青山学院大に爆破予告、7日休校 ネット掲示板 ｜ 共同通信
青山学院大は6日、ゴールデンウイーク（GW）明けに大学を爆破するとの書き込みがインターネット上の掲示板にあったとして、安全確保のため7日、東京都渋谷区と相模原市にあるキャンパスを休校にするとホームページなどで発表した。警察と連携し、必要な措置を講じるとしている。 青山学院大によると、3日に「青山学院大学の敷地に爆弾をしかけておいた GW開けに大量に死者が出るだろう」と書き込まれていた。通報を受けた警視庁渋谷署が渋谷区のキャンパス内を捜索したが、不審物は見つからなかった。同署が威力業務妨害の疑いも視野に調べている。
経団連 文科相に大学改革の取り組み要請 | NHKニュース
大学改革の在り方をめぐって、林文部科学大臣は経団連の榊原会長と会談し、榊原氏から、大学の国際競争力を高めるため、国立大学の数や規模を適正化するなどの取り組みを進めるよう要請を受けました。 これに対し、林文部科学大臣は「財界のニーズをしっかり共有しながら政策を進めていかなければならない。２０１８年は大学進学者がピークとなり、その後、減り始めることが推計されている。早い変化に臨機応援に対応することと、長い目で見て教育をどうするかということを、両面から考えていく」と応じました。
大学をとりまく環境 - みたにっき＠はてな
内閣府の科学技術・イノベーション会議に非常勤で勤め始めて1年半が経ちました。 今は年度替わりの時期となり、各部署では恒例の人事異動でバタバタしているところです。私も4月から席が変わります。 これまでの期間、内閣府の内側から、大学改革に関する様々な立場からの意見を耳にしてきました。大学教員としては、異を唱えたいと感じるもの、耳の痛いもの、さまざまです。 そこで、各立場からの典型的な意見をまとめてみました。 結果、大学教員としてはかなり自虐的な内容になってしまいました。。 ※ 以下の記述は個人的なもので、根拠のない推測も多分に含まれます。 ■ 大学教員 学術研究は、まさに人類の叡智を拡大するための知的活動である。大学教員は、知のフロンティアに位置し、科学技術、人文社会学等の広範な領域において、新たな知の探究を行ってる。このような研究者を擁する大学は、知識の貯蔵庫として重要な役割も担っている。イ
大学ＶＳ教職員、先鋭化 雇い止め訴え各地で 「無期転換」適用を来月に控え （産経新聞） - Yahoo!ニュース
通算５年を超えて働く有期契約の労働者が、期間の定めのない無期雇用に転換できるルールが４月から適用されることに伴い、「雇い止め」を告げられた教職員らが大学相手に労働審判を起こしたり、労働基準監督署に告発したりするなど各地で訴えが相次いでいることが２５日、分かった。資金繰りに窮する大学側が無期転換を避けようとしているケースが多いとみられ、雇用継続を求める有期の教職員との対立が先鋭化している。 東北大は４月以降、３千人規模の有期職員を順次雇い止めにする方針を決めた。これに対し、契約が５年を超える職員６人が２月１日、雇用継続を求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。大学の雇い止めをめぐる労働審判の申し立ては全国で初めて。東北大は「申し立ての内容を承知していないので、コメントを差し控える」としている。 静岡県立大でも、有期職員３９人のうち、３月末で雇用期間が５年を超える４人の雇い止めを決定。４０代の女
異見交論40「国立大学法人化は失敗だ」山極寿一氏（京都大学学長） : 異見交論 : 大学の実力 : 読売教育ネットワーク
山極寿一（やまぎわじゅいち） 1952年生まれ。霊長類研究の第一人者で、特にゴリラに詳しい。「ゴリラは語る」「『サル化』する人間社会」など著書多数。元日本霊長類学会会長。2014年に京都大学学長就任（任期6年）。 国立大学が「民間発想のマネジメント」により「自律した経営」をする「法人」となって、十余年。以来、国から支給される基礎的な運営資金が毎年削減される中、教育や研究に充てる資金を、国立同士、あるいは私立や公立と競い合うようになった。教育や研究はどの大学もが担う使命だ。だとすると、国立大学が「国立」であり続ける意味はどこにあるのか。国立大学協会会長、日本学術会議会長も務める京都大学の山極寿一・学長に聞いた。（聞き手・読売新聞専門委員 松本美奈、写真・守屋由子） 次回は五神真・東京大学学長 ウェブ上で「交論」しませんか。（サイト上匿名もできますが、名前、職業、年齢、連絡先は明記を） メール
埼玉大学 研究棟で火事 消火活動続く | NHKニュース
２１日午前、さいたま市にある埼玉大学の研究棟で火事があり、今も消防による消火活動が続いています。消防などによりますと、今のところこの火事によるけが人はいないということです。 大学のキャンパスでは学生や職員が消火活動の様子を不安そうに見守っていました。 消防によりますと、大学の関係者が「実験中に火が出てしまった」と話しているということで、消防と警察が火事の詳しい原因を調べています。
