自民“旧統一教会と接点の国会議員は179人”うち121人氏名公表 | NHK
旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議
岸田内閣「支持」55％ 「不支持」23％ NHK世論調査 | NHK
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 NHKは、5月6日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2191人で、55％にあたる1214人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より2ポイント上がって55％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず23％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43％、「支持する政党の内閣だから」が21％、「人柄が信頼できるから」が18％などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37％、「実行力がないから」が27％
円相場 一時125円台まで値下がり 約6年7か月ぶりの円安水準 | NHK
28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一
共産 志位委員長 野党共闘による政権交代目指す考え強調 | NHKニュース
政府の新型コロナウイルス対策をめぐり、共産党の志位委員長はオンラインで開いた演説会で、今の医療のひっ迫は菅政権による人災だと批判し、命を守る政治に転換するため、次の衆議院選挙で野党共闘による政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。 この中で志位氏は、新型コロナウイルスの感染拡大で医療がひっ迫した現状を踏まえ「政府は『災害級』ということばを使うがこれは自然災害では決してない。やるべきことを怠ってきた菅政権による人災であることはもはや明らかだ」と批判しました。 そのうえで「菅政権には総選挙で責任を取らせなければならない。命を守る新しい政権をつくるには共産党の躍進とともに市民と野党の共闘を成功させて政権交代を実現し『野党連合政権』をつくることがどうしても必要だ」と述べ、次の衆議院選挙で野党共闘による政権交代を目指す考えを重ねて強調しました。
立民 枝野代表 “政権交代を実現し感染を封じ込めたい” | NHKニュース
立憲民主党の枝野代表は、ラジオ日本の番組で、政府の新型コロナ対策は楽観的で根拠に乏しいと批判したうえで、次の衆議院選挙で政権交代を実現し、感染を封じ込めたいという考えを示しました。 この中で立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスに感染して、自宅で療養する人が増えていることについて「この間、ホテルの借り上げや臨時の医療施設をつくるといった対応をなぜしてこなかったのか。患者を見捨てていると言わざるをえない。政府の対応は根拠がなく、楽観論に一貫して立っており不思議だ」と述べ、政府の対応を批判しました。 そして、枝野氏は「『安倍・菅政権』は官僚にそんたくを強いてきたため、総理大臣にとって耳の痛いことを誰も言わなくなった。自民党政権を変えないと、官僚の意識も変わらない」と指摘しました。 そのうえで「政権交代がないと民主主義はよくならない。次の衆議院選挙で政権をしっかりと預かり、新型コロナウイルス
菅首相 竹中平蔵氏と経済動向などめぐり意見交換 | NHKニュース
菅総理大臣は27日午後、総理大臣公邸で慶應義塾大学の竹中平蔵 名誉教授と面会し、経済の動向などをめぐって意見を交わしました。 面会のあと竹中氏は記者団に対し「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」と述べました。 このあと菅総理大臣は民間のエコノミストとも面会し、ワクチン接種が進むことによるGDP＝国内総生産への影響など、経済の見通しについて説明を受けました。 さらに菅総理大臣は厚生労働省の樽見事務次官らから、全国の新型コロナウイルスの感染状況や病床の状況などについて報告を受けました。
エスカレーター “立ち止まって利用を” 埼玉県で条例成立 | NHKニュース
エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって
「学術会議の話、聞くなんて」坂井副長官、NHK番組に：朝日新聞デジタル
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「消費税は予定どおり引き上げたい」安倍氏 | NHKニュース
