岸田文雄首相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として１９日にまとめる予定の経済対策について「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため１０万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。また、新型コロナの飲み薬が薬事承認されることを前提に「速やかに６０万回分を医療現場に提供する」と述べた。さらに１００万回分を確保し、万全を期す姿勢も示した。
首相会見速報 困窮学生への１０万円緊急給付金表明（産経新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として１９日にまとめる予定の経済対策について「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため１０万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。また、新型コロナの飲み薬が薬事承認されることを前提に「速やかに６０万回分を医療現場に提供する」と述べた。さらに１００万回分を確保し、万全を期す姿勢も示した。
ポテチ、コーヒー、文具 広がる値上げ 消費増税並み負担に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
パンや食用油など身近な商品に値上げが広がっている＝８日午後、東京都墨田区のスーパーイズミ業平店（川口良介撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大が下火となり、経済活動の再開が進む一方で、身近な商品の値上げ発表が相次いでいる。主な理由は原油価格の高騰だ。これにコロナ禍の急激な需要変動による世界的な原材料高や円安などが重なり、年明け以降も幅広い商品やサービスが値上がりする。相次ぐ値上げは家計に重くのしかかり、消費に水を差しそうだ。 【一覧で見る】年明け以降も値上げが続く商品は 「自助努力だけではコスト増を吸収できない」。５日にポテトチップスなど３０品目の出荷価格を来年１月から６～１１％値上げすると発表した湖池屋の担当者は、苦渋の決断だったと明かす。 特に原油高の影響は大きかったという。物流コストが上昇し、調理用油などの原材料費も高騰。そこに北海道の天候不順に伴うジャガイモの収穫量減や最低賃金の引き
総裁選争点に年金改革浮上 消費税で最低保障の是非（産経新聞） - Yahoo!ニュース
【自民党総裁選２０２１】タウンミーティング「国民の声に応える政策討論会」に臨む（左から）河野太郎ワクチン担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行＝２３日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党総裁選（２９日投開票）の争点に年金制度改革が浮上している。河野太郎ワクチン担当相が、全額税方式による「最低保障年金」の導入を提唱したことがきっかけだ。低年金になる人への対策にはなるが、消費税などの大幅増税は必至。河野氏は増税幅の提示を避けており、他の３候補は河野氏案に否定的な主張を展開している。 【表でみる】識者に聞いた、候補者の演説の印象は？ 公的年金は、国民年金（基礎年金）と、会社員らが加入する厚生年金の「２階建て」となっている。国民年金の財源は、保険料と国庫負担（税金）で半々。自営業者らが受け取るのは国民年金で、保険料を４０年間納めた場合、支給額は満額の月約６
＜独自＞岸田氏、自民党総裁選に出馬意向
自民党の岸田文雄前政調会長（６４）は菅義偉首相（７２）の任期満了（９月３０日）に伴う党総裁選に出馬する方向で調整に入った。複数の関係者への取材で分かった。自民は２６日に総裁選の日程を決定する予定で、「９月１７日告示－２９日投開票」が有力視されている。岸田氏は日程が確定した段階で正式な出馬表明に踏み切る方針だ。 岸田氏は総裁選で新型コロナウイルス対策に加え、中間層などへの所得分配による格差是正などを訴えるとみられる。菅首相はすでに総裁選に出馬する意向を示しており、総裁選は両者の対決が軸となりそうだ。 昨年９月の前回総裁選では、首相が党幹部や主要派閥の支持を受け、岸田氏らを破った。二階俊博幹事長ら有力者は今回も首相再選を後押しする意向だ。 ただ、衆院選を間近に控え、菅政権のコロナ対策が批判を浴びる中、外相などの要職を歴任した岸田氏に期待する声があり、１９日の岸田派（宏池会）会合では早期決断を求
お盆で親族の集まり「絶対に避けて」 西村担当相（産経新聞） - Yahoo!ニュース
西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。 西村氏はまた、沖縄県が大型商業施設に休日の休業要請を行っていることに言及した上で「こうした取り組みをそれぞれの県と進めていきたい」と述べた。交通機関に対する規制などは新型コロナ特別措置法では難しいとしながらも「デルタ株は感染力が極めて強い。一段の協力を求めなければならない」と述べた。 また、人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使う患者数が過去のピークに近づいているとし、「極めて医療が厳しい状況になっている」とも述べた。
