メルカリで見かけるデパコスの空容器の取引『飾る用かな？』と思っていたが、購入者の出品物を見て冷や汗「加担しないように気をつけよう」
こむぎこ @mugi_qs 【今日知った怖い話】 メルカリでデパコスの空容器が出品されてるの「綺麗だからパケだけ欲しい人もいるよね🥰」と思ってたんだけど、 空容器を買う⇨中に別の安い化粧水とかを詰める⇨少し使ったものとして出品する人がいるらしい😱💦 気になって、空容器を買ったであろうコメントしてる人の出品を 2021-10-08 12:02:23 こむぎこ @mugi_qs 見たけど、たしかに買った容器と同じ出品をいくつもしてた... 怖すぎる😇😇 個人的にはメルカリでデパコス買ったことないし、これからも買わないけど、 このこと知らなかったら「綺麗なデザインの空容器欲しい人もいるよね」って善意で出品した未来もあり得るから、加担しないように容器も出さない🙅♀️ 2021-10-08 12:07:50
異邦人 on Twitter: "西村大臣の暴走ぶりを見ていると、つくづく自民党が改憲によって手に入れようと画策する「緊急事態条項」が存在しなくて良かったと思い知らされる。この条項は時の内閣の一存で、憲法も無視して法律と同等の命令を好きな時に好きなだけ出せる代物なので、令状なしで逮捕も無期限拘禁も止められません。"
西村大臣の暴走ぶりを見ていると、つくづく自民党が改憲によって手に入れようと画策する「緊急事態条項」が存在しなくて良かったと思い知らされる。この条項は時の内閣の一存で、憲法も無視して法律と同等の命令を好きな時に好きなだけ出せる代物なので、令状なしで逮捕も無期限拘禁も止められません。
高木浩光＠自宅の日記 - 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
仮想通貨を採掘するツール（マイニングツール）に関する注意喚起 | 警察庁 サイバー犯罪対策：広報・施策
平成30年６月14日現在、警察では、サイバーパトロールの実施等により、閲覧者に気付かれないように仮想通貨を採掘するツール（マイニングツール）が設置されているウェブサイトを確認しております。 マイニングツールは、パソコンの処理能力を活用し、仮想通貨を得るためのツールです。同ツールが設置されたウェブサイトにアクセスした場合、ウェブサイト運営者が仮想通貨を得るために閲覧者のパソコンの処理能力が利用されることがあります。 マイニングツールを自身のウェブサイトに設置することを検討しているウェブサイトの運営者や一般のインターネット利用者は、以下の点に注意してください。 ・ マイニングツールを設置することを検討しているウェブサイトの運営者 自身が運営するウェブサイトに設置する場合であっても、マイニングツールを設置していることを閲覧者に対して明示せずにマイニングツールを設置した場合、犯罪になる可能性があり
高木浩光＠自宅の日記 - CCCはお気の毒と言わざるをえない
■ CCCはお気の毒と言わざるをえない 驚きのニュースが舞い込んできた。CCCがプライバシーマーク（Pマーク）を返上したというのである。日経コンピュータの取材によれば、CCC社の「管理本部法務部リーダー」と、「経営戦略本部リスク・コンプライアンス統括部情報管理Leader」と、「経営戦略本部法務部会員基盤Leader」の3氏もそろってこれを認めているという。 CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - Y!ニュース https://t.co/BKKhMTRyqX — やまもといちろう (@kirik) 2015, 11月 19 書きました。後編は来週掲載です。/ なぜCCCはプライバシーマークを返上し、T会員規約を改訂したのか（前編） https://t.co/mJFLHTEnvK — Naoki Asakawa / 浅川直輝 (@n
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中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告
