経団連が学校に喝「人材育成の気概を持て」｜日テレNEWS NNN
経団連は、ＡＩやビッグデータの活用で社会が急速に変化していて、これに伴い、社会で求められる能力も変化しているとして、将来、活躍できる人材を育成するためには、学校教育や教員も変わるべきとする提言を発表した。 ■“就活で初めて将来の仕事を考える”は遅い 経団連は、現状では、高等学校では将来の職業を念頭に置いた教育を受ける機会が不足していると指摘。職業観を養うことを重視し、そのために、高校は、学習内容を実社会での活用につながるものに改善する必要があるとしている。 一例として、経済界や大学、自治体との連携で、企業の社員などを講師として招くことや、高校生が大学の研究室のプロジェクトに研究助手として参加する取り組みを紹介した。就職後のミスマッチが起きないように、カリキュラムを共同開発することなども提案した。 ■教育デジタル改革 規制見直しも必須 経団連はまた、ＡＩを活用することで、生徒一人ひとりのレベ
2本腕の商品陳列ロボット、ファミマで実験スタート 遠隔操作でペットボトルを並べる動画を公開
ファミリーマートは8月26日、小売店の商品陳列などを想定した遠隔操作ロボット「Model-T」の試験運用を始めたと発表した。東京・虎ノ門にあるオフィスから豊島区の店舗に設置したロボットを遠隔操作して商品陳列を行う。実際にロボットを遠隔操作している様子の動画も公開した。 Model-Tは、ロボット開発を手掛けるTelexistence（東京都港区）が開発する遠隔操作ロボット。胴体やアームに22自由度の関節を備え、人間は離れた場所からVR機器を使って現地の様子を見ながら遠隔操作できる。7月にファミリーマートとローソンが一部店舗で試験導入すると発表していた。 まずは第一段階として、店舗のバックヤードから飲料売り場のペットボトルを陳列する作業で商品陳列の速度や精度の検証を行う。今後はおにぎりやサンドイッチ、弁当など、ロボットが商品陳列を行う商品カテゴリーを拡大し、2022年までに最大20店舗への導
日商会頭“最低賃金千円”反対意見表明へ｜日テレNEWS NNN
政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも
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