「慰安婦問題」植村隆氏の娘をツイッターで中傷、男性に170万円賠償命令 - 弁護士ドットコムニュース
従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「（同種の裁判で）一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞
中国、仲裁判決無視なら前例は「米国」
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怒る関経連「なぜ一地裁の裁判官が」 高浜原発差し止め：朝日新聞デジタル
関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ
夫婦の姓「国会で議論を」 判事５人「違憲」とした理由：朝日新聞デジタル
姓についての制度のあり方は国会で論じ、判断するものだ――。民法の「夫婦同姓」を合憲とした最高裁大法廷の判決は、「選択的夫婦別姓」を含めた議論を国会に促した。１５人の裁判官のうち、３人いる女性全員を含む５人は、違憲だとする意見を述べた。だが、この問題に向き合うべき政治の腰は重い。 ５人の裁判官は、女性の社会進出などの時代の変化を踏まえて、この規定の問題点を指摘した。 岡部喜代子裁判官は「制定当時は合理性があったが、女性の社会進出は近年著しく進んだ」と指摘。「改姓で個人の特定が困難になる事態が起き、別姓制度の必要性が増している」と述べた。この意見には桜井龍子、鬼丸かおるの２人の女性裁判官も賛同した。桜井氏は旧労働省出身で、官僚時代は旧姓を通称として使用していたが、最高裁判事に就任後、裁判所の決まりに従って戸籍名を使っている。 １０人の裁判官による多数意見が「旧姓の通称使用で緩和できる」としたこ
今回の夫婦同姓合憲判決は保守的に見えて相当ラジカルな意見だよって話
ショーンKY @kyslog 最高裁判決を読んでたけど、これ字面通り読むと保守的に見えて恐ろしく革新的なことを言っているように見える courts.go.jp/app/files/hanr… 2015-12-17 11:13:17 ショーンKY @kyslog あ、あと私は法曹の人ではないので「字面通り読んだ」だけで、法曹では常識であるような読み方を知っているわけではないので法学的に誤読である可能性もあるので、そうであれば指摘していただけるとありがたく存じます 2015-12-17 11:24:24 鍋 @_nabbe twitter.com/kyslog/status/… 僕も目を通してみたぞ！ -氏は個人識別以上の機能がある -婚姻は意図的にしたもので、強制はない -氏変更即人権侵害は勇み足 -夫婦同氏制は違憲でない -選択的夫婦別氏制も違憲でない -それはそれとして、戸籍上の氏と通称
アメリカで唯一「銃の所持」が義務付けられた街のショート・ドキュメンタリー「IN GUNS WE TRUST」
アメリカにおいて銃というのは「持ってもよい」ものであって「持たなくてはならない」ものではありません。しかし、唯一、条例によって「銃の所持」が義務付けられた街が存在しています。 ジョージア州ケネソーは、アメリカ東南部に位置する街。 南北戦争中はジョージア義勇歩兵連隊の司令部が置かれたという、地理的にも来歴的にも保守的な「南部気質」の人間が多いエリアです。 そんなケネソーの街が、住民に銃の保有を義務付けたのは1982年のこと。きっかけは、イリノイ州の村、モートン・グローブが条例で銃の保有を禁止したことでした（2008年に廃止）。 アメリカでは合衆国憲法修正第2条で国民の武装する権利を保証しています。モートン・グローブの条例はこの権利を侵害するものであり、その抗議としてケネソー市議会は各家庭に銃器と弾丸の保有を義務付ける条例を可決したのです。 「IN GUNS WE TRUST（訳：我が信ずるは
『片山さつき氏の天賦人権説否定ツイートに対する小林節慶大名誉教授の批判』
１．片山さつき氏のツイッターの投稿 最近ネットを見ていると、「 #自民感じ悪いよね 」というタグとともに、再び片山さつき氏が天賦人権説を否定したつぎのような内容のツイッターの投稿が話題となっています。 『国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのはやめよう、というのが私達の基本的考え方です。国があなたに何をしてくれるか、ではなくて国を維持するには自分に何ができるか、を皆が考えるような前文にしました！』 http://twitter.com/katayama_s/status/276893074691604481 ２．小林節慶大名誉教授の批判 この片山氏のツイッターの投稿に対しては、６月４日の衆議院憲法審査会での政府の集団的自衛権や安保関連法案を違憲と明確に述べて話題となった、小林節慶大名誉教授が、著書でこれも明快に批判されています。 小林先生
「安保法案に関する政府見解」と「自民党議員向け文書」全文 - 荻上チキ・Session-22
