大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
小池百合子東京都知事が29日、育児休業に代わる言葉の新しい愛称「育業」を発表した。 【映像】都の「育休」新愛称公募にひろゆき氏「ネーミングの問題じゃない」 小池都知事はテーマとして「心技体」を提言した上で「育休は決して休みではない」「育児をすることによっていろいろな学びがある。社会で支えていきたい」とコメント。新愛称の応募は約8800件が集まったという。新愛称は選考メンバーによって選ばれ、承認された。 「育業」が選ばれた理由について、小池都知事は「育児は未来を担う子どもを育てる大切な仕事。“業”という言葉には、仕事という意味のほかに努力して成し遂げる意味もある。苦労も大きいが、その分幸せや喜びも大きいのが育児ではないか。業務にはチームワークが重要。夫婦だけでなく周囲の協力が不可欠。職場の理解もチームワークだ」と述べた上で「胸を張って“育業してきます”と言える社会にしたい」と抱負を語った。(
15日午前8時半ごろ、大学入学共通テストの会場となっている東京・文京区の東京大学の敷地内で、17歳の少年が刃物で受験生の高校生ら3人を切りつける事件がありました。3人はいずれも意識はあるということです。 警視庁によりますと、15日午前8時半すぎ、東京・文京区で70代の男性が「東大の中で刺された」と交番に訴え出ました。警察官が駆けつけると、この70代の男性のほかに、大学共通テストの受験生とみられる男子高校生と女子高校生のあわせて3人が刃物で切りつけられるなどしてケガをしていたということです。詳しいケガの程度はわかっていませんが、意識はあるということです。 警視庁は現場にいた17歳の少年を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕していて、当時の詳しい状況を調べています。 15日は東京大学では、大学入学共通テストが行われていました。
海外メディアが東京五輪の莫大な開催費用があれば「他に何が買えるのか」を特集した。 【目撃撮】タワマンから見たら大炎上していた国立競技場 米紙「イリノイニューストゥデー」は、東京五輪の巨額な費用に注目。英国のオックスフォード大学の調査をもとに「東京五輪の公式見解による費用は154億ドル(約1兆7000億円)で過去最高だ。それらの巨額マネーで他に何を買うことができるか」と様々なものを例にして費用の多さを指摘した。 新型コロナウイルス感染が深刻化する状況もあり、まずたとえに挙げたのが病院の数。「300床の病院を建設するのに5500万ドル(約60億5000万円)かかるが、それならばおよそ300の病院を建てられる」と病床ひっ迫を解消できると分析した。 また「日本の小学校設立にかかる費用は約1300万ドル(約14億3000万円)。その価格なら1200の学校を造れる。ボーイング747の価格は4億ドル(約
批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 * * * 五輪開会式は悲惨だった。直前のトラブルの話である。 開会式の9日前、7月14日に楽曲をミュージシャンの小山田圭吾氏が担当することが発表されると、すぐに過去の「障害者いじめ自慢」がネットで拡散され炎上。批判が集まり19日には辞任に追い込まれた。2日後には今度は演出担当の小林賢太郎氏に過去のコントでの「ホロコーストネタ」疑惑が発生、翌22日に開会式前日にもかかわらず解任という前代未聞の事態となった。 さらに28日には週刊文春電子版が、制作メンバーがいくども変わり、迷走を重ねた内幕を詳報した。記事では失われた開会式案も紹介されているが、個人的な印象では実現したショーよりもかなりレベルが高い。しかし政治家とIOCの横槍(やり)に潰され、力のある参加者は次々離れていっ
(CNN) 東京オリンピック(五輪)の開幕が数日後に迫る中、天気予報に全ての注目が集まっている。 写真特集:北京五輪から10年、変わり果てた競技会場 東京の猛暑が懸念される中で、同大会に対しては何年も前から圧力が強まっていた。 1984年の米ロサンゼルス大会までさかのぼってこれまでの全大会を振り返ると、期間中の2週間の平均気温は東京が最高で、湿度も最も高い。加えて東京に台風が接近する恐れもある。 2018年7月には埼玉県熊谷市で国内の観測史上最高の41.1度を記録。1カ月後には浜松市で同じ気温を観測した。 国際オリンピック委員会は19年、猛暑の懸念を認め、マラソンや屋外イベントの会場を札幌市に変更した。 しかし札幌でも暑さから逃れられるわけではない。「札幌は19年7月下旬~8月初旬にかけ、9日のうち8日の気温がカ氏90度(セ氏32.2度)を超えた」とCNNの気象専門家は解説する。 熱海では
菅義偉首相が8日、記者会見を行った。 新型コロナウイルスの感染が拡大し、東京都に12日から8月22日まで緊急事態宣言が発令される。緊急事態宣言下での開催となる東京五輪(23日~8月8日)について、「これまで緊急事態宣言となれば無観客も辞さないと申し上げてきた。この後の5者協議において観客の取り扱いが決められる予定」と、午後8時からの政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IOC)による5者協議で観客数が決まると説明した。 【写真】ホテルに到着し、車の窓を開けて手を振るIOCのバッハ会長 そして、「世界で40億人がテレビを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人の心を1つにする力がある。新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が1つになれることを、そして全人類の努力と叡智によって難局を乗り越えていけるこ
加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ
新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期となった東京五輪も、23日で開幕まであと1カ月。各国・地域選手団の入国も始まり、アスリートを受け入れる選手村もメディアに公開された。選手村の村長を務める川淵三郎氏(84=日本トップリーグ連携機構会長)が単独インタビューに応じ、開催に消極的な国内世論を嘆くとともに、交流が難しい現状へのジレンマを口にした。 ――IOC(国際オリンピック委員会)幹部も来日して、開催ムードが高まってきた。 「前から言っているけど、開催は決まっているんですよ。IOCが機関決定しているから。開催か中止かを日本が言えるわけがないということを、みんな分かってなかった。やめるなら返上しかない。開催する、しないという議論そのものがおかしいと思うけど、そういうことを言うと罵詈(ばり)雑言の嵐。ツイッターも炎上した(笑い)」 ――反響が大きい。 「じゃあ返上しますという時、どういう理由にする