「なぜ、今なのか」 最低賃金引き上げ決定に中小企業の不満噴出 雇用圧迫の懸念も（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「なぜ今なのか」「パートの勤務を減らすしかない」－。中央最低賃金審議会の小委員会で１４日、最低賃金の大幅な引き上げが示されたことに対し、関西の中小企業からは悲鳴があがった。コロナ禍の影響がより大きい中小には人件費の増大で経営体力を奪われるとの懸念が強く、今後雇用を抑制する動きが加速しかねない。 酒類の提供や営業時間などで規制が続く飲食業界。業種別のコロナ関連倒産件数は高水準が続くなどコロナの打撃が最も大きいなか、今回の決定に対する衝撃は大きい。 「お酒の販売は重要な収益源。それを『悪』のようにいわれ、来店人数も制限されるなか、さらに賃金を上げろという。『なぜ、今なのか』という思いだ」 和食チェーンを展開する企業の幹部は頭を抱える。この会社ではパートなどの非正規雇用が７割超を占め、人件費の大幅な上昇は避けられないという。 最低賃金（最賃）の引き上げは、パートなど非正規雇用者へのしわ寄せが大き
朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「（開催は）理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突
〈独自〉都構想コスト増試算、公文書廃棄 大阪市幹部ら立件へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 【時系列でみる】大阪市財政局の不祥事 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務
「後世の借金増やすのか」 麻生財務相、１０万円再支給重ねて否定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
麻生太郎財務相は２２日の記者会見で、昨年の緊急事態宣言発令時に実施した国民一律に現金１０万円を配った「特別定額給付金」の再支給を求める声について「（定額給付金は）政府の借金（国債）でやっている。後世の借金をさらに増やすのか」と再支給を重ねて否定した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 麻生氏は税金で定額給付金の支給を行っているという発想は「間違っている」と強調した。 政府は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、１１都府県に宣言を再発令した今回は、営業時間の短縮要請に応じた飲食店向けの１日最大６万円の協力金や、その取引先への一時金などで対応する方針。与野党の一部やインターネット上で求める声が強まっている定額給付金の再支給には否定的な見解を示している。
国会議員の緊急事態宣言下の会食ルール作り見送り 各自が判断へ 議運委理事会（産経新聞） - Yahoo!ニュース
会談に臨む立憲民主党・安住淳国対委員長（左）と自民党・森山裕国対委員長＝６日午前、国会内（春名中撮影） 衆参両院の議院運営委員会は７日の理事会で、新型コロナウイルス対策として発令される緊急事態宣言下での国会議員の会食の在り方のルール作りについて、見送ることを決めた。自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長が６日に会談した際、会食は「４人以下、午後８時まで」とする方向でルール作りを調整していたが、会食の全面自粛を求める声があがっていた。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 日本医師会の中川俊男会長は６日の記者会見で、全国会議員に対して「夜の会食を人数にかかわらず全面自粛してはいかがか。範を示してもらいたい」と呼びかけていた。 この日の議運委理事会では、衆院で野党側から「自粛の申し合わせなどをやるべきだ」などの意見があり、与党側からは中川氏の発言について「国会議員として、自覚
《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程２千キロの新型対艦弾 １２式は１５００キロに延伸
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が明らかにした。 新対艦誘導弾は防衛装備庁が平成３０年度から研究を始め、令和２年度までに計１０５億円の関連予算を計上した。４年度までに試作品を開発し、同年度中に性能試験を行う計画だ。 射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。 １２式地対
「5万円還元」公約、一律給付を断念 愛知・岡崎市長：朝日新聞デジタル
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中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 【写真】尖閣周辺で日本漁船を追尾した中国公船 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）
「僕サーズ」聞き間違えられ逮捕「時勢が悪かった」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
