残業代ゼロ法案を一転容認…「連合」は誰の味方なのか？｜日刊ゲンダイDIGITALサラリーマンに「暗黒社会」が到来するかもしれない。安倍政権が提案している「残業代ゼロ法案」について、労組の連合が、これまでの反対姿勢を百八十度転換し、容認する方針であることが分かった。 「残業代ゼロ法案」は、安倍政権が２０１５年４月に国会に提出したが、野党側の猛反発で審議入りできていない。１１日に明らかになった、政府と経済界、労働界の首脳が参加する政労使会合の合意案によると、連合は法律の修正案として、政府が導入を目指している「高度プロフェッショナル制度」（残業代ゼロ）を認める代わりに、「年間１０４日間以上の休日取得」を企業に義務付けるよう要請したという。しかし、この修正案で妥協するのはとんでもない話だ。 ■ブラック企業レベルの修正案 日本労働弁護団幹事の渡辺輝人弁護士（京都弁護士会）はこう言う。 「年間１０４日間の休日というのは、単に週休２日に５２週（１年）をかけた数値です。つまり、連合が