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「(開催は)理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突
東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ Photo: Yuichi Yamazaki / Getty Images 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO?(東京オリンピックはノックアウトか?)」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 【画像】新国立競技場の上に見出しが躍る「衝撃的な新聞の一面」 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO(ノックアウト)か?」 在東京特派
丸川珠代五輪相(50)が11日、閣議後の定例会見を行った。 国内外で東京五輪開催への批判が高まり、中止論も強まる中、五輪開催の意義について問われ「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある。国籍、人種を問わず、同じフィールドの上で、同じルールで競技を行い、特別な努力をしたそれぞれのアスリートが真剣勝負を繰り広げ、その後に努力を称え合う姿は、必ず人々にお互いを許し合い、喜びを分かち合う思いを取り戻してくれる。この東京大会は世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになる」と、強調した。 白血病を克服し、五輪代表に内定した競泳の池江璃花子に、SNSで辞退を求めるメッセージが届いたことなどについては「非常に残念。木村花さんのことを例に出すまでもなく、匿名で個人への言葉の暴力はいかなる理由でも許されない」と、憤った。
国際オリンピック委員会(IOC)の副会長で、オーストラリアオリンピック委員会(AOC)の会長を務めるジョン・コーツ氏(70)が8日、AOC年次総会出席後「(東京五輪は)絶対に開催される」と話したことをロイター通信などが伝えた。 【写真】再びバカ売れ〝五輪中止〟Tシャツ 同報道によると、コーツ氏は記者団に対し「Absolutely(絶対に)」という言葉を使って東京大会の開催を断言。その理由として「日本の総理大臣が2~3週間前に米国大統領にそう話したし、IOCにもそう言い続けている」と菅義偉首相(72)の発言を持ち出したと伝えている。 また、コーツ氏は「子供たちが一生に一度のチャンスを逃してほしくない。この子たちが夢をかなえるためにやっている」と述べたという。 先月にはIOCのトーマス・バッハ会長(67)が東京都に発出された緊急事態宣言について「東京五輪とは関係ない」と発言して国内外から大反発
Jリーグの初代チェアマンで、日本サッカー協会会長も務めた川淵三郎氏(84=日本トップリーグ連携機構会長)が4日、自身のツイッターを更新。東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会期間中に競技会場の医務室などで活動する医師を確保するため、日本スポーツ協会を通じて協会の公認スポーツドクターを200人程度募集していることについて「何故この事が批判の対象になるの?」と疑問を投げかけた。 【写真】30年前の川淵氏。1991年、Jリーグ初代チェアマン就任 「東京オリパラ開催に向けて組織委員会はじめ多くの関係者が毎日ベストを尽くしている」と書き出した川淵氏は「中止が決定しない限り最大の努力をするのは日本を代表して世界に対応しているのだから当然の話。スポーツドクターや看護師にボランティアの呼びかけをするのもその延長戦上での事」(原文ママ)とつづり「何故この事が批判の対象になるの?」と続けた。 新型コロナウ
カナダの公共放送局「CBC」が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により東京五輪の参加を辞退する国が、カナダも含めて続出する可能性を報じた。 【写真】五輪中止パロディーTシャツが皮肉な大人気 日本では感染力の強い新型コロナ変異株が猛威を振るっており、東京を中心に感染が深刻化している。そうした状況を受けて同局は、感染症の専門医でオンタリオ州の新型コロナワクチンタスクフォースのメンバーであるアイザック・ボゴッチ博士の見解を紹介した。 「今大会では検疫がなく、ワクチン接種も義務付けないまま人々が(日本に)出入りするとしたら、私は驚きだ。選手や関係者は世界中からやって来る」と指摘。東京五輪の出場選手は通常課される2週間の待機措置が免除され、ワクチン接種も前提にしないため、最前線でウイルスと戦う専門家の立場から感染対策がずさんだと糾弾。そして「彼ら(選手)はおそらくいくつも陽性判定のケースが出てくるだ
東京・渋谷区の渋谷センター街で、“東京都”と書いたゼッケンを着けて若者に声を掛ける都の職員たち。中には職員を避ける人も・・・ 緊急事態宣言中にもかかわらず、若者を中心に人の流れが抑えられていないとして、東京都が若者を対象に緊急の街頭アンケートを行っています。 「外出している目的で一番(理由が)あっているのは?マスクを着けているからOK?」(職員) 「その他、その他ですね」(若者) 「どの呼びかけが(外出を)控えようと思う?」(職員) 「ずっと“あと少しだけ(控えよう)”って言われ続けている感じがあるので、言われるとしたら強い口調の方がいいです」(若者) 「実際こういう活動をしているところを目で見ると、頑張ってくれてる人もいるんだなと思うと、気を引き締めなきゃと思いました」(若者) 「GW中に外出控えてみようかなという考えになりました」(若者) 緊急アンケートは、10代から30代の若者を対象
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