渋谷のKFC前でクリスマスチキン自粛呼び掛け 動物愛護団体
東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキンの店舗前で、「ヴィーガン」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと呼びかける動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）のメンバーら（2022年12月8日撮影）。(c)Richard A. Brooks / AFP 【12月9日 AFP】動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）」は8日、東京・渋谷にある米ファストフード大手ケンタッキーフライドチキン（KFC）の店舗前でサンタクロースに扮（ふん）してデモを行い、「ヴィーガン（完全菜食主義者）」になってクリスマスにチキンを食べるのをやめようと通行人に呼び掛けた。 プラカードには「すべての存在のために地球に平和を。ヴィーガンでいこう」と書かれていた。(c)AFP
世界初のブタ心臓移植患者、術後2か月で死亡
米メリーランド大学医学部でブタの心臓を移植する手術を受けた患者のデービッド・ベネットさん（右）と手術を担当した医師のバートリー・グリフィス氏。同大学提供（2022年1月10日提供）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF MARYLAND SCHOOL OF MEDICINE 【3月10日 AFP】遺伝子操作されたブタの心臓を人体に移植する世界初の手術を受けた男性が、術後2か月で死亡した。施術した米医療チームが9日、発表した。 米メリーランド大学医学部（University of Maryland Medical School）のチームによると、1月7日に手術を受けたデービッド・ベネット（David Bennett）さん（57）は、今月8日に亡くなった。術後数週間は拒絶反応もなく経過は良好だったが、数日前に健康状態が悪化。回復の見込みがなくなったことから緩和ケアを受け、死
ロシア各地で反戦デモ 1400人拘束
ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた
中国女性、お見合い中にロックダウン 相手と生活する羽目に
中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と
「これはマスク」 Tバックかぶった男性を強制降機 米
米ユナイテッド航空の旅客機。バージニア州で（2021年8月14日撮影、資料写真）。(c)Daniel SLIM / AFP 【12月17日 AFP】米フロリダ州の空港で、赤いTバックをかぶって新型コロナウイルス対策のマスク着用義務を順守していると主張した男性が、飛行機から降ろされた。地元メディアが16日、報じた。 【写真】「ハレンチ」が過ぎる？ これも抗議の一環 アダム・ジェニ（Adam Jenne）さん（38）は15日、フォートローダーデール（Fort Lauderdale）の空港で、離陸前に降機を求められた。 ジェニさんは地元ニュースチャンネルNBC2に対し、飲食時にマスクを外せるにもかかわらず、機内でマスク着用を義務付けることの「ばかばかしさ」を示したかったと説明した。 乗り合わせた人が撮影した映像によると、客室乗務員がジェニさんに、Tバックをかぶったままでは機内にとどまることはでき
直腸内に対戦車砲弾、男性が救急搬送 英
【12月4日 AFP】英国で1日朝、第2次世界大戦（World War II）時の対戦車砲弾が直腸に入った男性がグロスターシャー王立病院（Gloucestershire Royal Hospital）に救急搬送され、警察と軍の爆発物処理班が出動する騒動となった。 【おすすめ関連記事】直腸にペースト状の金1キロ、密輸で男を逮捕 インド イングランド西部グロスターシャー（Gloucestershire）の警察によれば、通報を受けた警察が病院に到着した時、すでに砲弾は摘出されていた。その後爆発物処理班により爆発の恐れがないことが確認された。 陸軍の報道官も、地元警察の要請を受けて爆発物処理班が出動したと認めた。 騒動を最初に報じた大衆朝刊紙サン（Sun）によると、男性は医師に対し、趣味で収集している軍用品を整理していた時、砲弾の上で尻もちをついたと説明した。 砲弾は後に第2次大戦時の対戦車砲弾だ
オミクロン株、豪州でも確認 南アからの旅客2人
豪シドニー空港内を移動する客室乗務員（2020年9月20日撮影、資料写真）。(c)David GRAY / AFP 【11月28日 AFP】（更新）オーストラリアの保健当局は28日、南アフリカから航空便でシドニーに到着した乗客2人から、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」が検出されたと発表した。豪州でオミクロン株の感染者が確認されたのは初めて。 東部ニューサウスウェールズ（New South Wales）州保健当局によると、ゲノム検査を緊急実施した結果、27日にシドニーに到着した乗客2人がオミクロン株に感染していることを確認した。 2人はアフリカ南部出身で、カタール航空（Qatar Airways）のドーハ経由便で到着。空港の検疫で陽性反応が出たため、オミクロン株の分析が行われた。2人とも無症状で、ワクチン接種は完了しているという。 2人は現在、特別な隔離施設に滞在している。同
オランダ、南ア発航空便の乗客61人コロナ陽性と発表
オランダ・アムステルダムのスキポール空港（2021年10月29日撮影、資料写真）。(c)ARTHUR VAN DER KOOIJ / ANP / AFP 【11月27日 AFP】（更新）オランダの保健当局は27日、南アフリカ発の航空便2便の乗客のうち61人が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと発表した。新たな変異株「オミクロン株」に感染しているのかどうか調査が進められている。 当局によると、検査の結果、乗客61人の陽性が判明し、531人は陰性だった。陽性者はアムステルダムのスキポール空港（Schiphol Airport）近くのホテルに隔離されている。 当局は陽性の検査結果について、「懸念されているオミクロン株に関係するものかどうか、早急に調査を行う」としている。 陰性であっても、当局はオランダ国内の居住者には自宅待機を求めている。(c)AFP
