経済同友会代表幹事「中福祉・中負担」提言 消費増税や出生率改善 | 毎日新聞
記者会見に臨む経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝東京都千代田区で2020年1月7日午後3時28分、藤井達也撮影 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は11日、2023年春の任期満了を前に、総括提言「『生活者共創社会』で実現する多様な価値の持続的創造」を発表した。政府に対し、消費増税と出生率改善を実現し、現在の「中福祉・低負担」から「中福祉・中負担」の国家に転換するよう訴えた。 提言では、今後10年間で消費税率を現行の10％から13％に引き上げるほか、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率を21年の1・30から1・61に改善させることを目指すべきだと主張した。 日本の国家像として、社会保障が小さく「自助」を中心にした米国型と、「公助」が手厚い福祉国家の北欧型の「中間を目指すべきだ」（同友会幹部）と提言した。日本には自助、公助に加え、地域社会や社会貢献活動に参加する「共助」の仕組みに強み
「給料、毎月100万円しか」 細田衆院議長、議員の定数増を主張：朝日新聞デジタル
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高市氏「公共の福祉、わからん」 自民総裁選の改憲論議：朝日新聞デジタル
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コロナ拡大でスマホ必需品に 通信弱者なお、支援急務 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染対策でオンラインのやりとりが広がる中、インフラとしてのスマートフォンの重要性が増している。ネックになるのが普及率が6割台にとどまる低所得者と、扱いに不慣れな高齢者だ。コロナ禍でデジタル格差が拡大しないよう、国や自治体は携帯会社への働きかけや無償貸与などの対策を急ぐ。「スマホのおかげで就職活動を再開できた」「公衆電話を探す苦労がなくなった」。困窮者向けに税込み月額定額49
マスク着用求めた職員に「この若造が」 市議が怒鳴る：朝日新聞デジタル
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ファクトチェック：実は増えていた 「アベノミクスで生活保護世帯は減少」菅長官発言は不正確 | 毎日新聞
自民党総裁選まっただ中である。首相の椅子を争う3氏の一人、菅義偉官房長官が力説したあるセリフが引っかかった。「アベノミクスが始まって、明らかに生活保護世帯は減った」。何せ次期宰相最有力とされる菅長官である。言葉の重みが違う。見逃せない。そこで統計を調べてみたところ、生活保護世帯は逆に増えており、不正確な発言だった。生活保護を受けている実人数は近年減っているが、高齢化の影響との見方もあり、アベノミクスの効果といえるかどうかは不明だ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 石破氏の格差拡大批判の後に その一言が飛び出したのは8日夜の報道番組「NEWS23」（TBS系）でのこと。菅氏のほか、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の自民党総裁3候補を招いてのテレビ討論会の席上、菅氏はアベノミクスの成果を誇る文脈でこう強調したのだ。 「格差ってよく言われるんですけども、生活保護所帯ちゅうのは、このアベノミ
この貧困、自己責任だもの 格差認め自民支える若者たち：朝日新聞デジタル
深夜。東京・銀座のブランドショップ。華やかな服やカバンが並ぶ、客の消えたフロアに作業服を着た男たちが集まってきた。モップを構え、日が昇るまでに床や壁を磨き上げる。アルバイト代として支払われるのは、５時間で約７千円。朝方、スーツを着た人の波に逆らって、寮に戻る。バイトの同僚と２人部屋。コンビニやスーパーで買う弁当とビールが「唯一のぜいたく」だ。 中村克利さん（３６）は、そんな暮らしをして６年になる。地元・徳島市の高校を出て塗装業に。山口県の自動車工場でも働いたが、リーマン・ショックのあおりで雇い止めになり、東京へ出てきた。「自分は貧困層だと思う」と言う。東京五輪後にいまの仕事が減り、もしクビになれば「ホームレスかも」と不安が消えず、ハローワークにも通っている。 その中村さんの投票先は自民党だ。「この先どうなるかわからない。自民が引っ張っていれば、よくはならないけど悪くもならない」と言う。 総
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生活保護申請の際に自治体が親類らに問い合わせる「扶養照会」 実は金銭的援助につながらず 本紙調査で浮かぶ：東京新聞 TOKYO Web
「防衛費の増額、無条件に喜べぬ」 海自呉地方総監が記者会見で発言 | 毎日新聞