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは５分の４が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回３％上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この６年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。６年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を１票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
「サマータイム」導入 自民党内で議員連盟発足させ議論 | NHKニュース
夏の生活時間を早める「サマータイム」の導入について、安倍総理大臣は、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣と会談し、党内で議員連盟を発足させ時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 これを受けて、自民党の遠藤元オリンピック・パラリンピック担当大臣は24日、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、来月はじめにも党内で議員連盟を発足させ、検討を始めることを報告しました。 そのうえで、遠藤氏が「サマータイムの導入ありきではなく、経済界など多くの意見を聞いていきたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣も「丁寧にやってもらいたい」と述べ、時間をかけて議論を進めていく方針を確認しました。 このあと、遠藤氏は記者団に対し、「無理してやれることではなく、多くの理解が得られなければできないことだ。秋の臨時国会で法案ができるとか、来年から施行できるということはありえない」と述べました。
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
自民 豊田真由子衆院議員が離党届を提出 | NHKニュース
自民党の豊田真由子衆議院議員は、みずからの元秘書に暴行したなどと週刊誌で報じられたことを受け、党に迷惑をかけたくないとして、２２日夕方、離党届を提出しました。
社民党元党首 土井たか子氏が死去 NHKニュース
女性として初めて衆議院議長を務めた、社民党の元党首の土井たか子氏が死去しました。 ８５歳でした。 土井氏は昭和３年、神戸市に生まれ、大学で憲法学の講師を務めたあと、昭和４４年の衆議院選挙に旧兵庫２区で旧社会党から立候補して初当選し、連続１２回当選しました。 この間、土井氏は昭和６１年に旧社会党の委員長に就任し、平成元年の参議院選挙では「ダメなものはダメ」ということばで「反消費税」を掲げ「マドンナ旋風」「おたかさんブーム」を巻き起こし、自民党を過半数割れに追い込みました。 このときの与野党逆転について、土井氏は「山が動いた」という名文句を残しました。 翌平成２年の衆議院選挙でも「土井ブーム」は続き、旧社会党は議席を大幅に増やしましたが、続く平成３年の統一地方選挙で惨敗した責任を取って、土井氏は党の委員長を辞任しました。 また、平成５年に非自民連立政権の細川内閣が発足すると、女性としては憲政史
首相 人口一極集中に歯止めを NHKニュース
政府は、人口減少などの課題を解決して「地方創生」を進めるため、有識者から意見を聴く懇談会を開き、安倍総理大臣は東京への人口の一極集中に歯止めをかけ、個性と魅力あるふるさとを作っていきたいという考えを強調しました。 政府は、人口減少や地方の衰退といった課題に国を挙げて取り組むため、安倍総理大臣を本部長に、すべての閣僚が参加する「まち・ひと・しごと創生本部」を来月発足させることにしており、これを前に、有識者から意見を聴く懇談会を開きました。 この中で、安倍総理大臣は「私どもが進めている経済対策で雇用も賃金も改善しているが、まだまだ地方には届いていないという声が多い。わが国が直面している人口減少、超高齢化社会という構造的な問題に正面から取り組んでいく必要がある」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「地方に仕事を作り、地域の特性に配慮しながら課題を解決する。こうした取り組みによって、東京への
タイ 陸軍司令官がクーデター発表 NHKニュース
反政府デモによる混乱が続き、軍による戒厳令が発令されているタイで、日本時間２２日午後７時すぎ、現地時間午後５時すぎに、プラユット陸軍司令官がテレビを通じて、「陸海空軍などでつくる委員会が全権を掌握した」と述べて軍によるクーデターを発表しました。 反政府デモやインラック前首相の失職などで混乱が続くタイでは、２０日から軍が戒厳令を発令して治安確保に乗りだし、デモの制限などが行われています。 しかし、失職したインラック前首相を支持する政権側は、早期にやり直しの議会選挙を行い、政権の出直しを目指しているのに対し、デモ隊側は政治改革が先だとして選挙によらない暫定政権の樹立を求めて対立を続けていました。 このため、事実上の軍のトップ、プラユット陸軍司令官は、２１日から双方の代表らを集め、会合を開きましたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は決裂したとみられ、今回のクーデターの発表につながったとみられま
