部活が負担なので外部指導を雇おうと思ったが「ヤバい」人がいるので大変だ、という話
ふくさん @fukusanity 中学教師と喋ってて「部活が本当に負担でコーチを外部に委託しようとしてる」と言うので「でも確実にキチガイが現れて生徒が危険でしょう」と言うと「あんた………よくわかってるね」と言われた。普通に労働してて退社後に中学生に何かを教えたいと思ってる人間はヤバい。高校の時のコーチがそうだった 2022-09-25 17:52:27 ふくさん @fukusanity その先生は吹奏楽部なんだけど、新しく赴任した中学の楽器を見てビックリしたらしい。よくわからない中国製で、壊れたから馴染みの業者に修理を依頼したら「流石にこれは直せない」と言われるものだった。「そんなものどこで紛れ込むんですか？」と聞くと、「実はAmazonで簡単に手に入る」とのこと 2022-09-25 18:00:33 ふくさん @fukusanity 予算は市から出るらしくて、その中国製の修理もできない
外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ | 外国人材 | NHKニュース
外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、 ▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に
「賃上げしても消費は拡大しない」 経団連会長、政府に対策要請へ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
人事部『人員不足って言うけど現場回ってるじゃん』→今いる人たちで無理しながら回すのではなく定時で帰り『回りませんでした』と言わないと解決しない - Togetter
人が足りないと言い続けていても、なんだかんだで仕事を回してしまうと“現状で問題なし”だと判断される事は少なくありません。 あきほ @arkeninger 弊社人事部の人が『人が足りない人が足りないって言うけど現場まわってるじゃねーか(笑)』とか言ってるのを聞くと、やっぱり今いる人たちで無理しながらまわしちゃうんじゃなくて、決められた時間で帰って、「まわりませんでした！」と言わないと解決しないんだとわかる。 2019-09-09 16:04:11
まつりさん上司の電通元部長は「不起訴相当」 検察審：朝日新聞デジタル
広告大手・電通の違法残業事件で、東京第一検察審査会は２７日、過労自殺した新入社員の高橋まつりさん（当時２４）の上司だった元部長＝退社＝に対する東京地検の不起訴処分（起訴猶予）について、「不起訴相当」とする議決を公表した。議決は１２日付。議決書は「会社という組織の中で、個人ができる対策は限られていた」などと指摘した。 一方で、議決書は「入社１年目で自殺した無念さ、尊い命が奪われた親族の心情は察するに余りある」とも言及している。関係者によると、検審は担当検事から直接説明を受けるなどして、慎重に検討を重ねた。 元部長は、高橋さんに違法残業をさせたとして労働基準法違反容疑で２０１６年１２月に書類送検され、東京地検が１７年７月に不起訴とした。一方、法人の電通に対しては、検察から略式起訴を受けた東京簡裁が異例の正式裁判を開くことを決め、１７年１０月に罰金５０万円の有罪判決を言い渡し、刑が確定している。
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
働き方：教員にタイムカード導入、議論紛糾 埼玉 | 毎日新聞
教員の勤務時間を把握するため、埼玉県内の県立学校にタイムカード制を導入するための予算の執行が県議会の反対で凍結されている問題が、２日の県議会文教委員会で議論された。県側は管理職が教育の勤務状況を正確に把握することが長時間労働解消につながるなどと説明したが、自民県議を中心に実効性を疑問視する声が相次いだ。 現在、教員の出退勤時間は一人一人が自己申告し管理職が手作業で集計している。県側はＩＣカードで勤務を管理するタイムカード制の導入が教員らの負担軽減にもつながるとして、今年度当初予算案に関連経費を盛り込んだが、自民県議団は導入を凍結する付帯決議案を提出し、２月定例議会で賛成多数で可決された。
高プロ制度は地獄の入り口 ～ High-pro systm is the gate to hell～（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が国会に提出され、厚労省のホームページで法案の原文がアップされましたね。 ここまで以下の記事で警鐘を鳴らしてきましたが、法案を改めて読んで、これはとんでもない制度だということを、より強く感じました。 ・高プロ制度の解説をします ・【閣議決定】高プロ制度によって実現できることは何か？ まず、法案には「高度プロフェッショナル制度」という言葉は出てきません。 したがって、これまで言われてきた「高度プロフェッショナル制度」というのは、単なる俗語ということになります。 ですので、残業代ゼロ制度でも、高度プロフェッショナル制度でも、言葉の位置付けとしては対等ということになりますね。 以下では便宜上、「高プロ」と呼ぶことにします。 高プロ制度の構造 さて、この高プロですが、その構造は、対象労働者について一定の要件（※１）をクリアすると、「労働時間、休
連合、ようやく「高プロ反対」 響く昨夏の「容認」騒動：朝日新聞デジタル
連合は２９日、働き方改革関連法案に盛り込まれた高所得の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」に反対する初の全国一斉行動を各地で実施した。昨夏、一時的に「容認」に傾いて反発を招き、これまで活動は抑えめだったが、ここにきて「高プロ反対」を浸透させようと懸命だ。 「高プロという、とんでもない内容をもぐり込ませるから、だめだと言っている」。連合の神津里季生（りきお）会長は２９日夕、東京・新橋駅前で２００人ほどを前に訴えた。高プロの削除を求める立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎・共同代表も参加。野党との連携もアピールした形だが、この日予定されていた法案の衆院通過に事後的に抗議するため、やっと設定された全国行動だった。 連合は昨夏、働き過ぎ対策を見直す条件つきで高プロを容認する動きを見せ、組織内外から強い反発を浴びた。結局、高プロ反対に立場を戻したが大きな顔
