【速報】岸田首相 所得税除いた形で1兆円増税 防衛費の増額で（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） - Yahoo!ニュース
防衛費の大幅な増額を巡り、岸田首相は8日、安定的な財源を確保するため、2027年度以降不足する約1兆円の財源について、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 岸田首相は8日、防衛費の大幅な増額を巡り、2027年度以降不足する約1兆円強の財源について、「国民の税制で協力をお願いしなければならないと考えている」とした上で「現下の家計を取り巻く状況に配慮し、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないこととする」と述べ、所得税を除いた形での増税を検討する考えを示した。 また、岸田首相は2027年度以降、毎年度約4兆円の追加財源の確保が必要として、そのうち3兆円分は歳出改革や決算剰余金の活用などで賄うとした。 さらに、岸田首相は、2023年度からの増税は見送る考え、具体的な税目や時期については与党の税制調査会で検討するよう求めた。
失速したクールジャパン 政府肝入りファンドに「最後通告」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
経済産業省は22日、累積赤字が300億円を超える官民ファンド「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構、CJ機構）」の改善計画を示した。2025年度に収支を黒字転換させるとして存続を求めているが、計画の見直しは2度目で、財務省側は「最後通告」を突きつけている。 【写真】日本が世界に誇る「クールジャパン」のコンテンツ。奥深きゲーム音楽とは 非公開で開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で新たな改善計画が示された。財務省によると、委員からは「今回の見直しはラストチャンスだ。成果があがらなければ廃止か統合するしかない」などの厳しい声が続出。業績が今回の計画を下回った場合、早ければ23年度中にも統廃合の決断を求めることになったという。 経産省も、今回の計画は最低限達成すべき目標と位置づけており、計画が達成できなくなった時点で統廃合を判断する考えを示した。
岸田首相、インド5兆円に次いでアフリカに4兆円…SNSで広がる怨嗟の声「まずは日本人を救ってくれ！」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD8）が、8月27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。 【写真あり】若き日の岸田氏 岸田文雄首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明。 「『産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政など幅広い分野で今後3年間で30万人の人材を育成する』と語った岸田首相。『アフリカとともに成長するパートナーでありたい』と訴えましたが、日本にどれほどの “リターン” があるのかは不明です。 経済協力をめぐっては、3月に岸田首相がインドを訪問した際、今後5年間で総額5兆円を投資すると表明しましたが、これほどまでに巨額な投資において、国民にはリターンについての説明がありません。 経済の停滞が叫ばれる自国をまず立て直せ、という声が上がるのも自然なことです」（全国紙記者） 実際、ネット上では、アフリカへの投資表明に
飲食、宿泊業に厚生年金拡大検討 25年法改正目指す、経営反発も（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は夏以降、飲食、宿泊業について、従業員の厚生年金加入を義務付ける個人事業所の範囲を拡大する制度改正の本格検討に入る。2025年の通常国会で必要な法改正を目指す。厚生年金が加われば年金額が手厚くなる。老後の生活安定を狙う。保険料は労使折半で負担が増す経営側の反発が予想される。関係者が5日、明らかにした。 厚生年金は34兆円超の黒字 20年度、積立金総額が過去最高 岸田政権が掲げる政策「勤労者皆保険」の一環。近くまとめる「骨太方針」の原案に、加入義務を課す事業所の見直し検討が盛り込まれた。就労を促し人手不足改善につなげる思惑もある。飲食、宿泊業はコロナ禍で打撃を受けており、事業者の理解が実現の鍵となりそうだ。
停滞の30年、脱却目指す 「人への投資」経済に活力 新しい資本主義（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府が31日示した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と「新しい資本主義」実行計画の原案は、軽視されてきた「人への投資」を抜本的に強化し、人材と資金を成長分野に向かわせて、経済のダイナミズムを取り戻すことを狙う。 【図解】主要国の平均賃金推移 脱炭素化やデジタル化が加速する中、「失われた30年」と呼ばれる長期停滞から脱却するため、新たな企業の参入を促し、産業の新陳代謝を進める構造転換も不可欠となる。 岸田文雄政権は、企業は利益をため込むばかりで、賃上げや設備投資を怠り、国際競争力の低下を招いたとの強い危機感を持つ。2020年度末に企業が積み上げた内部留保は484兆円。しかし、経済協力開発機構（OECD）によると、20年の日本の平均賃金は物価水準を考慮した購買力平価実質ベースで3万8515ドル（約490万円）と30年間で4％しか上がらず、韓国に抜かれた。実行計画では「成長の果実」が分配に回ら
中国発の対戦型麻雀ゲーム「雀魂」、21年売上高60億円超 うち92％が日本から（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