様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。 あなたもぜひこのセッションに参加してください。 衆院憲法審査会で、参考人として招かれた憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使は憲法違反との認識を示したことを受けて、６月９日に政府が見解を野党に示した文書（Ａ−１「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」、Ａ−２「他国の武力の行使との一体化の回避について」）と、自民党が安保法案の正当性を訴えるために党所属議員に配布した文書（Ｂ「平和安全法制について」）を番組で入手しましたので、全文を公開いたします。 ======================== 【文書Ａ−１（政府が野党側に示した見解
自民保守派が猛反発 最高裁が婚外子相続規定に違憲判決 「めかけさんの子」差別発言も - 弁護士 落合洋司 （東京弁護士会） の 「日々是好日」
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/502028.html 自民党保守派の反発はエスカレートする一方だ。同月３０日に開かれた参院自民党の勉強会でも、西田氏は「最高裁は非常識」とし「現行憲法と結びつけると今回の決定になるとすれば、現行憲法が間違っている」と主張。さらに参加者からは「なぜ正妻の子と『めかけさんの子』に違いが出るのか調べて理解してもらわなければならない」「『不貞の子』をどんどん認めていいのか」など、婚外子に対する差別的発言まで噴出した。 保守、というより、単なる馬鹿ですね。 日本は法治国家であり法が支配する国で、法解釈の最終的な決定権は司法権を有する裁判所にあります。この問題については、かつては最高裁が合憲判決を出したこともありますが、その後の議論、検討を踏まえ、大法廷で慎重に審理した上での違憲判決であり、その理由を見ても、法の下
巡回カード悪用で誘拐未遂 元警察官に有罪判決 NHKニュース
群馬県警の２４歳の元巡査が、職務で作成した巡回連絡カードを悪用し、小学生の女子児童を車で連れ去ろうとしたとして、誘拐未遂の罪に問われた裁判で、前橋地方裁判所は「警察官の地位を利用して得た個人情報を悪用した犯行は極めて悪質だ」と指摘して、懲役２年６か月、執行猶予５年の判決を言い渡しました。 ５日の判決で、前橋地方裁判所の高山光明裁判長は、「警察官としての地位を利用して得た個人情報を悪用した計画的犯行で、極めて悪質だ」と指摘しました。 一方で、「深く反省している」として、懲役２年６か月の求刑に対し、執行猶予５年が付いた懲役２年６か月の判決を言い渡しました。 判決について群馬県警察本部の田中秀幸首席監察官は、「警察官が誘拐未遂を起こすという極めて悪質な事件であり、再発防止に向けた対策を進めていきたい」としています。
福井地裁はなぜ高浜原発を止めたのか（地震の話を中心に）（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一昨日の福井地裁の仮処分決定については、色々な意見があるようですが、とにかく原文に当たることが重要でしょう。すでに最高裁判所のページにもアップされています（こちら）ので、余裕のある方は是非お読みください。この決定を理解する上で大前提にしなければならないのは、過去の最高裁判決です。本文の文字数を減らすため囲みで画像にします。 特に赤字下線部分に注目して頂きたいのですが、最高裁判所は、従前から、原発の重大な事故は万が一にも起きてはいけないもの、ということを大前提にした上で、万が一にも事故を起こさないように、規制基準と、それに基づく審査があると考えていたのです。 その上で、この判決文では規制基準が不合理である場合には、原子炉の設置許可処分自体が違法になる（すなわち原発は運転できない）としたのです（結論においては敗訴した住民側の伊方原発設置許可処分取消を求める上告を棄却）。これまた詳しくは囲みをご
平成１９年（ネ）第５７２１号浜岡原子力発電所運転差止請求控訴事件
1 平成２３年(ワ)第１２９１号，平成２４年(ワ)第４４１号，平成２５年(ワ)第５１ ６号 伊方原発運転差止請求事件 原 告 須 藤 昭 男 外１００1 名 被 告 四国電力株式会社 準備書面(１９) ２０１４年 ５月２０日 松山地方裁判所民事第２部 御中 原告ら訴訟代理人 弁護士 薦 田 伸 夫 弁護士 東 俊 一 弁護士 高 田 義 之 弁護士 今 川 正 章 弁護士 中 川 創 太 弁護士 中 尾 英 二 弁護士 谷 脇 和 仁 弁護士 山 口 剛 史 弁護士 定 者 吉 人 弁護士 足 立 修 一 弁護士 端 野 真 弁護士 橋 本 貴 司 弁護士 山 本 尚 吾 弁護士 高 丸 雄 介 弁護士 南 拓 人 弁護士 東 翔 2 入倉孝次郎の発言 1. 別紙のとおり，２０１４(平成２６)年３月２９日付愛媛新聞に，地震動予測の 第一人者とされ，原発の耐震設計を主導してきた京都大学名誉教
