「ガースーです」と同じ日、メルケルは国民に厳しい感染対策が必要な理由を情熱的に説いた（12月9日、ベルリンの連邦議会で） Hannibal Hanschke-REUTERS ＜新型コロナ危機のなか珍しく情に訴えたメルケルは、ウイルスというファクトから目を背けることはできないと言い、菅は「こんにちは、ガースーです」と言った＞ ドイツのメルケル首相の演説が世界的に話題を呼んでいる。同国のコロナ死者数が過去最多の１日５９０人に上った12月9日。連邦議会において行われた演説で、首相はいつになく感情を剥き出しにして、クリスマスシーズンにおける市民の自粛を訴えた。例年のようなクリスマスを楽しめないことは「本当に心から残念なことではあるが」と首相は述べる。「１日５９０人の死は受け入れることができないというのが私の見解だ」。情熱的なスピーチは得意ではないとみられていたメルケルが、突如身振り手振りまで込めて
12日の毎日新聞の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが最大の要因とみられるが、「にやにやして危機感がない」「発信力がない」「リーダーシップがない」などと菅義偉首相に対する不満も噴出し始めた。【木下訓明、竹地広憲】 「政府はろくな手を打っていない」 菅内閣は9月に発足して3カ月が経過したが、毎日新聞の世論調査では内閣支持率が64％→57％→40％と急落している。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。自民幹部は「まだ支持政党なしよりも自民支持が上だから危機的とまでは言えないが、内閣にとっては痛手だ」と話した。 首相は経済活動を維持し、新型コロナ感染防止との両立を目指す方針で、自身が主導して始めた旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業は継続する考えを繰り返している。しかし、今回の調査でも「中止すべきだ」が
リンク ITmedia NEWS Twitter、「コミュニティノート」（旧Birdwatch）をグローバルに展開開始 Twitterは2021年1月に米国でパイロット版を立ち上げた偽情報拡散防止対策「コミュニティノート」（旧「Birdwatch」）のグローバル展開を開始した。日本からもノート寄稿者として参加できる。既に幾つかのツイートにノートが表示されている。 48 users 25 リンク 日本経済新聞 Twitter新CEOの突っ込み力 イーロン・マスク氏と名コンビ？ - 日本経済新聞 米起業家イーロン・マスク氏が5月12日、ツイッターを運営する米X社の新しい最高経営責任者（CEO）に、米メディア大手NBCユニバーサル（NBCU）の広告部門トップを務めたリンダ・ヤッカリーノ氏を任命したと公表した。技術トップに残るマスク氏をいかに制御し、最大の課題である広告収入の減少を食い止めることが
ブックカフェで開かれた「汚れた桜『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベント。取材班の記者が約60人の読者と語り合った＝東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時27分、喜屋武真之介撮影 取材班一同、ビックリしているというのが正直なところだ。第20回「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」の公共奉仕部門大賞に、統合デジタル取材センター取材班による「『桜を見る会』追及報道と『汚れた桜「桜を見る会」疑惑に迫った49日』の出版」が選ばれたのだ。1面トップを飾るような特ダネは全くなかった。特ダネがないのに受賞、というケースはまれかもしれない。授賞理由は「ソーシャルメディアの活用や書籍刊行イベントの記事化など、常に市民社会を巻き込んで世論の『輿論（よろん）化』に努めた。継続的な報道の力を示した例として公共奉仕部門の大賞に値する」というものだった。受賞の意味を改めて考えた。【江畑佳明/統合デ
＜昨年のナゴルノカラバフ紛争では安価な戦闘用ドローンが大活躍。莫大な軍事力がなくても大国相手に戦える時代に＞ 現代の戦争では、敵軍を追跡し、殺すことがかつてないほど容易に、しかも安くできるようになった──これが昨年秋、ナゴルノカラバフ地域を実効支配していたアルメニアと、アゼルバイジャンの間で起きた紛争で、米軍の戦略家たちに突き付けられた現実だった。 アゼルバイジャンが市販のトルコ製ドローンや自爆攻撃を仕掛ける「カミカゼ・ドローン」を使って、アルメニアに勝利したのだ。 今や、安価な戦闘用ドローンが世界中の戦場を飛び交っている。そう遠くない将来、警戒心のない兵士がトイレに行こうとちょっと持ち場を離れただけで、一瞬にして空から仕留められるようになるかもしれない。 「映像を見ると戦車や大砲、部隊が、いずれも無人航空機から攻撃されている様子が分かる」。そう語るのは、5月に退役する米陸軍・非対称戦連隊
何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ
東日本大震災から10年、発災時や復興の状況を語る立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都千代田区の衆院第1議員会館でで2021年1月12日、藤井太郎撮影 2011年に東日本大震災が起きたとき、官房長官だった枝野幸男・立憲民主党代表（56)は「ただちに健康に影響がない」と発言し、批判された。それについて、枝野さんは毎日新聞のインタビューに「正しく伝えられていない」と反論する。リスクに直面したとき、どんな情報発信が求められるのか。震災から10年を前に福島、宮城両県で震度6強を記録する余震が起きるなど、被災地の平穏はなかなか訪れない。被災地に今必要なことは何か。インタビューの2回目を紹介する。【聞き手・永山悦子/オピニオングループ】 ――東京電力福島第1原発事故が起き、官房長官会見で「ただちに健康に影響がない」と発言して批判されました。リスクに関する情報発信は、どうあるべきでしょうか。 ◆あの発言につい
日本の最低賃金｢メキシコ並み｣OECD25位の衝撃
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化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップのサイトに在日コリアンに対する差別的な表現を用いた文章を掲載した問題は、海外メディアによって次々と報道されている。 複数のメディアが、スポーツ用品大手「NIKE」が日本の差別などを取り上げたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。フランスのAFP通信は「日本はいまだにかなり同質的な国で、様々な人種のルーツを持つ人しばしば偏見に直面する」としている。 BBC（https://www.bbc.com/news/business-55345080）SCMP（https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3114321/mocking-suntorys-mixed-race-japanese-korean-models-and-actresses）
「ウィスコンシン州で投票率が100％を超えた」「バイデン氏の不正」はデマ。当日に有権者登録が可能、保守系メディアも否定
「ウィスコンシン州で投票率が100％を超えた」「バイデン氏の不正」はデマ。当日に有権者登録が可能、保守系メディアも否定
牧草地のソーラーパネルが羊たちを元気にすると判明！ - ナゾロジー
意外な組み合わせが双方にメリットをもたらすことがあります。 オランダ・ワーゲニンゲン大学（Wageningen University & Research）動物科学科に所属するエマ・カンファービーク氏ら研究チームは、牧草地にソーラーパネルを設置することでヒツジが元気になると報告しました。 ヒツジたちはソーラーパネルの下で休憩することで熱ストレス（健康に害を及ぼす高温状態）から守られて元気になり、たくさんの草を食べるようになったのです。 研究の詳細は、2022年11月29日付の学術誌『Applied Animal Behaviour Science』に掲載されました。 A preliminary investigation of the effect of solar panels and rotation frequency on the grazing behavior of sheep
国会中継を見て、いらだちを覚えた人も多いのではないか。就任から約2カ月が過ぎた菅義偉首相。日本学術会議の任命拒否問題では、あらわになったその強権ぶりとは対照的に、語られる言葉の乏しさが際立つ。質問に正面から答えず、同じフレーズを繰り返し、議論を拒む――。そんな「菅語」の本質や問題点を、識者とともに考えたい。初回は「国会パブリックビューイング」に取り組む上西充子・法政大教授。「菅さんは首相の器ではない」。容赦なくそう語る理由を詳しく聞いた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 論理的な受け答えになってい…
再生可能エネルギーや電気自動車（EV）についての批判が最近増えているように感じる。正当な批判も確かにある。例えば、太陽光発電であれば、自然林を周辺住民の同意なしに伐採、造成したり、固定価格買い取り制度（FIT）の穴をついて権利だけ取得し、システムの価格低下をぎりぎりまで待つケース、あるいはその権利の転売でもうけるケース、20～30年後の発電終了後の撤去計画や予算を明らかにしていないようなケースについての批判だ。筆者としてはそうした事業者の責任もさることながら、そうした業者のふるまいを許した制度設計に問題があったと考えている。 EVであれば、充電インフラの不備不足の指摘や、もっと根本的な、長距離を移動するモビリティーとして重い電池を載せて走るEV（BEV）は最適解か、といった問いも建設的な正しい批判だと思っている。そこに別の解がなければ単なる“ないものねだり”だが、例えば、燃料電池車（FCV
