“巨人の星”替え歌で激励、「総裁は皆様の母」礼賛……自民議員と“統一教会”の関係続々 元閣僚がイベント「実行委員長」も｜日テレNEWS NNN
安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。 自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。 共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。 教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。 宮本氏 「（教団について）被害を広げないために名称変更は認めない、とい
危険な暑さ乗り切る…エアコン使う“コツ”｜日テレNEWS NNN
１９日は東京都に初めて、熱中症警戒アラートが出されました。コロナ禍により自宅で過ごす時間が増える中、危険な暑さを乗り切るためにエアコンを上手に使うコツを説明します。 ◇◇◇ 新型コロナウイルスの感染者ですが、１８日、東京では新たに１００８人の感染が確認されました。１１日と比べて４００人近く増加していて、５日連続で１０００人を超えました。 ■熱中症警戒アラート発表…注意することは コロナへの警戒と同時に今は暑さへの警戒も必要です。 １９日の東京都心は、猛暑日一歩手前の厳しい暑さとなりました。この暑さで、熱中症による搬送も相次いでいます。東京消防庁管内では、１８日に５１人、１９日は午後１時の時点で３２人が熱中症の疑いで搬送されました（速報値）。 １９日は全国２１都府県に、熱中症警戒アラートが発表されています。今年初めてアラートが出された東京は、午前１１時の時点で暑さ指数が３２．９でした。暑さ指
米大統領 東京五輪「科学に基づくべき」｜日テレNEWS NNN
アメリカのバイデン大統領は７日、今年夏の東京オリンピックの開催について、「科学に基づいて判断すべき」との考えを示しました。 これは地元ラジオ局の番組で、東京オリンピックや来年冬の北京オリンピックを予定通り開催すべきか問われ答えたものです。 バイデン大統領は、「日本の総理大臣は安全に開催できるよう一生懸命努力している」としながらも、「大会の開催が安全かどうかは、科学に基づく必要がある」と述べました。東京大会の開催は、新型コロナウイルスの感染状況など客観的なデータに基づいて慎重に判断するべきとの考えを示したものです。 バイデン大統領は、「もし選手が４年間努力してきて、突然その機会が失われたら、私も苦しい」としつつも、「我々は科学主導の政権だ。今はまだ状況を見る必要がある」と強調しました。 バイデン大統領が東京大会の開催の是非について自らの見解を示すのは、就任後初めてです。 オリンピックの開催に
体操・内村「東京五輪がなくなったら…」｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックで自身４度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手（３２）が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック３大会を一つ一つ振り返った内村選手。２００８年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時１９歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて２０１２年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから３年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと
経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」｜日テレNEWS NNN
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
菅陣営「岸田氏に票まわした」発表の瞬間…｜日テレNEWS NNN
勝っても負けても楽しい「ゆるスポーツ」の魅力……小さくしっかりスケールするSmall But Greatsな考え方を重視した事業展開も
業界初 無人の自動田植え機｜日テレNEWS NNN
人手不足が深刻な農業に、力強い助っ人が登場です。業界で初めてとなる、無人で田植えをする機械がお披露目されました。 長野県伊那市の農場で公開されたのは、自動で田植えをする機械です。農業機械メーカー「クボタ」が２年かけて開発、今年１０月の発売を前にテスト走行が行われました。 最初に人が乗って走ると、田植機が田んぼの広さを記憶、ベストな走行経路をあみだし、無人で田植え作業を行います。 こうした機械の導入は「スマート農業」と言われ、今、注目を集めています。 農事組合法人・田原 中村博組合長「農業の経験や勘でこなさないと昔、苦労した人たちによく言われないというのは、こういう機械を入れることによって解消されると思うんですね」 農業をめぐっては、就業人口が年々減り続けていて、２０１９年でおよそ１６８万人、そのうち７割が６５歳以上の高齢者です。 さらに新型コロナウイルスの感染拡大で、農業に従事する外国人技
経団連会長「みんなで一致して」新型コロナ｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大について、経団連の中西会長は「政府だけでなく、みんなで一致してねじ伏せるしかない」と述べ、企業に集会開催の見直しなどの協力を求めた。 中西宏明会長「この１週間ぐらいが正念場だという見方。もっとも、その間になんとかねじ伏せたいという希望でもあるわけですけども、テレワークであるとか在宅勤務とか、それから大きな集会、避けろとは言いません。だけど、できるだけいろんな意味で（延期など）そういう判断をしてくださいということは訴えかけております」 経団連の中西会長はこのように述べ、企業は引き続き、在宅勤務を実施するなど感染拡大を抑える対策をとるべきだとの考えを示した。 来年３月卒業の大学生などの就職活動の時期にちょうど重なっていることについては「かわいそうだと思うが、それで感染拡大する話になっても誠に困る」と述べた。 企業はネット上で会社説明会を行うなど代替手段をとり、日本国
日商会頭“最低賃金千円”反対意見表明へ｜日テレNEWS NNN
政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
スルガ銀・不正融資“パワハラ横行”追及へ｜日テレNEWS NNN
スルガ銀行の不正融資について、第三者委員会は７日、日常的なパワハラで不正が横行していたにもかかわらず経営陣が食い止められなかった責任を厳しく追及する見通し。 関係者によると第三者委員会の調査で、スルガ銀行では毎年、前年を上回る実現不可能な融資総額の目標が掲げられ、営業担当の執行役員が頻繁に非公式の支店長会議を招集していたという。その場で、成績の悪い支店長には名誉を傷つける暴言を吐くなど、日常的にパワハラが行われていたという。 また、支店でも怒鳴る、蹴る、物を投げつける行為が行われ、こうしたプレッシャーから多くの行員が不正融資に走ったとしている。 さらに、融資可能か審査する部門より営業部門が優位に立ち、審査機能が働いていなかった。 第三者委員会は７日に会見し、こうした不正の横行を許した経営陣の責任を厳しく指摘する。
人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ｜日テレNEWS NNN
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。
「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整｜日テレNEWS24
衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は
被ばく事故 核燃料物質を紙くずのゴミ箱に｜日テレNEWS NNN
ＪＡＥＡ（＝日本原子力研究開発機構）の研究施設、「大洗研究開発センター」で起きた被ばく事故で、核燃料物質を入れていたポリ容器は、核燃料用ではなくゴミ箱だったことが分かった。 先月の事故は、核燃料物質が入ったポリ容器を包んでいた袋が破裂して核物質が飛散したもの。ＪＡＥＡは２１日の会見で、核燃料物質を入れていたポリ容器は、紙くずなどを入れるためのゴミ箱だったことを明らかにした。 ポリ容器が放射線を浴びるとガスが発生するため、これが爆発の一因になったとみている。 ＪＡＥＡ・高野公秀グループリーダー「当時の方々がどういう考えでそういう容器に入れてしまったのか、これから明らかにしていく」 あらためて、ＪＡＥＡのずさんな安全管理が明らかになったかたち。
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自民・福田総務会長“いわゆる統一教会と関係あるなら問題” 釈明コメント発表｜日テレNEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/articles/885178/
https://news.ntv.co.jp/articles/851608/
新型コロナ 東京都で新たに約１２０人感染｜日テレNEWS NNN
https://news.ntv.co.jp/articles/502473/
中学生の英語力、低水準と判明～文科省｜日テレNEWS NNN
米無人機「殺害した９割が別人」資料公開｜日テレNEWS NNN