再稼働差し止め決定文「曲解引用された」 地震動の専門家が困惑 （福井新聞ONLINE） - Yahoo!ニュース
関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁の決定文の中で、原発で想定する地震の揺れに関する発言を引用された専門家は「曲解されたものが引用されている」と困惑している。関電もこれまでの福井地裁での審尋で、原発の設備や技術面に対する地裁の認識について「事実誤認がある」と訴えてきたが、決定文では聞き入れられなかった形だ。 決定文では、原発の基準地震動（耐震設計の目安となる地震の揺れ）に関して、地震動の強さを専門とする識者が新聞記者の取材に応じて発言した内容を引用している。それを元に、基準地震動は「実績のみならず理論面でも信頼性を失っている」と指摘し、基準地震動を超える地震が到来すれば炉心損傷に至る危険が認められるとした。 だが、決定文に登場する識者の入倉孝次郎・京都大名誉教授は取材に対し「全くの事実誤認。決定文にある発言は、新聞記事を元に原告が曲解して書いている
高浜原発 再稼働認めない仮処分決定 NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所の３号機と４号機について、福井地方裁判所は、再稼働に反対する住民の申し立てを受けて、関西電力に再稼働を認めない仮処分の決定を出しました。 仮処分はすぐに効力が生じるため、今後、関西電力の異議申し立てなどによって決定が覆らないかぎり、高浜原発は再稼働できなくなりました。
パレスチナ、国際刑事裁に加盟申請 イスラエルなど反発：朝日新聞デジタル
パレスチナ自治政府は１日、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への加盟を申請した。パレスチナ紛争を巡って、イスラエル指導者らの「戦争犯罪」を訴えたい考えだが、イスラエルや米国は反発。暗礁に乗り上げている和平交渉の再開がさらに難しくなる可能性がある。 ＩＣＣは、個人を対象に、戦争犯罪や民族対立を背景とする殺人、人道に対する罪などを裁く。ＡＰ通信などは、申請から約６０日でＩＣＣ加盟が認められる見通しと報じている。国連総会は２０１２年、パレスチナを「オブザーバー国家」と認める決議案を採択しており、加盟する道が開かれていた。 パレスチナ側は昨年１２月３０日の国連安全保障理事会で、イスラエルの「１７年までのパレスチナ領土からの撤退」を求める決議案の採択を図ったが、否決された。自治政府のアッバス議長は「我々が受けた損害を抗議したい。安保理が拒否したので国際機関に求める」と述べた。 これに対し
さすがに文春記者によるこの行為を問題なしとみなす人は少ないと思う - 誰かの妄想・はてなブログ版
専任教授として植村氏の就職が決まっていた神戸松蔭女子大学へ週刊文春から質問状が届いたのは2014年1月27日です。 文春記者が神戸松蔭女子大学に出した質問状（2014年1月27日） 「この記事をめぐっては現在までにさまざまな研究者やメディアによって重大な誤り、あるいは意図的な捏造があり、日本の国際イメージを大きく損なったとの指摘が重ねて提起されています。貴大学は採用にあたってこのような事情を考慮されたのでしょうか」 前提部分から文春記者の露骨な偏向・決め付けになっており、どう読んでも大学に対して植村氏の就職を取り消すように圧力をかけているとしか思えない内容です。ただし、これだけだったら、頭のおかしい文春記者が突飛な行動を取っただけと判断して、大学側も無視したかもしれません。 問題はこの文春記者による脅迫・就職妨害行為と連動して、文春が植村氏の再就職を殊更曝露する記事を掲載したことです。 2
3分で分かる!? 政策講座 | 日本共産党 カクサン部
昼かもしれませんがこんばんは、俵米太郎です。３分でわかる！？政策講座、今回の講義は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）。日本の食と文化をこよなく愛する、おらが担当します。 おらはこんな姿かたちしてるから、コメのことばっかり考えていると思ってるっぺ？ いやいや、なんの。おらは、日本の文化全般を愛する日本男児なんだべ。実は、クールジャパンの代表格、マンガやアニメも大好きだっぺ。 安倍首相がな、去年１２月の総選挙公約をポイッと捨てて、ＴＰＰ交渉に参加するって表明したのは知っとるか？ 自民党の総選挙のポスターに、「ＴＰＰ断固反対。ウソつかない。ブレない」って書いてあったのを、おらっちの村でも見たべさ。（インタビューvol.3 参照）それなのになぁ、選挙が終わったら平気でウソついてなあ。ブレまくりだべ。 んで、おらもあんまり頭にきたで、ＴＰＰの関連項目っつうものをじっくり読んでみたんだべな。そしたらな、この
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「婚外子」平等化に反対、自民勉強会に２３議員：朝日新聞デジタル
東京新聞:違憲判断出たのに… 婚外子規定の削除 自民保守派が抵抗:政治(TOKYO Web)