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は１日、県内６４選管に提出された約４３万５千人分の署名の８３・２％に不正が疑われ、有効と認められないとの調査結果を発表した。地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分（容疑不十分）とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授（刑事法）は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に
高速道路であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした男が、傷害容疑で8月18日に逮捕された事件。容疑者と同乗していた女を「特定した」とうたい、無関係な女性の名前をあげる虚偽情報が17日までにネットで拡散。女性が経営する企業が、デマによる被害を訴えている。 高速道路であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなどした男が、傷害容疑で8月18日に逮捕された事件に関連してデマが拡散した。「容疑者と同乗していた女を特定した」とうたい、無関係な女性の名前をあげる虚偽情報が、まとめサイトやTwitterなどで広がったのだ。 デマの被害にあった女性が経営する企業は18日、拡散した情報について「全く事実無根」と説明する文書を公式サイトで公開。デマを拡散するネットユーザーに対して、法的措置を取ることを検討しているという。 容疑者の男は、茨城県内の常磐道であおり運転をした後、相手の車の運転手を殴るなど
住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。 関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）
GoToトラベルの停止を発表しながら会食に出かけるなど、やることなすこと疑問だらけの菅義偉首相。ところが、自民党が野党だった10年前の菅氏のブログ「意志あれば道あり」をみると、実に切れ味鋭い政権批判を展開している。さて、前回のブーメラン発言3選に続き、時事芸人のプチ鹿島さんと菅政権を襲う新たなブーメランを紹介したい。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 「お答えを差し控える」という答弁を自ら批判していた菅首相のブログ。菅直人政権の柳田稔元法相が、地元の会合で「法務大臣は個別事案については答えを差し控える、法と根拠に基づいて適切にやっている、この二つだけ覚えておけば良い。この二つだけ言っておけば国会を乗り切れる」と発言したことを「国民を冒涜（ぼうとく）する発言」と痛烈に批判した投稿である。 このブログを読み進めると、さらに大きなブーメランが隠されていた。馬淵澄夫元国土交通相と北沢俊美元防
橋下徹「僕は去年から “一斉検査して陽性者が出たら隔離しろ” と言い続けてきた」 今日出演のTV番組で自身の歴史を改竄
1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です [] ：2021/05/02(日) 22:58:18.48● ?PLT(13346) [●] 橋下徹氏、生放送で新型コロナウイルス感染症の検査数で西村康稔担当相へ提言…「モーニングショーから文句を言われようが検査数については絶対、絞っていくんだと…テレ朝に負けないでください」 2020年3月15日 8時25分 https://hochi.news/articles/20200315-OHT1T50048.html https://i.imgur.com/XAJXXs3.jpg https://i.imgur.com/IlFHVcc.jpg ↓ 橋下徹氏 コロナ感染者判明で帰港の「飛鳥２」の対応「すごくいい事例」 5/2(日) 16:05 https://news.yahoo.co.jp/articles/942fcbbbe39c1d33
トランプ米大統領は5日、南部ジョージア州バルドスタを訪問し、11月の大統領選後初となる支持者集会で1時間40分演説した。1月に決選投票が実施される上院ジョージア選挙区の共和党候補者の応援が目的だったが、大統領選での敗北を認めていないトランプ氏は、時間の大半を使い自身の選挙について言及。「民主党が選挙で不正を働いたことは、米国で最も大きな公然の秘密だ」などと繰り返した。 ジョージア州では民主党のバイデン前副大統領とトランプ氏の票差が約1万2000とわずかで、州選管当局は2回の再集計を経てバイデン氏勝利を確定した。
フロリダ紙社説、トランプのためなら国を害することも厭わない候補者を選挙で推薦したことを「痛恨のミス」と謝罪
フロリダ紙社説、トランプのためなら国を害することも厭わない候補者を選挙で推薦したことを「痛恨のミス」と謝罪 Florida Paper Apologizes for Endorsing Rep. Who Wants to Overturn Election ＜アメリカの民主主義を破壊する試みに加担するような人間と見抜けなかったことを読者に詫びる＞ フロリダ州の大手新聞オーランド・センチネル紙は、11月の大統領選挙と同日に行われた連邦議会選挙でフロリダ州の下院議員候補者だったマイケル・ウォルツを推薦したことを謝罪した。ウォルツは当選し、大統領選挙の結果を覆そうとするトランプ陣営の訴訟を支持している。 同紙は11日、読者に対する謝罪記事を社説欄に掲載した。そしてジョージア、ウィスコンシン、ミシガン、ペンシルベニアの激戦4州で選挙の不正があったと主張して大統領選の結果を無効化しようとするテキサス
