「著作権法施行令」が閣議決定。BDレコーダーが補償金対象へ
海賊版サイトブロッキングに関する質問趣意書に「内容のない回答」をする日本政府 | p2ptk[.]org
立憲民主党所属の松平浩一衆議院議員、希望の党所属の城井崇衆議院議員が、政府がISPに海賊版サイトをブロッキングするよう「事実上の要請」を出した件について政府に質問している（１・２）。両質問とも12日に提出されたもので、毎日新聞の当初の報道を受けて「政府要請」という前提で質問がなされている。 いずれの回答を見ても、政府はあくまでも「民間事業者による自主的な」ブロッキングが実施されるよう、政府の認識を示し、環境を整備したにすぎず「要請」ではないと強弁し、「要請」ではないのだからと具体的な回答を拒んでいる。回答もテンプレ回答のみで、ブロッキングの法的根拠や制度上の評価、有効性の評価などについての質問には一切答えていない。 少なくとも政府回答から読み取れるのは、政府は「おきもち」を表明したに過ぎず、それに「忖度」してブロッキングを実施したISPが違法性を問われたところで、それはISPの自己責任であ
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海賊版サイトブロッキングの政府方針が出ました。(中村伊知哉) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日、ネット海賊版対策に関する知財本部・犯罪対策閣僚会議が官邸で開催されました。 首相以下、全閣僚と論議し、サイトブロッキングに関する政府方針が決定されました。 ぼくも出席しました。 方針は以下のとおり。 1.法制度を整備する。次期通常国会を目指しブロッキングの法的根拠となる制度を整備する。リーチサイト対策も進める。 2.それまでの緊急避難としてのブロッキングについて、政府は「違法性が阻却される」との解釈を示す。 3.これを受けてISP＋コンテンツら民間の対応を進めるタスクフォースを作る。 ブロッキングについて政府は法的リスクを負い、ゴーサインを出す。 ただし、民間に対しては要請も行政指導もしない。 ISP＋コンテンツら民間側で対応を決める。その場を政府が用意する。 同時並行で法制度を整備する。 --これが決定です。いま政府の取り得るギリギリの措置でしょう。 ブロッキングを指示ないし行政指
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著作権は70年保護 日欧EPA、外務省4カ月遅れの公表 - 日本経済新聞