今年３月、京都府城陽市のコンビニエンスストアで重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）に感染しているように装い営業を妨害したとして、偽計業務妨害の疑いで逮捕された６０代男性が不起訴処分になり、１７日までに産経新聞の取材に応じた。男性は逮捕時から「『サーズ』とは言っていない」と主張、店内の防犯カメラに記録された音声が冤罪（えんざい）を晴らす証拠となった。新型コロナウイルスによって社会全体に不安感が増す中、何げない発言が思わぬ聞き間違いを招いたとみられる。 男性は３月３１日午後１時半ごろ、城陽市内のコンビニでチケットを発券し、支払いをする際に、パートの女性従業員に「僕はサーズですので消毒してください」などと言い、店の業務を妨害したとして、偽計業務妨害の容疑で京都府警に逮捕された。 だが、男性や男性の弁護士によると、状況は異なる。 当時、眼科医院で検査技師として働いていた男性。「事件」前、感染力が強い流
国家公務員法改正案、政府が廃案方針固める（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２１日、検察官を含む公務員の定年延長を盛り込んだ国家公務員法改正案を廃案にする方針を固めた。検察庁法改正案の今国会での成立見送りを受け、秋の臨時国会での継続審議を目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が急速に悪化する中、公務員の定年延長の必要性は薄れたと判断した。 安倍晋三首相は２１日、国家公務員法改正案の見直しについて記者団に問われると、自民党の世耕弘成参院幹事長が改正案の議論に疑問を呈したことを紹介し「この法案を作ったときと違い、今社会的な状況は大変厳しい。そうしたことを含め、しっかり検討していく必要がある」と述べた。 改正案をめぐっては、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や自民党の森山裕国対委員長が秋の臨時国会での成立を目指す考えを示していたが、「民間企業が苦しい中、公務員を優遇するのはおかしい」（政府高官）として方針を転換した。
１０万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 【表】「１人１０万円」給付をめぐる動き 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。現金給付ならば、貯蓄に回る可能性もあるが、電子マネーなら「消費力を維持するのにつながる」と強調した。
首相記者会見 首相、現金給付の意向表明（産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は２８日の記者会見で、感染が拡大している新型コロナウイルスに関する経済対策の一環として、現金による給付を行う考えを示した。 【表】「自粛生活」で気をつけるべきこと 「当面のキャッシュ（現金）がない人」など対象を限定する意向も示した。
国内の「市中感染」連鎖を警戒 経路不明、重症化対応が急務（産経新聞） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスをめぐり、日本国内で感染経路が「不明」の感染者が相次いで見つかり、日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。専門家は「新しい局面に入った」と警戒感を強め、重症者の早期発見と適切な治療の必要性を呼びかける。いまだに３千人超の乗客乗員を抱え、感染者が後を絶たないクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応も続く中、国内の検査・医療態勢は十分といえるのか。 【図】マスクの正しい付け方 国内初の死亡例を含む１３日に公表された４人は、湖北省・浙江省への渡航歴を含めた中国との明確な接点がなかった。肺炎患者との接触も見受けられず、人から人への感染が連鎖的に起きた末の市中感染が強く疑われるケースといえる。 神奈川県の８０代女性の感染が確認されたのは１３日の死亡後だった。ただ、１月２２日から倦怠（けんたい）感などの初期症状を見せており、湖北省武漢市の空港が閉鎖される前の同月中
総務省が光回線維持で負担金制度検討 ５Ｇ網全国整備へ、２０２０年代半ばにも（産経新聞） - Yahoo!ニュース
総務省が第５世代（５Ｇ）移動通信システムの基盤である光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる検討をしていることが２０日、分かった。高速インターネットの利用環境を全国各地で維持するため、２０２０年代半ばにもネット利用者から広く薄く徴収して、不採算地域に光回線を持つ事業者に交付金を出し、回線の補修や更新に充てることができるようにする方向で調整する。 総務省は今春にも有識者会議を立ち上げ、議論に着手する方向だ。光回線維持のための交付金は、光回線に接続する携帯電話事業者などが負担し、利用者の月額料金に上乗せして徴収されるもようで、利用者には新たな負担が生じることになりそうだ。 政府はＮＴＴ東日本や西日本、ケーブルテレビ会社などが不採算地域に光回線を設置する際に補助金を拠出しているが、光回線の未整備地域が現在の約７０万世帯から令和５年度末に約１８万世帯に減少する見込みとなっている。これに
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環境省の新次官、就任会見で炭素税の必要性強調（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