米調査会社Sensor Towerがこのほど発表した4月の「中国モバイルゲーム海外売上 高伸び率ランキング」で、「上海悠星網絡科技（Yostar、ヨースター）」が提供する対戦型麻雀ゲーム「雀魂 -じゃんたま-」が6位にランクインした。 雀魂は日本でも2019年にPC版とモバイル版がリリースされている。中国のゲームメーカー「猫糧工作室（Cat Food Studio）」が制作し、日本でのパブリッシングはYostarが担当した。 ビリビリ動画の有名投稿者「国産二次元手遊観察」氏によると、同ゲームのモバイル版の21年売上高は3億2600万元（約61億円）で、うち92％が日本での売上高だった。 今年1月には、同ゲームの登録ユーザー数が500万人を突破したことが発表されている。Sensor Towerによると、4月の売上高はiOSとGoogle Playを合わせて約400万ドル（約5億円）に上った。
「余った生乳5000トンはバターにすれば廃棄せずに済むのに」乳業業界の回答とは？（井出留美） - 個人 - Yahoo!ニュース
2021年12月14日、金子原二郎農林水産相は、生乳の廃棄が5,000トンという過去最大規模に及ぶ可能性を示し、業界と連携して消費喚起に取り組むと述べた。 15日付の北海道新聞によれば、2021年は涼しかったことで、北海道以外の生乳生産量が増え、一方、コロナ禍による業務用需要が減ったため、供給が増え需要が減り、需給バランスが崩れている。需給調整のための廃棄は、2006年にホクレンが約900トンを処分したのが過去最大だった。 このことが報じられた際、「なぜ余った生乳をバターなどに加工できないのか」という声があった。乳製品に加工しておけば廃棄する必要はないのに、ということだ。これについて、業界団体のJミルクの回答を、Q&A方式でお伝えする。 「5,000トン」は処理能力と供給の差 ー「5,000トン」という数字はどのように算出されたのですか？ Jミルク：2021年10月時点の推計によれば、20
日本中のトラックや建設機械が近日にも動かなくなるかもしれない危機が迫っている
リンク Yahoo!ニュース 尿素水不足、韓国は大騒ぎで日本が静かな理由（THE Korea Economic Daily Global Edition） - Yahoo!ニュース 韓国と産業構造が似ている隣国の日本では尿素水の不足現象が起きていない。主原料であるアンモニアの80%を自国生産する上、ディーゼル車の割合が少ないためという分析だ。 10 users 289 11月、韓国でアドブルー(尿素水)が不足し、物流が大混乱に陥ってるというニュース この記事によれば、日本では尿素の原料となるアンモニアの製造プラントが国内シェアの大半をまかなえるぶんあるため、影響はほとんどないという論調だったのですが(後述しますが実はこの記事には誤りがあったようです)、 そのあと日本でもアドブルーが急速に品薄に Deep Forest @EpisodeNeo 最近のディーゼルエンジンは、排ガスをきれいにしま
【速報】“過去最大規模”の経済対策閣議決定、財政支出55．7兆円（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
政府は55兆7000億円程度の財政支出となる過去最大規模の経済対策について閣議決定しました。 本当？世帯年収1900万円でも10万円給付金がもらえるかも？ 政府はさきほど臨時の閣議を開き、コロナで落ち込んだ経済を下支えするための経済対策を決定しました。 対策には、 ▼年収960万円の所得制限を設けて高校3年生以下へ10万円相当の給付を行うことや、 ▼住民税の非課税世帯への10万円の現金給付 などが盛り込まれています。 また ▼原油高騰への対策のほか、 ▼「GoToトラベル」の再開、 ▼保育士や看護職員などの賃金引き上げ も明記されました。 地方の負担分などを含めた財政支出の総額は55兆7000億円にのぼり、過去最大の規模となります。 これによって日本のGDP＝国内総生産の成長率を5．6％押し上げられるとしていますが、赤字国債の発行は避けらない見通しです。
首相会見速報 困窮学生への１０万円緊急給付金表明（産経新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として１９日にまとめる予定の経済対策について「厳しい経済状況にある学生にも、修学継続のため１０万円の緊急給付金を支給する」と明らかにした。また、新型コロナの飲み薬が薬事承認されることを前提に「速やかに６０万回分を医療現場に提供する」と述べた。さらに１００万回分を確保し、万全を期す姿勢も示した。
ポテチ、コーヒー、文具 広がる値上げ 消費増税並み負担に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
パンや食用油など身近な商品に値上げが広がっている＝８日午後、東京都墨田区のスーパーイズミ業平店（川口良介撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大が下火となり、経済活動の再開が進む一方で、身近な商品の値上げ発表が相次いでいる。主な理由は原油価格の高騰だ。これにコロナ禍の急激な需要変動による世界的な原材料高や円安などが重なり、年明け以降も幅広い商品やサービスが値上がりする。相次ぐ値上げは家計に重くのしかかり、消費に水を差しそうだ。 【一覧で見る】年明け以降も値上げが続く商品は 「自助努力だけではコスト増を吸収できない」。５日にポテトチップスなど３０品目の出荷価格を来年１月から６～１１％値上げすると発表した湖池屋の担当者は、苦渋の決断だったと明かす。 特に原油高の影響は大きかったという。物流コストが上昇し、調理用油などの原材料費も高騰。そこに北海道の天候不順に伴うジャガイモの収穫量減や最低賃金の引き
ガソリン価格が160円を突破！ ３ヶ月続けば税金を25円下げる”トリガー条項”はどうなったのか!?（安藤眞） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ひところは沈静化しそうだったガソリン価格ですが、９月に入ると５週連続で上昇を続け、経済産業省の発表では、10月４日にはレギュラーガソリン１リッターの全国平均小売価格が160円に達しました。理由は新型コロナウイルス沈静化後の景気回復に対する期待感からくる原油価格の高騰だそうで、今後しばらくは上昇傾向が続くと見られています。 民主党政権時代に成立した”トリガー条項”は発動される？ そこで思い出されるのが、”トリガー条項”です。正式には、租税特別措置法第八十九条『揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止』と言いますが、内容をかみ砕いて言うと、「レギュラーガソリン１リッターあたりの価格が３ヶ月連続して160円を超えた場合、翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」というものです（もとに戻るのは、３ヶ月連続して130