安倍首相 靖国神社に参拝へ NHKニュース
安倍総理大臣は総理大臣就任から１年がたった２６日午前、東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣は、去年１２月２６日の総理大臣就任から１年がたった２６日午前１１時半に東京・九段の靖国神社に参拝することになりました。 安倍総理大臣が、総理大臣在任中に靖国神社に参拝するのは、第１次安倍内閣を通じて初めてのことになります。 また、現職の総理大臣が靖国神社に参拝するのは、平成１８年８月１５日の「終戦の日」に当時の小泉総理大臣が参拝して以来のことになります。 安倍総理大臣は、ことしの春と秋の例大祭に合わせた靖国神社参拝はせず、「内閣総理大臣安倍晋三」名で、「真榊」（まさかき）と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納しました。 また、「終戦の日」の８月１５日には、靖国神社に参拝しない一方、自民党の萩生田総裁特別補佐を通じて、自民党総裁として、私費で玉串料を納めています。 安倍総理大臣は、「国
特定秘密保護法案 官房長官「国民の理解得られた」 NHKニュース
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を保護する特定秘密保護法案は、参議院の特別委員会で、与党側が質疑を打ち切る動議が提出して、採決が行われた結果、自民党と公明党の賛成多数で可決されました。 これについて、菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「国民の理解を得られたと思っている。まさに国民の皆さんの安全・安心、国家の安全をしっかりとするうえで極めて大事な法案だ。国民の皆さんの中には懸念する声もあるが、法案の成立後に国民に懇切丁寧に説明すれば間違いなく解消されるだろうと思っている」と述べました。 また、菅官房長官は、平成１１年に成立した捜査当局による電話などの傍受を認める組織犯罪対策関連法を取り上げ、「あのときは、きょうよりもはるかに激しい反対運動で、国会を取り巻く反対の輪というのはこんなものではなかった。当時は『盗聴法案』だと言われたが、今は全く懸念がない法律になっている。今回の法案も心配
“ブラック企業” 集中的に調査へ NHKニュース
極端に離職率が高いなど苦情や相談が多い企業について、厚生労働省は「若者の使い捨て」が疑われるとして、来月、集中的に立ち入り調査を行うことを決めました。田村厚生労働大臣は「ブラック企業と言われる企業をなくしていきたい」と述べています。 田村大臣は８日朝の記者会見で、「いわゆる『ブラック企業』が大きな社会問題となっている。政府の成長戦略でも若者の活躍推進を挙げているが、こうした問題を野放しにしていては日本の将来はない。『ブラック企業』と言われるような企業をなくしていきたい」と述べて、来月、集中的に監督指導を行うことを明らかにしました。具体的には、全国の労働基準監督署からの情報などを基に、極端に離職率が高く苦情や相談が多い企業およそ４０００社を、「若者の使い捨て」が疑われる企業としてリストアップし、立ち入り調査に入ります。 サービス残業や違法な長時間労働などがないか調べて是正指導を行うほか、悪質
文科相 人間力判断する入試を NHKニュース
下村文部科学大臣は、政府の教育再生実行会議で検討している大学入試改革の参考にするため２５日、大学入試センターを視察し、「学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について議論していきたい」と述べました。 政府の教育再生実行会議は、ことし６月から大学の入試改革などについて議論を進めていて、秋にも提言をとりまとめ、安倍総理大臣に提出することにしています。 こうしたなか、下村文部科学大臣は、大学入試改革の参考にするため２５日、教育再生実行会議の有識者委員と共に、東京・目黒区にある大学入試センターを視察しました。 このあと下村大臣は記者団に対し「現在でも、センター試験に各大学の論文試験などを組み合わせて、合否を判断する工夫が相当されていることがよく理解できた。学力一辺倒でない人間力を判断する入試のあり方について、熟議を重ねながら議論していきたい」と述べました。
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自民 宮崎謙介議員 女性関係報道で議員辞職へ NHKニュース