ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Dappi」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のIT関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。(中沢佳子、古川雅和)
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美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 25日までに県選管に報告のあった分。年明け以降も調査を継続し、悪質と判断した場合は県警への刑事告発も視野に入れるという。選管の担当者は「現行の直接請求制度の問題点や課題を示すものが非常に多く見られる」としている。リコール運動の事務局は取材に「現段階ではコメントできない」と答えた。 高須氏らは11月、43万5231人分の署名を県内各市区町村の64選管に提出。その後、不正な署名が多数あるとの情報が寄せられ、県選管は21日、調査を決定した。自治体の選管に自己情報開示請求をした複数の愛知県議や県内の自
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政府・民主党は、2014年に消費税率を8%に引き上げた場合、低所得者対策として約3千万人に年1万円の給付金を配る案を軸に検討に入った。民主党内には上積みを求める声もあり、年1万数千円になる可能性もある。 政府は今国会に提出した消費増税法案で、消費税率を14年4月から8%に上げ、15年10月から10%に上げることにしている。低所得者には税を支払う負担が重くなるため、税率8%の期間は給付金を配って負担を和らげる「簡素な給付措置」をとることにした。 政府や民主党の関係者によると、給付措置は、自治体に払う「住民税」がかかっていない世帯を対象にして、1人につき年1万円を配る案を検討している。非課税は、夫婦と子どもの3人家族だと年収が200万円前後より少ない世帯などで、対象は約3千万人にのぼる。生活保護を受けている約200万人は対象外になる可能性があるという。 1万円を配るのは、食料品の消費税負
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