安倍首相 65歳超えても働ける制度の検討を指示 | NHKニュース
少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。
ニュージーランドで日本人経営者が労働基準法で約540万円の罰金。なお、「NZの法律には賛同しない」「これが日本のやり方」等と供述しており。 - Togetter
Chihiro @chivillain ニュージーランドで日本人経営のレストランに労働法違反で約540万円の罰金が課せられました。25名の従業員には法で定められた休暇を一切与えず、約束以下の時給 (しかも最低賃金以下) でこき使ったオーナーは「NZの法律には賛同しない」等と供述している。 newstalkzb.co.nz/news/christchu… 2018-04-21 20:36:30 ゆーすけ/Fully vaccinated @yoox5135 ニュージーランドクライストチャーチで日本食レストラン「サムライボウル」を経営するジャパンパワー社、従業員25人に休日手当、最低賃金払わず摘発、7万ニュージーランドドル（約545万円）の罰金刑。同社のタケウチマサカズ氏は「これが日本のやり方」とうそぶいた。何ブラック企業輸出してんねん？ twitter.com/nzherald/statu…
“保育士の妻が妊娠したので夫婦で職場に『子どもができてすみません』と謝罪しに行った”という投書に絶句してしまう
ひまわり🌻(hanamizuki*) @himawari_358_ @rambada0214 @smallLifesub うん。すんごくわかる。 保育士(同僚)の妊娠をよく思わない人がいるということを。他人に気を使い、妊娠の時期を逃している保育士がいることを。 保育士は求人かけても来ない。フォローに回る先生の負担が増え、激務になるから。人数足りないから、希望休もとれないし。休めない。 2018-03-04 20:18:55 ひまわり🌻(hanamizuki*) @himawari_358_ @rambada0214 @smallLifesub あ、これは保育士さんの立場から見て、わかるという意味です。 同じ経験をしたことのある同僚がいるので。ほんとにほんとに悲しくなる😢😢 でもこんな風潮が、ほんとに現場にはあるんです。名古屋だけではないと思う。 まずはゆとりのある人員確保のために、
裁量労働制になったら、働き方は何も変わらずに残業代だけ減った話 - 脱社畜ブログ
首相が国会で言及した厚労省のデータが不適切だったという問題を皮切りに、いま裁量労働制が話題である。裁量労働制は実際にその適用下で働く労働者も含めて非常に誤解の多い制度であり、問題点も多い。裁量労働制の何が問題なのかという話については、以下の記事が非常にわかりやすかったので詳細はそちらを参照して欲しい。 僕自身の話をすると、裁量労働制には苦い思い出がある。一応、僕は新卒でとある大手インターネット系企業に就職して2年間ほど会社員として働いたことがあるのだが、そのうち1年ぐらいは裁量労働制の契約で働いていた。これは新卒であの会社に入社した社員の一般的なパターンで、数ヶ月の研修を終えて現場に配属されると、1年弱は裁量労働制でない契約で働き、その後少しだけ昇進して裁量労働制が適用になる。僕もこのお決まりのコースに乗ったというわけだ。 僕が配属された部署はとあるウェブサービスを開発・運営する部署で、そ
残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚、安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制。安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのか？既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっているという。 〇「定額働かせ放題」の実例 裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制
深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難 （読売新聞（ヨミウリオンライン）） - Yahoo!ニュース
アルバイト・パートの求人倍率は1．80倍（2017年6月）に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。（聞き手・メディア局編集部 鈴木幸大） かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。 バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」とい
「奴隷のほうがマシな生活」「人材枯渇」 自動車整備業界の危機的状況を現役整備士が告白
「アニメ業界の人材不足が進んでいることは報じられるが、自動車整備業界の人材枯渇についてはあまり知られていない」というツイートが衝撃を与えています。これまであまり語られてこなかった自動車整備士の労働実態や、「メーカー直営整備士専門学校の県志願者0人」「人材枯渇」といった業界の実情を取材しました。 自動車整備のイメージ ツイートによると、メーカー直営の整備士養成専門学校への入学者が減少したことにより、3年後には新卒の整備士を採用できない県が出てくるとのこと。ねとらぼ編集部はこのツイートを投稿したAさんに接触、詳しいお話を聞きました。 現役整備士に聞く自動車整備業界クライシス Aさんはメーカー直営の整備士養成専門学校を卒業後、地元のディーラーで勤務している現役整備士。Aさんが働くディーラーでは毎年、メーカー直営の整備士専門学校から新卒生を採用していましたが、「3年後には採用できる新卒整備士が0人
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除染作業に技能実習生 ベトナム男性「説明なかった」 - 日本経済新聞
「熱意ある社員」6%のみ 日本132位、米ギャラップ調査 - 日本経済新聞
「一人で抱え込まずに」 電通など入社式 - 日本経済新聞