「地獄の井戸」底に到達 悪魔は不在 イエメン
イエメン東部アルマハラ県にある巨大な穴「バラフートの井戸」。オマーン洞窟探検隊撮影・提供（2021年9月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO / OMAN CAVE EXPLORATION TEAM (OCET) 【9月22日 AFP】悪魔の監獄との言い伝えが残り、ほとんど近づく者もいないイエメン東部の巨大な穴「バラフートの井戸（Well of Barhout）」の底に、オマーンの探検隊が到達した。人が下り立つのは初めてとみられる。 「地獄の井戸（Well of Hell）」とも呼ばれる穴は、アルマハラ（Al-Mahra）県の砂漠の真ん中に位置し、幅は約30メートル、深さは約112メートル。異臭を発しているという証言もある。 オマーン洞窟探検隊（OCET）が穴の底に下り、生きたヘビや動物の死骸、洞窟真珠を発見したが、悪魔の痕跡は見つけられなかった。 2人が地上に残り、ドイツ工科
ボルヴィック水源、くみ過ぎで枯渇の危機か 仏
フランス・ボルヴィックにある、ミネラルウオーター「ボルヴィック」の工場で働く従業員（2021年5月5日撮影）。(c)Thierry ZOCCOLAN / AFP 【5月26日 AFP】フランス中部ボルヴィック（Volvic）を囲む緑豊かな火山性丘陵は長らく、世界的に有名なミネラルウオーターの水源地となってきた。しかし、地元住民や地質学者は、過剰な採水により、地域一帯が危険にさらされていると警鐘を鳴らしている。 「かつては水が膝の高さまであり、水車2基を回していた」。ボルヴィック近郊の村の生家前の流れを指さしながら、ピエール・グロドクール（Pierre Grodecoeur）さん（69）はこう話す。水車はなくなり、最近では川が干上がっていることも多いという。 オーベルニュ（Auvergne）地域圏に位置するグロドクールさんの村のすぐ近くには、仏食品・飲料大手ダノン（Danone）が所有するミ
スペースXの宇宙船、着地に成功 試験5回目 初めて爆発せず
米宇宙開発企業スペースXがネットでライブ配信した大型宇宙船「スターシップ」の無人試験機「SN15」の飛行試験映像より（2021年5月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / SPACE X 【5月6日 AFP】米宇宙開発企業スペースX（SpaceX）は5日、米テキサス州で大型宇宙船「スターシップ（Starship）」の5回目となる飛行試験を行い、初めて爆発せずに着地させることに成功した。 無人試験機「SN15」はテキサス州ボカチカ（Boca Chica）から午後5時25分（日本時間6日午前7時25分）ごろ打ち上げられ、高度約10キロに到達。一連の機動飛行を行った。 過去4回はいずれも試験機の爆発に終わっており、今回の成功はスペースXにとって大きな成果となった。 もっとも試験飛行は完璧だったわけではなく、着地直後に全長約50メートルの試験機の下部から小規模な炎が上がった。動画によると、火はす
「月給16万円でも若者が来ない」 中国の製造業が深刻な人手不足
湖南省にある薬品用のガラス製造工場で働く従業員（2021年4月25日撮影、資料写真）。(c)CNS/李科 【4月27日 東方新報】若者の失業率が10％を超えている中国。今年夏の大学卒業予定者は過去最高の909万人となる見通しで就職難が予想されるが、それなのに人手が足りない業種も多い現象が起きている。 「学生がまったく来ない。スマホでもいじっているしかない」 湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）で開かれた合同就職フェアで、電機メーカーの担当者が空を見上げながら、ぼやいた。就活シーズン真っ盛りでも、鉄道、溶接、建設、電機など製造業を中心としたブースに訪れる学生の姿は少ない。精密機械メーカーの担当者林燕（Lin Yan）さんは「以前は年に4回、就職説明会を開けば新規採用者を確保できたが、今は月に4回説明会を開いても間に合わない。月給1万元（約16万6000円）で設計士を募集しているが、人材を
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
ツイッターCEOのアカウント乗っ取り 不可解な連続投稿
ツイッターのジャック・ドーシーCEO（2018年11月12日撮影）。(c)Prakash SINGH / AFP 【8月31日 AFP】米ツイッター（Twitter）は30日、同社のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）のアカウントが不正アクセスを受けたことを明らかにした。同CEOのアカウントにはこれに先立ち、不可解で侮辱的なメッセージが連続で投稿されていた。 【編集部おすすめ】ツイッターの使い過ぎ、結婚や恋愛に悪影響 研究 一連の投稿は、グリニッジ標準時（GMT）午後8時（日本時間31日午前5時）ごろに行われ、人種差別的な言葉や、爆弾が見つかったことをほのめかす文面が含まれていた。 ツイッター社の広報は、ドーシーCEOのアカウント「@jack」が不正アクセスの被害を受けたことを明らかにし、「何が起こったのか調査している」と説明した。 不審投稿の一部には、ハッ
「ロボット売春宿」に抵抗感、ラブドール専門店の出店差し止め 米ヒューストン 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ラブドール（2017年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Behrouz MEHRI 【10月4日 AFP】米テキサス州ヒューストン（Houston）は3日、カナダのラブドール専門店が計画していた同市での出店を差し止めた。出店をめぐっては住民から抗議の声が上がっていたほか、地元メディアも「ロボット売春宿」と呼んで批判していた。 ヒューストン進出をもくろんでいたのはカナダ・トロントにあるラブドール専門店「キンキーズドールズ（Kinkysdolls）」。キンキーズドールズによると店が扱うラブドールには対話型人工知能（AI）とロボット技術が内蔵されており、客は商品購入前にレンタルすることも可能だという。 しかし、この販売方式にヒューストンの宗教指導者や住民、政治家が強い抵抗感を示し、同市議会はラブドールを扱う店の出店を事実上禁止する法改正に踏み切った。法改正には、ヒュースト