没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を
国立大学教授の手取り約700万円は高い？安い？こんなもん？様々な意見が集まる「これが日本の現実」
𠮷田広志@抗体完成 @takabee1970 平成２９年の源泉徴収票が送られてきました。 大学が私に支払った総額 9,736,254円 社会保険料その他で差し引かれた額 2,437,918円 所得税（源泉徴収） 609,800円 したがって、いわゆる「手取り」は6,952,828円です。 ４７歳国立大学教授の手取りは約700万円。高い？安い？こんなもん？ pic.twitter.com/i5PB2pam2k 2018-01-18 10:44:28
サンデー毎日発：低倍率入試の陰でひたひた 国立大「序列化」の波 | 毎日新聞
今春の国立大学入試は安定した入試になりそうだ。だからこそ、大学選びは慎重にしたい。というのも、国立大学を取り巻く環境は大きく変化しており、大学の序列化が進む可能性があるからだ。どのような動きが予想されるのか、入試状況とともに探った。 今春の国立大入試は、７年連続の志願者減となることが確実だ。現時点では、どの予備校の模試の結果を見ても、志望者数は前年を下回っている。今春のセンター試験の出願者も減少している。駿台教育研究所進学情報事業部長の石原賢一さんは言う。 「大きな入試変更点がなく、理系学部を中心に極端に志望者が増えている大学もありません。来春の国立大入試は落ち着いた入試になるでしょう」 志望者が増えない要因は大きく分けて二つ。一つは、国立難関大を中心に後期日程の廃止・縮小が進んでいること。推薦入試の導入に伴い、２０１６年に東大が後期を廃止し、今春は大阪大がＡＯや推薦で選抜する世界適塾入試
（大学）教員の「冗談」とハラスメントについてちょっとだけ - 思索の海
概要 大学教員が教員自身の結婚相手探しを指導学生に卒業論文指導の条件として課し，停職処分を経て依願退職したという記事が話題になっているのを見た。 結婚相手探しを卒論指導条件に 弘前大教員、学生へ文書 : 京都新聞 「結婚相手」がクローズアップされている上記の記事にはてブが集中していて，「ジョークでは」というようなはてブコメントがそこそこ付いているが，ブコメでも指摘されている別の記事を見てみると，だいぶ印象が変わるのではないか。 担当のゼミを受講していた４年生の男女８人に、卒論指導の条件を列挙した文書を配布。その中に教員の「課題解決」と記し、普段から学生に話していた「結婚相手の紹介」と分かる項目が含まれていた。 他に「卒論提出までアルバイトを辞める」「ゼミ合宿中は夜間の睡眠を認めない」などの条件もあった。 直後に８人全員が「ゼミを替わりたい」と大学に訴えて発覚し、大学側は教員を指導から外した
学生さん市営団地に住みませんか 高齢化で札幌市が特例：朝日新聞デジタル
札幌市は、学生の住まいとして市営住宅の空き室を提供する事業を来年４月から始める。学生に団地の自治会活動にも参加してもらい、高齢化で空室が増えている団地のコミュニティーの活性化につなげる狙い。市によると、こうした取り組みは道内初という。 提携する同市厚別区の北星学園大学と２７日に協定書に調印した。事業の対象となるのは、同区のもみじ台団地。札幌冬季五輪が開かれた１９７２年前後に入居が始まり、当時、約５５００戸でにぎわいをみせた。しかし、現在は約１割に当たる約５００戸が空き室で入居者の高齢化が進んでいる。５階建ての建物にはエレベーターがなく、特に４、５階の部屋の空きが顕著だという。 今回は、４、５階の２ＤＫ４戸程度を提供する。家賃は市営住宅の使用料に準じ、月１万２千円程度。１２月から在校生を対象に入居者を募り、来年４月の入居開始を目指す。 空き室を埋めたい市と、運営の若い担い手を求める自治会、学
土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
国内の大学の最高峰、東京大学。その将来有望な若手研究者が働く研究室─―そこは、そのイメージとはほど遠い苦境に陥っていた。 東大で物理学を研究する高山あかり助教は、研究室の現状をこう語る。 「プリンターのトナーや紙、そういった必需品の購入にも気を遣います。研究室の机と椅子も、他のところで不要になったものを譲ってもらいました。研究のための本は自腹で買うことも多いですね」 こうした物品の購入など研究を行うための経費は、基本的に各研究者に配られる「国立大学運営費交付金」から支払われる。これは文部科学省から各国立大学の財布に入り、そこから各研究者に配分される補助金だ。国立大学の研究者にとって運営費交付金は何にでも使える「真水」であり、研究の基盤となる資金だ。 昨今ノーベル賞を受賞した研究も、こうした自由に使える基盤的経費が充実していた恩恵が大きいことは、2015年にノーベル物理学賞を受賞した東大教授
