Yahoo!ニュース - 米国の「人種戦争」、海外にも飛び火 ロンドンで5000人がデモ （ＡＦＰ＝時事）
【AFP＝時事】英ロンドン（London）の米国大使館前で26日、米ミズーリ（Missouri）州で黒人青年を射殺した白人警察官が不起訴処分となったことをきっかけに全米に広がっているデモに共感する抗議活動が行われ、約5000人が参加した。 【写真ギャラリー】英国の黒人たちが怒りの行進 ミズーリ州ファーガソン（Ferguson）で今年8月、武器を所持していなかった黒人の青年、マイケル・ブラウン（Michael Brown）さん（当時18）を射殺した白人警官を不起訴とした大陪審の決定は、全米各地で人々の怒りを呼び、人種問題を背景とした暴動も引き起こした。 ロンドンの米大使館前で行われたデモには、英国の警官によって殺害された黒人たちの遺族も参加。2011年に警官によって射殺され、暴動のきっかけとなったマーク・デュガン（Mark Duggan）さん（当時29）のおばのキャロル・デュガン（Car
スペインで村長が略奪を指揮、貧者の「英雄」に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
債務危機が深刻なスペインで、ラホイ政権の緊縮政策に対する地方の反発が強まっている。 南部アンダルシア州では、住民の先頭に立って略奪を指揮する村長まで現れた。 州都セビリアから１００キロ。人口約３０００のマリナレダはオリーブ畑の真ん中にある。フアンマヌエル・ゴルディーヨ村長（６０）は８月、失業者ら十数人を率いて州内のスーパーを襲撃し、略奪したコメや缶詰をセビリアで貧困家庭に配った。 この事件について村長は「悲惨な現状を告発するための非常手段だった」と強調し、「不動産バブルに踊った銀行のツケを庶民が払わされているのだ」と訴えた。 スペインの失業率は欧州連合（ＥＵ）で最悪の２５％だが、アンダルシアでは実に３４％に達する。 村長は事件で全国的な注目を集め、貴族から奪った物を貧者に分け与えた中世イングランドの伝説にちなんで「現代のロビン・フッド」（エル・パイス紙）とも呼ばれた。事件後も毎週
日本食品輸入、全面禁止＝インドが初実施 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ニューデリー時事】インド保健・家族福祉省は、福島第1原発事故による放射性物質の放出を受け、日本からの食品輸入を3カ月間、全面停止することを明らかにした。ロイター通信が5日報じた。同通信によれば、日本の食品輸入の全面禁止はインドが初めて。 同省は声明で「放射能汚染が日本国内のさまざまな地域に拡大した結果、日本からの食品輸入の供給プロセスにおいても、汚染が深刻化する可能性があるとの結論に達した」としている。インドは少量の加工食品、果物、野菜などを輸入している。 【関連記事】 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【特集】放射線、浴びたらどうする? 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 放射性物質検出と報道=北朝鮮
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