するとしている。
店先ベンチで飲食も「イートイン」…軽減対象外：経済：読売新聞(YOMIURI ONLINE)
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入される軽減税率を巡り、国税庁は、コンビニエンスストアやスーパーの店先に設置されたベンチも店内の飲食スペース「イートイン」と同じ扱いにする方針だ。飲食料品を購入した客が、会計の際にベンチで食べると答えた場合は「外食」扱いになり、１０％の税率を課す。税率を８％に据え置く軽減税率の対象にはならない。 店内に飲食スペースがあるコンビニなどで、客が店内飲食の意思を示した場合、軽減税率の対象外だ。 ただ、店内に飲食スペースがなくても、店の外にベンチなどが設置され、実際には飲食スペースとして利用されているコンビニも多い。特に地方や郊外では、駐車場にベンチなどを置く店舗が増えており、扱いを明確にするように求める声がコンビニ業界から出ていた。
先進国首脳会議（伊勢志摩サミット）でエセ科学の水素水が配布されていて日本の恥
日本で開かれることになった主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）において、あろうことかあのインチキ水素水が配布されている。世界の頭脳が集まる会談でこれは日本の恥ではないか。 現場の様子を詳しく報じてくれたのはハーバード大卒のモーリー・ロバートソン。 【とうとう来た】伊勢志摩サミットで水素水が提供されています。 pic.twitter.com/6bzW8QPV6l — モーリー・ロバートソン (@gjmorley) 2016年5月25日 モーリー・ロバートソンは一時は古舘伊知郎の後任として報道ステーションのキャスターに選ばれるのではないかと声があがった人物。同氏によると、会場では伊藤園の水素水が自由に取れるようになっており、思わず目を疑ったという。 パッケージには水素濃度の高さをアピールする数値が書かれており、「進化する水」という意味不明なキャッチコピーまでつけられている。もちろん薬事法に触れな
小僧寿し 不適切会計か 調査委を設置 NHKニュース
持ち帰り専用の寿司チェーンなどを展開する「小僧寿し」は、架空の仕入れ額を計上するなどの不適切な会計処理が行われた可能性があるとして、外部の弁護士などによる調査委員会を設けて実態の解明を進めることを発表しました。 その結果、取引先からの出向者が、実際には仕入れていない商品を仕入れたように装う架空の取り引きで、不適切な会計処理を行っていた可能性があることが明らかになったとしています。 不適切な会計処理はおととしからことしにかけて行われたと見られ累計でおよそ８０００万円に上るとみられるということです。 実態の解明を進めるため、「小僧寿し」は、今月５日に外部の弁護士や公認会計士などでつくる調査委員会を設けて、来月中には報告をまとめる予定にしています。 不適切な会計処理による「新たな損失額の発生はないものとみられる」としていますが、これまで発表した決算に訂正の必要があると判明した場合は速やかに訂正す
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施
【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明－の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は今年４月１６日、規制強化を一方的に発表。日本側は「科学的根拠に欠ける」として撤回を求めていた。 １３日の協議でも、台湾は日本側にこうした対応を改めて要求。日本側は実施の延期を求めたが、台湾側は応じなかった。輸
高額飲食に新税検討 政府・自民「１人１万円超」で調整＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党が財政再建に向けた取り組みの一環として、高額の飲食に対して課税する新税の導入を検討していることが２９日、分かった。企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成２６年度税制改正大綱に盛り込む方針で、同年度内の実施を目指す。 政府・自民党が検討している新税は、消費者が飲食店や宿泊施設などで支払う食事や飲み物代が高額になった場合に課税する。課税基準は今後調整するが、１回の飲食で１人当たりの代金が１万円を超えたら、１人の飲食に対して数百円程度の税を課す案などが浮上している。対象を高額代金に絞り込むことで低所得層の負担を避け、高級な食材やワインなどを楽しむ富裕層からの税収増を見込む。 政府は、新税導入とともに、飲食業界の主要収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、大企業に取引先の接待
asahi.com（朝日新聞社）：トクホ、廃止も含め見直しへ 福島・消費者担当相 - 政治
健康によい効果がある食品を国が審査して許可する特定保健用食品（トクホ）について、福島瑞穂・消費者担当相は「果たしている役割が適切か根本的に見直したい」と述べ、トクホ制度の廃止も含めて見直す方針を明らかにした。２２日夜、朝日新聞の取材に答えた。有識者や消費者団体、業界関係者による検討会を１１月にも開き、１０年度に本格的な制度の見直し作業に入る。 検討会の設置は、花王の食用油「エコナ クッキングオイル」に、発がん性物質に変わる可能性のある成分が多く含まれていることがわかり、同社が今月８日にトクホ表示許可の失効届を出したのを受けて決まった。 検討される内容は、（１）トクホの表示制度や取り消しを巡る消費者庁の再審査が、消費者に役立つ仕組みになっているのか（２）審議する効能や安全性の試験結果のデータを、企業自らが準備する現行の手続きが妥当か（３）「おなかの調子を整えます」「体脂肪が気になる方に」
花王に救われた消費者庁と消費者委員会 - 松永和紀blog
これはひどい、としか言いようがない。 消費者委員会の７日の会議だ。ぜひ、日経BP Food Scienceの森田満樹さんの連載「目指せ！ リスコミ道」をお読みいただきたい。当日の審議の模様が詳細にリポートされている。議事録がまだ出ていない中での貴重な記録だ。森田さんのことだから、間違いはないはずだ。Food Scienceは有料サイトで月500円。だが、このリポートを読むだけでも十分に価値がある。それくらいすごい審議内容だ。 私は残念ながら所用で傍聴に行けなかったのだが、森田さん、さすがです。素早いリポートを、ありがとう。今回は、このリポートを引用しつつ、論を進めたい。 会議ではエコナの問題が取り上げられていて、特定保健用食品（トクホ）の認可について検討されている。だが、多くの委員がジアシルグリセロール（DAG）とグリシドール脂肪酸エステルという二つの問題があることを分かっていない。ごっち
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そもそも、鯨って旨いのか？ - あの旗を撃て！