愛知県知事リコール署名「８割が不正」の衝撃、自らの氏名住所が不正利用されていないかの確認方法（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
大村秀章愛知県知事に対するリコール署名活動が急展開を迎えています。「高須クリニック」で知られる高須克弥院長らが主導したリコール（解職請求）運動で、愛知県選挙管理委員会は、署名のうち８割を超えるものに選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにしました。詳細は共同通信の記事『14選管で署名の8割超が不正か 愛知知事リコール運動で』に詳しいですが、下記一部を引用します（太字は筆者）。 美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導した愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は28日、署名の提出があった県内64選管のうち、14の選管の署名を調べたところ、署名の8割超が選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われる署名があったと明らかにした。 無記名投票の「選挙」と記名拇印の「署名」 我が国は民主主義制度の下に政治が成
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。22日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡（ほてん）していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。 「桜」聴取と吉川氏辞任 「切り離し」必死のアピール 不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月12日に
日本学術会議の新会員候補6人の任命拒否を巡り、菅義偉首相は4日の記者会見で、会員選出方法について「そうした方（会員、連携会員）の推薦がなければ、これ、なれないわけでありますから。これは1949年ですかね、この組織ができてから」と発言した。しかし、49年の学術会議の設立当時、会員選出方法は推薦ではなく選挙制だった。会員と連携会員の推薦による会員選出は2004年の日本学術会議法の改正で導入されたものだ。学術会議が49年から推薦によって会員を選出していたとする菅首相の発言は不正確だ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 菅首相は会見で、京都新聞の記者から任命拒否に対する学術界からの反発について問われ、「日本に研究者と言われる方が90万人いらっしゃいます。その中で学術会議に入られる方というのは、まさに現職の会員の方が210人おります。連携会員の方が2000人おります。そうした方の推薦がなければ
毎日新聞と社会調査研究センターが12日に実施した全国世論調査では、政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業についても尋ねた。GoToトラベルを「中止すべきだ」との回答は67％で、「継続すべきだ」の19％を大きく上回った。「わからない」は13％だった。政府の新型コロナ対策分科会は感染急増地域での一時停止を提言したが、菅義偉首相は11日、全国での一時停止については「考えていない」と述べている。 これまでにGoToトラベルを利用して旅行に行ったか聞いたところ、「1回利用した」は20％、「何回か利用した」は12％、「利用したことはない」は68％を占めた。政府は東京発着旅行については、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に利用自粛を求めたほか、大阪市と札幌市を目的地とする旅行での制度の適用を一時停止している。
【独自】昨年９月下旬には署名偽造計画か「水増し署名発言あった」 愛知県知事リコールで元幹部証言、白紙署名積み込みも：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動の不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が昨年９月下旬、「ある団体が水増し署名を作ってくれる」と発言していたと、団体事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の取材に証言した。山田氏も署名を水増しする計画の一部を知った上で、１０月に白紙の署名簿を偽造場所へ運ぶための積み込み作業を手伝っていたことを明らかにした。
