政府は14日、2022年版の科学技術・イノベーション白書を閣議決定した。岸田政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」を特集。低迷が続く日本の研究力の現状や、大学などが抱える課題をまとめた。 今世紀の日本のノーベル賞受賞者数は世界2位(19人)となり「大きな存在感を示している」と評価。一方で、影響力が大きな学術論文(被引用数上位10%)の数の国別ランキングで、日本は過去最低の10…
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
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大学の学園祭で名物企画として広がってきた「ミス・コンテスト」。近年、その在り方を見直す動きが活発化している。背景にあるのは、女性の顔や体形といった容姿をもとに順位付けすることへの違和感という。京都でもミスコンを中止する大学がある一方、新たな試みを始めた学生たちがいる。 【写真】京都の女子大生が変えた痴漢防止ポスターとは 「あえて顔を隠したコンテストを企画しました」。立命館大の学生が2021年、少し変わったミスコンを開催した。出場者は全員匿名で、各自が手作りした「お面」を着用。顔や肌、髪形といった外見をなるべく出さないための工夫だ。 企画者の一人、文学部3年の女子学生は「これまでのミスコンではどうしても容姿が評価基準の一つになってしまっていた。容姿に自信を持てない人や、引っ込み思案の人が自分らしさを表現できる場をつくりたかった」と趣旨を話す。 会員制交流サイト(SNS)などで21年5月に出場
政府は17日、大学などの研究者が国に研究費を申請する際、海外から資金支援を受けていないかや、海外の研究機関で役職についていないかなどの情報提供を求めることにし、指針を改定した。経済安全保障の強化の観点から技術流出を防ぐ狙いといい、来年4月から適用する。虚偽申告をした場合、採択された研究費の取り消しや減額、5年間の応募制限のほか、不正事案として公表される。 改定した指針では、国の研究費を申請する研究者に対し、国内外でほかに研究費を受けていないか、応募していないか、すべての報告を求める。寄付や設備などの支援を受けている場合は、所属機関への報告を誓約させるほか、所属するすべての機関と役職も報告させる。兼業や、外国の人材登用プログラムへの参加、雇用契約がない名誉教授なども含むとした。 小林鷹之・科学技術担当相はこの日の閣議後会見で「研究の国際化、オープン化に伴う新たなリスクへの懸念が顕在化しており
研究者が研究技術を販売するビジネス「研究スキル売買」が広がっている。インターネット上のスキルマーケットなどで依頼を募り、学術論文の執筆支援などの見返りに料金を得る仕組みで、国内最大級のサイトでは現役の大学教授などを名乗る約120人がスキルを販売していたことが確認できた。匿名同士での売買が主流で、専門家は「研究能力の偽装につながる」と危険性を指摘しているが、学界のルール整備は進んでいない。 ネットを通じて個人の遊休資産を活用するサービスは「シェアリングエコノミー」と呼ばれ、2010年代から急速に普及した。スキルマーケットはこの一種で、イラストやホームページの作成、趣味のアドバイスなど多種多様なスキルが販売されている。 学術研究では、英語で書いた論文の校正などの有料サービスは以前からあった。だが、スキルマーケットでは不特定多数の個人が身元を明かさず仲介業者を通じて取引するため、匿名の研究者が他
青山学院大の相模原キャンパス(相模原市中央区)で、在籍していた研究室の学生や大学院生からいじめを受けて退学を余儀なくされたとして、神奈川県内在住の男性が昨年2月、大学や担当教授、いじめに加担した当時の大学院生に対し、慰謝料など計約1650万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴していたことが22日、分かった。男性は「当時は怖くて何も言えなかった。見て見ぬふりをした教授や大学にも責任がある」と訴えている。 【写真】元大学院生の男性は、1年間にわたった壮絶ないじめの実態を訴えた 訴状などによると、男性は2013年4月、同大理工学部に入学し、17年4月に同大大学院へ進学。大学4年時の16年4月から研究室に籍を置いたが、その直後からいじめが始まった。 同じ研究室の大学院生らから十数回にわたり無理やり全裸にさせられ、そのままソファに押さえつけられたりしたほか、上半身裸で目隠しをされてキャンパス内の立像に
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏(右手前)の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相(左)=国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
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学費返還を求めて集会に参加する学生たち。「私の授業料はどこへ? 教育省は応答せよ」などと書かれたプラカードを掲げている=ソウル市内で2020年6月20日(韓国の全国大学学生会ネットワーク提供) 「大学や教育省、国会は大学生の叫びを傍観してきた。でも、これ以上責任を回避し、私たちの声を無視することはできない」。韓国で約30大学の学生が所属する「全国大学学生会ネットワーク」(全大ネット)の林智慧(イムジヘ)共同議長(23)は今年6月、国会議事堂近くで声を張り上げた。集まった学生約100人も「前期の学費を直ちに返還せよ!」と口々に訴えた。 韓国では、新型コロナウイルス拡大の影響で前期(3~6月)はほとんどの大学で、オンライン授業となった。全大ネットには、授業の質に不満を訴える声が次々と寄せられ、約2万人を対象にしたアンケート調査では、ほぼ100%の学生が学費返還を望んでいることが判明した。全大ネ
オンラインでの授業に関し、在学生を対象にアンケートを実施した京都ノートルダム女子大=京都市左京区で2020年6月5日、福富智撮影 京都ノートルダム女子大(京都市左京区)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で4月15日から開始したオンライン授業について、在学生を対象にしたアンケートを実施した。オンラインでの授業が「理解できない」といった声のほか、対面の授業が再開した後での友達関係や授業への不安の声も寄せられた。新型コロナで学生生活のあり方が大きく変化する中、学生がさまざまな不安を抱えていることが浮き彫りになった。 アンケートは、オンライン授業に関する在学生の不安や困っていることを把握し、今後のあり方を検討しようと、4月28日~5月3日にオンライン上で実施。在学生の53・1%にあたる695人が回答した。結果は教職員で共有している。
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大学生のインターンシップ(就業体験)で、運営を代行するサービスが広がってきた。短期で採用直結型のインターンが増える一方、企業の人事担当者の負担も増加。運営に不安がある企業が代行業者を頼っている。学生にとっては「憧れの先輩」が社員でないことになり、入社後の不信感にもつながる。転職予備軍ともなりかねない。「え? 社員じゃなかったの?」。大手メーカーに入社して1年目の男性社員(23)は驚いた。大学3
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