「商業施設の入場制限を」西村大臣が要請（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
西村経済再生担当大臣は人混みを避けるため、百貨店などの商業施設で入場制限を行うよう求めました。 西村経済再生担当大臣：「1都3県の知事で連携して、それぞれの商業施設、来られても入れない入場整理、入場制限、混雑しないように対応して頂けるようにお願いしたい」 西村大臣は、屋外でも感染するケースが増えていると指摘し、バーベキューや路上での飲み会を控えるよう呼び掛けました。 そして、連休後半の旅行や帰省を「考え直してほしい」と訴えました。 一方で緊急事態宣言の解除や延長を判断する時期については、「答えるのはまだタイミングが早い。引き続き分析を進める」と述べるにとどめています。
最低賃金、全国平均1000円早期に目指す＝菅首相（ロイター） - Yahoo!ニュース
３月２２日、菅義偉首相は経済財政諮問会議で、賃上げの勢いを中小企業にも広げ、「非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と強調した。写真は１８日代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉首相は２２日の経済財政諮問会議で、賃上げの勢いを中小企業にも広げ、「非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と強調した。今夏にも取りまとめる骨太の方針策定時までに議論する。 また、菅首相は「東京と地方の人の流れが２３年ぶりに、７カ月連続で転出超過となった。このような動きを加速し日本全体を活性化し、大企業の人材を地方の中小企業に派遣するために、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから、早期に１万人規模の人材をリストアップする
大阪府・吉村知事が定例会見1月13日(全文6完)陽性者イコール感染者ではない（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
「あくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない」と吉村府知事 大阪府の吉村洋文知事は13日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊ 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日）」に対応しております。 【動画】「緊急事態宣言下、2/7までは不要不急の外出は自粛で」大阪府・吉村知事（2021年1月13日） ◇ ◇ 感染者は感染させる力がある人吉村：僕の中では感染者っていうのは、やっぱりそれに感染して、ほかに感染させる力がある状態で、PCRで陽性っていうのは、陽性者はあくまでもPCRで陽性になった人っていうのが陽性者であって、それはイコール感染者ではない。人に感染させる力がなくなっている人も、これ
緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」 1都3県知事要請（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
首都圏4知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を求めたのに対し、政府がなお発令に慎重なのは、それが政府に残された「最後のカード」だからだ。政府内には、今必要なのは経済活動を大幅に制限する宣言発令ではなく、「3密」になりやすい飲食店の営業時間の短縮拡大だとの認識が強い。2日の4知事と西村康稔経済再生担当相の面会でも西村氏が時短要請の強化を知事側に求めた。 【図解でおさらい】緊急事態宣言とは何か? 西村氏は面会後の取材で、発令に関し「検査件数が年末年始で少なくなるとも考えられる。陽性者の数も踏まえて専門家にも判断をいただかなければならない。できるだけ早く（政府の専門家）分科会を開かないといけない」と語るにとどめた。菅義偉首相は2日は首相公邸で感染状況の報告を受けたものの、4知事との面会は西村氏に任せ、両者の3時間の面会中に議員宿舎に戻った。 政府は、首都圏の街中で「
西村大臣、黒塗り速記録の理由説明 「公表望まない人がいる」（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
新型コロナ対策を議論していた政府の専門家会議の速記録が、ほぼ黒塗りで開示された問題で、西村経済再生担当相は21日夜、公表は難しいとの認識をあらためて示した。 ほとんどが黒塗りの文書。 これは、政府の政策に大きな影響を与えてきた専門家会議の速記録で、FNNが情報公開請求で入手した。 第2回会議は38ページにのぼるが、開示されたのは、あいさつなど、ごくわずかだった。 BSフジの「プライムニュース」で西村経済再生相は、公表が難しい理由について、発言者の個人攻撃につながりかねないうえ、あらためて確認したところ、出席者に公表を望まない人がいることを挙げた。 西村経済再生相「（出席者の中に）自分は公開されない前提で話したという意見をいただいたので、残念ながら公表できないということになった」 この問題について、公文書の管理にくわしい学者は、「公表の仕方について、政府と出席する専門家の間で、最初にしっかり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
李克強氏が危機感、中国経済には「三重の圧力」…全人代で「施政方針演説」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
教員不足、ハローワークに求人も…授業できない事態に現場悲鳴「毎日電話で頭下げてる」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース