「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」［NISTEP REPORT No.201, 202］を公表しました（5/14） - 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
科学技術・学術政策研究所では、第6期科学技術・イノベーション基本計画期間中の科学技術やイノベーション創出の状況を把握するため、第一線で研究開発に取り組む研究者や有識者約2,200名を対象とした5年間の継続的な意識調査(第4期NISTEP定点調査)を実施しています。3回目調査の結果がまとまりましたので公表します。 3回目調査の主な結果は次の通りです。（1）研究時間、学術研究・基礎研究等に対する回答者の厳しい認識は、過去の調査から継続しました。(2)大学教員の約8割が研究時間の不足を認識する状況 ... 続きを読む The post 「科学技術の状況に係る総合的意識調査（NISTEP定点調査2023）」［NISTEP REPORT No.201, 202］を公表しました（5/14） first appeared on 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP).
（図書館職員向け）即時OA（オープンアクセス）を支える認証について | 学術認証フェデレーション 学認 GakuNin
このページは、オープンアクセスを担当される図書館の皆さまに向け、即時OAを支える認証について情報をまとめたものです。 学術認証フェデレーション「学認」に参加いただくことで、大学等における即時OAの効果的な実現が期待されます。 資料1は、なぜそのように言えるか説明します。 資料2は、学認参加について学内で合意を得るための説明資料雛形です。 資料3は、学認参加に必要となる学認対応IdPを調達するための仕様案で、4つのパターンを示しています。 （※学認対応IdP自体は調達せず、独自に構築することも可能です。） 資料2及び3は、各大学等の事情に合わせカスタマイズして利用いただくことを想定しています。 また、皆さまからのご意見や各種動向等を踏まえ、このページ及び資料は随時改訂等することを想定しています。 1. 図書館員のみなさまへ 「なぜオープンアクセスの話に学認が出てくるんだろう？」と疑問を持って
EU理事会、"high-quality, transparent, open, trustworthy, and equitable scholarly publishing" に関する結論の採択を発表 | STI Updates | 科学技術情報プラットフォーム
EU理事会、"high-quality, transparent, open, trustworthy, and equitable scholarly publishing" に関する結論の採択を発表 EU理事会（Council of the European Union）は、5月23日、"high-quality, transparent, open, trustworthy, and equitable scholarly publishing （高品質で、透明性・オープン性・信頼性・公平性に優れた学術出版）" に関する結論の採択を発表した。 同結論では、公的資金の助成を受けた学術出版の即時かつ無制限のOA（オープンアクセス）を求めている。 また、EC（European Commission、欧州委員会）やEU加盟国に対し、著者・読者の費用負担がないOA出版モデルへの政策支援を求めて
OSTPによる新たなメモ：当初の感想と疑問 - The Scholarly Kitchen
カクタス・コミュニケーションズ（エディテージとImpact Scienceの親会社）による翻訳 Translation by Cactus Communications (the parent company of Editage and Impact Science) 学術コミュニケーションの分野全般で働く我々の多くと同様に、私は2013年のホワイトハウスの科学技術政策局（OSTP）の連邦資金による研究結果へのアクセス拡大に関する覚書（別名「ホールドレンメモ」）に対する8月25日の更新内容に大いに興味を持っていた。現在OSTPの局長代理を務めるアロンドラ・ネルソン博士によって発行された新しいメモ（便宜上、ここではこれを「ネルソンメモ」と呼ぶ）は、ホールドレンメモの条件に対していくつかの重要かつ実質的な変更を加えている一方で、同時にそれらの変更を命令口調をやや抑えたような言葉遣いで記してい
シェフたちが語るOSTPの政策 第I部 - The Scholarly Kitchen
カクタス・コミュニケーションズ（エディテージとImpact Scienceの親会社）による翻訳 Translation by Cactus Communications (the parent company of Editage and Impact Science) 木曜日以来、Eメール、チャット、Twitter、またはその他の情報フィードでは、先週公開されたOSTP（米国科学技術政策局）の政策メモ（別名「ネルソンメモ」）に関する分析や意見は避けて通れない話題であった。主題は連邦政府が出資する研究への無料・即時的・公平なアクセスを確保すること。これは間違いなく注目を集めるだろう！ 「推奨する」や「べきである」などの言葉を使用し、「パブリックアクセス」という言葉を永続的に使用するなど、言葉遣いは穏やかなところもあるが、メモはオープンアクセスを後押しする内容であり、その意図は明らかである。
第4期科学技術基本計画（平成23～27年度） - 科学技術政策 - 内閣府
第4期科学技術基本計画の策定プロセス 総合科学技術会議（現総合科学技術・イノベーション会議）は、内閣総理大臣からの諮問を受け、第4期基本計画の策定に向けて検討を行ってきました。そして、検討の結果を「科学技術に関する基本政策について」として取りまとめ、平成22年12月に答申を行いました。その後、政府によって、平成22年度中に第4期基本計画が策定される予定でしたが、平成23年3月11日に起こった東日本大震災を受けて、総合科学技術会議（現総合科学技術・イノベーション会議）において内容を見直すこととし、これを経て平成23年8月に策定されました。 第4期科学技術基本計画のポイント 世界は今、環境、エネルギー、食料、感染症など、地球規模の様々な問題に直面しています。さらに、東日本大震災は、我が国の未曾有の危機であるだけでなく、世界的な課題となっています。このような世界規模の多様な問題に対して、各国は協
科学技術基本計画 - 科学技術政策 - 内閣府
第5期科学技術基本計画（平成28～平成32年度） 第5期科学技術基本計画のポイント 第5期科学技術基本計画は、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）に改組されて初めて策定された計画です。 現状について、ＩＣＴの進化等により、社会・経済の構造が日々大きく変化する「大変革時代」が到来し、国内外の課題が増大、複雑化する中で科学技術イノベーション推進の必要性が増していると認識しています。 また、科学技術基本計画の過去20年間の実績と課題として、研究開発環境の着実な整備、ＬＥＤやｉＰＳ細胞などのノーベル賞受賞に象徴されるような成果が上げられた一方で、科学技術における「基盤的な力」の弱体化、政府研究開発投資の伸びの停滞などを指摘しています。 こうした背景のもと、第5期基本計画の第1章では、先を見通し戦略的に手を打っていく力（先見性と戦略性）と、どのような変化にも的確に対応していく力（多様性と柔軟
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、2025年からオープンアクセス（OA）ポリシーを改訂
2024年3月27日、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、同財団が助成を行った研究成果に適用されるオープンアクセス（OA）ポリシーを2025年1月から改訂すると発表しました。 改訂内容としては、原稿をクリエイティブ・コモンズCC BYライセンスの下でプレプリントとして公開するよう義務付け、プレプリント査読を推奨すること、論文掲載料（APC）などのOAに掛かる費用への支援を終了することが挙げられています。 財団はまた、論文及びデータを利用しやすくするため、OAのシステムやインフラへの支援にも努めるとしています。 3月29日には、cOAlition Sがウェブサイト上でポリシーの改訂を歓迎するコメントを出しています。 Who loses when scientific research is locked behind paywalls?（Bill & Melinda Gates Foundatio
情報の科学と技術
シチズン・サイエンスとは，一般市民が参加する科学研究のことを指します。 欧米で見出され，インターネットの発展を一つの追い風として発達してきたシチズン・サイエンスは，日本でも様々な立場の人から――科学技術振興政策の一環として，あるいは科学者が取り得る手法として，はたまた参加者にとっては科学へ貢献しつつ知的関心を満たすレクリエーションとして――注目を集めてきているようです。このように「三方よし」に思えるシチズン・サイエンスですが，日本でも数々のプロジェクトが実施されたことで，異なる動機を持つ人間が一つのプロジェクトを進める難しさや，プロジェクトの成果が科学研究とどう結びつくのかという問題など，具体的な課題も共有されつつあるようです。 そこで今号では，「シチズン・サイエンスの現在地」と題し，日本でシチズン・サイエンスに携わる方々に，現在までに行われた議論から重要なテーマ，具体的な実践経験に至るま
NIIとOpenAIREが協力協定を締結～協働で研究基盤の研究開発を進め オープンサイエンスの推進に貢献～ - 国立情報学研究所 / National Institute of Informatics
2024/03/27 NIIとOpenAIREが協力協定を締結 ～協働で研究基盤の研究開発を進め オープンサイエンスの推進に貢献～ 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所（NIIエヌアイアイ、所長：黒橋くろはし 禎夫さだお、東京都千代田区）と、欧州の研究基盤の開発・提供を行うOpenAIRE（会長：インガ・ニーヴァーブルグ、ギリシャ共和国・アテネ）は、研究コミュニティ内でのFAIR原則(*1)の実践とオープンサイエンスの推進を目的として、研究基盤の研究開発を推進するために協力協定を締結しました。この協力協定では、CiNii Researchナレッジグラフ(*2)とOpenAIRE Graphの連携強化による質の向上、オープンサイエンスモニタリングと研究評価改革に向けた研究開発、データガバナンス機能(*3)の相互運用性の確保に取り組みます。これらの活動により、日本と欧
A review of transitional agreements in the UK - Jisc
The review found savings were being made through sector-wide negotiations and showed the UK has achieved exceptional levels of funder compliance during a period when there were few alternative immediate routes to open access. As an early adopter of transitional agreements, the UK appears to be transitioning to open access more effectively than the global average. In 2022, the number of UK open acc
2024年3月28日（木）に投稿規約及び閲覧規約を改定いたします | Jxiv, JSTプレプリントサーバ
Jxivはこれまで、査読前論文のみを受け付けてきました。このたび、査読コメント等を反映している論文や公開・出版済み論文について、ジャーナル等の許諾が得られれば公開できるように変更いたします。また、投稿規約の要件を満たす場合に限り、翻訳版の受付を行います。さらに、Jxivに投稿可能な原稿種別(原著論文、レビュー論文、解説論文等。及び、講義録)の明記を行います。 Jxivは、2024年3月28日に投稿規約及び閲覧規約を改定します。同日の投稿から、査読コメント反映論文、公開・出版済み論文、翻訳版、講義録の受付を開始いたします。 「Jxivガイドライン」「Jxiv FAQ」「Jxiv投稿マニュアル」「Jxiv閲覧マニュアル」「投稿前にお読みください」についても、2024年3月28日に改訂します。
E2594 – 中国のオープンアクセス出版に関する報告書
中国のオープンアクセス出版に関する報告書 アジア経済研究所学術情報センター・澤田裕子（さわだゆうこ） 国際STM出版社協会（International Association of Scientific, Technical and Medical Publishers：STM）と中国科学技術協会（China Association for Science and Technology：CAST）は2021年に相互協力を目的とした覚書を締結し、その成果として中国のオープンアクセス（OA）出版に関する共同報告書の中国語版「中国开放获取出版发展报告2022」、英語版“Open Access Publishing in China 2022”を2022年12月に同時公開した。冒頭で出版モデルの多様性、研究の公正性、国際協力という基本原則を掲げ、STMとCASTの共通認識を明らかにしている。本稿で
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The Ivies (Plus) Have Concerns about the Nelson OSTP Memo - The Scholarly Kitchen
KINTOREについて｜KINTORE（共同リポジトリ）｜近畿病院図書室協議会
オープンアクセス義務化へのナビゲート：司書と研究者の協働
Frequently Asked Questions: 2022 Public Access Policy Guidance | OSTP | The White House
Scholarly Communication Librarianship and Open Knowledge
Society Publishers Accelerating Open Access and Plan S (SPA OPS) Final Project Report [summary in Japanese]
オープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）