「京大の文化」立て看板、景観条例違反指導で学生ら困惑：朝日新聞デジタル
京都大学の本部がある吉田キャンパス（京都市左京区）に学生たちが置く立て看板が、京都市の景観を守る条例に違反するとして、行政指導を受けていることがわかった。京大は設置場所などの制限を検討している。大学紛争の時代も経て、様々な考えや身近な情報を伝えてきた通称タテカンは、美観とのはざまで消えゆく運命なのか。 市が問題視するのは、キャンパスの敷地を囲む擁壁に立てかけられた看板や、敷地内にあるものの敷地外から見える看板。キャンパスは祇園と市北部を結ぶバス通りに面しており、周辺の道からは現在、２０枚ほど目に入る。 立て看板は「京大の文化」とも言われてきた。１９６０～７０年代の学生運動全盛期と比べれば減ったとされているが、大学の軍事研究に反対する政治的主張や、人工知能（ＡＩ）を考えるフォーラム、ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利を考える集い、サークルの演奏会や公演の告知まで、扱う内容は多様だ。 朝日新聞が入手
「研究室の母」が雇い止めに…？ 「大混乱」と現場反発：朝日新聞デジタル
東北大学で働く非正規職員が、雇い止めの不安に直面している。来年４月に改正労働契約法によるルール変更が具体化するのを前に、大学側が５年を超えて雇用契約を更新できないよう、就業規則を変えたためだ。職員組合は「教育や研究が大混乱する」と反発している。 来年４月以降も仕事を続けられるだろうか――。大学の研究所で有期雇用の教授秘書として働く後藤洋子さん（５４）は、不安を感じる一人だ。 １年契約を更新し続け、勤続１２年になる。週５日勤務し、いまの時給は１２１０円。成人した長女や次女の奨学金返済などを手助けするのに欠かせない。 秘書は、教授のスケジュール管理や出張旅費、試薬購入費の伝票処理など、研究室の幅広い業務を担う。そのほか、就職活動で悩む学生の相談に乗ったり、資料提出の締め切りに気付かせてあげたり。学生らの芋煮会の準備を手伝うこともある。後藤さんは「タイからの留学生は『おかあさん』と呼んでくれる」
日本初の再エネ100％大学、電力地産地消と学生指導に貢献
千葉商科大学は、日本初をうたう「自然エネルギー100％大学」を2020年度までに目指すと発表した。地域分散型エネルギー社会実現への研究や学生指導に役立てるという。 再生可能エネルギー100％の大学に向けて創エネと省エネの両立へ 千葉商科大学は2017年11月13日、「自然エネルギー100％大学」を目指すと発表した。同大が所有するメガソーラー「野田発電所」で発電する電力と、同大市川キャンパスのエネルギー消費量をネットで同量とする取り組みで、発電所の増設と学内設備の省エネ化、学生による省エネ活動により、2020年度までに達成を目指す。 千葉県市川市に所在する千葉商科大学は、学生定員数5900人（学部、大学院合計）と教職員数765人を擁する社会科学系総合大学だ。同大は、今回発表した環境目標の設定にあたり、自然エネルギー100％の実現を提唱する世界的なイニシアチブである「自然エネルギー100％プラ
＜東北大雇い止め＞総長「むしろ人材集まる」 職員組合に回答 | 河北新報オンラインニュース
＜東北大雇い止め＞総長「むしろ人材集まる」 職員組合に回答 東北大が３０００人規模の非正規職員を２０１８年３月末以降、順次雇い止めにする問題で、里見進総長は同大職員組合からの公開質問状に対し「（来年度に導入する新人事制度で）むしろ本学に有能な人材が集まるという効果が期待できる」と回答した。 里見氏は１０月３１日付の書面で「国立大の環境変化と将来の経営上のリスクを適切に評価した上で、法令に基づいた業務遂行が求められる」と説明。雇い止めや新制度について「学内で説明を重ね、混乱は起きていない」と結論付けた。 組合は９月に質問状を提出。同大の方針が不合理な雇い止めを禁じた労働契約法の理念を逸脱するほか、現場で混乱が起きて優秀な職員が集まらなくなるなどと指摘していた。 東北大は来年度、雇い止めにする職員らの中から職務などを制限した「限定正職員」を採用する。
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トップ大学の強化だけでは限界 日本の研究力向上 - 日本経済新聞
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京大・阪大入試ミス：問題作成、教員の重荷 自腹で教科書、手当なし | 毎日新聞
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