生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう学校から強要されて不登校になったとして、大阪府羽曳野市の府立懐風館高校に通っていた女性(21)が府に約220万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は16日、府側に33万円の賠償を命じた。横田典子裁判長は「黒染めの強要はあったとはいえない」と頭髪指導の妥当性を認めた上で、不登校後に名簿から女性の氏名を削除したことなどを違法と指摘した。 大阪府の吉村洋文知事は記者団の取材に、「判決文をしっかり見た上で、適切に対応したい」と述べた。
ハワイを拠点とする自己啓発団体の参加者の親から、ありもしない幼少期の虐待被害を子供から突然訴えられ、金銭を要求されたり、提訴されたりしたとの相談が相次いでいるとして、大阪の弁護士が近く弁護団を結成することがわかった。虐待の真偽を巡り、親子が争った裁判は3件の判決が確定し、いずれも子が団体参加後に虚偽の虐待被害を訴え始めたと認定している。 オウム真理教信者の脱会支援などに取り組んできた「宗教トラブル相談センター」(京都市)には2013年以降、団体に関する相談が約30件寄せられている。「子供がウソの虐待被害を訴え出した」といった内容が多く、弁護団は同様に金を要求された親がいるとみて、訴訟なども視野に活動を進める。 団体はハワイ在住の日本人女性(57)が主宰。約10年前から悩み相談や自己啓発の指導を行い、15年には「メンタルトレーニング」などを目的とする一般社団法人も京都市に設立した。主宰者の説
性別変更のアウティングに関する提訴後に記者会見する、原告代理人の仲岡しゅん弁護士(左)=大阪市北区で2019年8月30日午前10時27分、茶谷亮撮影 性同一性障害で性別変更したことを勤務先の病院(大阪府吹田市)で同意なく明かされ、同僚から差別的な言動を受けたとして、看護助手の女性(48)が30日、病院側に慰謝料など約1200万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。性に関する情報を了解なく暴露する行為は「アウティング」と呼ばれ、原告は「こうした差別がなくなる社会にしたい」と訴えている。 訴状によると、男性として生まれた原告は、20代で女性への性別適合手術を受けた。性同一性障害特例法に基づき、2004年に戸籍上の性別を女性に変更。名前も変え、男性と結婚した。
大阪市営地下鉄(現・大阪メトロ)の50代の男性運転士2人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは憲法違反だとして、市に賠償などを求めた訴訟で、吉村洋文市長は、市に慰謝料など計44万円の支払いを命じた大阪地裁の16日の判決を不服だとして、控訴する方針を明らかにした。 吉村氏は17日、自身のツイッターに「なんだこの判決。控訴する」と投稿。「旧市営交通はサービス業」と指摘しつつ、「身内の倶楽部じゃない。公務員組織だ。お客様の料金で成り立ち、トンネルには税金が入っている」と強調した。そのうえで、「控訴だ」と繰り返した。 また、吉村氏は記者団に対しては、男性運転士らの人事評価について「ルールを守っていない職員がルールを守っている職員よりも高く評価されるのはおかしい」と語った。 一方、交通局がひげを禁止する「身だしなみ基準」を制定した当時、市長だった橋下徹氏も17日、ツイッターに投稿。「公務員組織の交
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