失業者への「マリー・アントワネット的発言」で炎上、マクロン仏大統領 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
フランスのエマニュエル・マクロン大統領。パリのエリゼ宮（大統領府）で（2018年8月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / PHILIPPE WOJAZER 【9月18日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が求職中の若者に対し、レストランの仕事や建設業など求人需要が高い業種なら簡単に見つかると助言し、無神経だと批判を受けている。果たして、マクロン氏の発言通り、「通りを渡る」だけで本当にパリのレストランで働き口が見つかるものなのだろうか。 マクロン大統領はエリゼ宮（Elysee Palace、仏大統領府）の一般公開日だった15日、庭園師として働きたいが仕事が見つからないという男性（25）と言葉を交わし、その様子を撮影した動画がソーシャルメディアで拡散した。 男性が「履歴書を何通も送っているが、まったく職に結び付かない」と話すと、
E・マスク氏、激務による疲弊告白 テスラ株急落
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（2017年7月19日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Brendan Smialowski 【8月18日 AFP】米電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）は、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が16日に公開したインタビューで、自身が疲労に苦しんでおり、ナンバー2となる幹部探しに長い間苦戦してきたことを明らかにした。これを受け同社の株価は17日、大幅に下落し、前日比8.9％安の305ドル50セントで取引を終了した。 NYタイムズ紙のインタビューで、マスク氏はこれまで耐えてきた個人的犠牲について告白。製造の納期を守るため働き詰めだったことを明かした。「3日も4日も工場から離れない時期があった。外出もしない日々だった」「ここ1年は私のキャリアで最も困難
FB、不具合で1400万人のプライバシー設定変更 投稿を一般公開
画面に表示されたフェイスブックのロゴ（2018年3月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / Oli SCARFF 【6月8日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は7日、ソフトウエアの不具合により約1400万人のユーザーの設定に変更が加えられ、限定公開するはずだった投稿の一部が一般公開されてしまった可能性があることを明らかにした。 フェイスブックはここ最近、数千万人分の個人情報が外部企業に不正利用された問題や、スマートフォンメーカー各社とデータ共有契約を結んでいたことが発覚して非難の矢面に立たされており、今回の不具合は同社にとって新たなプライバシー関連の不祥事となった。 同社によると、この不具合は写真などのコンテンツ共有での新機能を導入した際に発生したもので、これにより18～27日の間、ユーザーが書き込んだ投稿の一部が影響を受けていた。投稿の共有に関
シリア化学兵器「捏造」の証拠とされた写真、実は映画撮影と判明
シリアの首都ダマスカス近郊ドゥーマで、負傷者を搬送する「ホワイト・ヘルメット」のメンバーら（2018年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Zein Al RIFAI 【4月17日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ（Eastern Ghouta）地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」が化学兵器攻撃を捏造（ねつぞう）したことを示す証拠だとされた一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル（Factuel）」が明らかにした。 約3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。 問題の写真は、粉じんにまみれ流血メークを施した俳優らや、かちん
政治家批判を禁じる新法施行、インドネシア
インドネシアの首都ジャカルタで、政治家批判を禁じる新法の施行に抗議する人々（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO 【3月16日 AFP】インドネシアで15日、自国の政治家に対する批判を禁じる新法が施行された。政治家を批判することで投獄される可能性が生じ、世界で3番目に人口の多い民主主義国家である同国にとって大きな後退だとの批判が上がっている。 新法は「議会または議員に敬意を欠く」者に刑罰を科すことを可能にするものだが、科され得る最短～最高の刑期については設定されていない。 議員560人からなるインドネシア議会は、表現が曖昧で問題点の多いこの法案を先月可決したが、ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領が署名を拒否したために施行が遅れていた。新法について憲法裁判所で違憲性を問うことはできるが、大統領には法案に対する拒否権はない。 議会監視団体のセバスチャン・サラン（S
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