大統領選に勝ったのはトランプだ抗議する支持者（12月12日、ミシガン州ランシング） Emily Elconin-REUTERS ＜安倍ロスで菅にも不満、頼れるのはトランプだけ？ 日本の保守派の児戯にも等しい喚き＞ 12月14日、次期アメリカ大統領を決める選挙人投票が行われ、2021年からのバイデン大統領誕生が確定となった。11月に行われたアメリカ大統領選挙で選ばれた「大統領選挙人」による投票で、バイデン候補が勝利するのは明らかだった。 しかし世界でただ一国だけ、この米大統領選挙でトランプ勝利を最後まで疑わないものが存在した。それが日本の所謂「保守派」である。日本の保守派は当然日本人で、アメリカ大統領選挙の投票権を有していない。アメリカの熱心なトランプ支持者が「バイデンは不正選挙で票を奪った、よってトランプの勝利の可能性はある」と主張するのは、自らが有権者として当事者の観点から、真偽はともか
ナスダックのサインの前でコインベース上場記念のセルフィーを撮る社員（4月14日、ニューヨーク） Shannon Stapleton-REUTERS ＜ビットコインがバブルであることは、ビットコインの支持派、反対派ともに合意している。合意がないのは、そのバブルが崩壊するのはいつか、ということだ＞ 私は、今年崩壊すると思う。理由は、上がりすぎたからだ。 歴史的に、バブル崩壊の理由は、ほとんどすべてのケースにおいて上がりすぎたことが原因である。急激に上がったということは、急上昇の局面で買った人々がいるということだ。彼らが保有し続ける理由はただひとつ。上がり続けると信じているからであり、そして、その信仰が実際の上昇によって裏付けられるからだ。 逆に言えば、その裏づけが消えればパニックになって、投売りをする。投売りは投売りを呼び、暴落は一瞬で起こる。 唯一持続可能なバブルは、次々と新しい買い手が現れ
観光支援事業「GoToトラベル」について今月28日から来年1月11日までの全国一斉停止決定などについて記者団に答えた後、首相官邸を出る菅義偉首相＝東京都千代田区で2020年12月14日午後7時32分、竹内幹撮影 どうしてこうなった？ そんなため息をつく人も多かろう。菅義偉政権が今度は一転して観光支援事業「GoToトラベル」の一時停止を決めた。そのスタートからして「新型コロナウイルスの感染を広げる」との懸念があったが、それでもずんずん走り出し、秋以降の「第3波」到来後も異論に耳を傾けず、ここまで感染が広がるまで事実上放置した。なぜもっと早く「撤退」できなかったのか？【吉井理記、大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 9月の「反対するなら異動してもらう」発言 今から思えば味わい深くすらある。読者はご記憶だろうか。菅さん、9月の自民党総裁選でこんなことを言っていた。 「私ども（政治家は）選挙で選
トランプが不在でも、QAnonの陰謀神話が消えることはないだろう...... REUTERS/Carlos Barria ＜最近、米国のジャーナリストや学者は、QAnonを「作りかけの宗教」と呼んでいる。QAnonとは何だったのか...... ＞ パンデミックが求めた＜物語＞ QAnonに決定的な影響を与えたとされるイタリアの作家集団「ウー・ミン」が、QAnonは大規模な「代替現実ゲーム」だったと報じて以来、QAnonや反コロナをめぐるインフォデミック（誤情報の急速な世界的拡散）の原因探しが再燃している。 2020年８月29日、ドイツ政府のCovid-19対策に抗議する数百人のデモ隊がベルリンの連邦議会議事堂への乱入を図り、2021年1月６日、ワシントンで起きたドナルド・トランプ支持者による合衆国議会議事堂襲撃事件では、５人の死者が出た。大西洋の両側の抗議行動をつないでいたのは、当局への強
日銀が3月、「異次元の金融緩和」に見切りをつけて政策を転換した。大規模緩和を軸とした経済政策「アベノミクス」に対し、日本総合研究所主席研究員の藻谷浩介さん（59）は「日本経済の価値を下げる亡国政策だった」と憤りを隠さない。以前から異次元緩和を批判してきた藻谷さんが考える、日本経済にとって本当に必要な対応策とは何か。 「壮大な社会実験」は失敗 ――異次元緩和の結果をどう見ていますか。 ◆この壮大な社会実験は失敗した。それを経て、私が14年前に提言した三つの策の重要性がようやく政財界にまで広く理解されるようになったことは皮肉な成果かもしれない。 私は2010年刊行の「デフレの正体」で、金融緩和は内需を拡大させないと指摘した。消費を拡大させる策は、若者の賃上げ▽女性の就労と経営参画の促進▽外国人観光客の消費増加――だけだと書いた。 だが、…
「政界のご意見番」がお怒りである。菅義偉内閣が発足して3カ月。この間、世間の耳目を集めたのは、日本学術会議の任命拒否問題、そして「第3波」とも呼ばれる新型コロナウイルス拡大への一連の対応だろう。政界の大物に対し、歯に衣（きぬ）着せぬ物言いで「注文」をつけてきたジャーナリストの田原総一朗さん（86）、菅義偉首相に言いたいことがあるらしい。その至言に耳を傾けた。【金志尚/統合デジタル取材センター】 GoTo全国一斉停止、遅すぎ ――「GoToトラベル」が12月14日に急きょ全国一斉で停止されました。政府の一連のコロナ対策についてどう見ていますか。 ◆前首相の安倍晋三さんは「日本モデルが成功した」と言っていましたが、成功していたら第3波は来ていないですよ。下手したら今後第4波も来る。 医療の現場は今、人手不足など医療資源が逼迫（ひっぱく）してきています。尾身茂さん（政府の新型コロナウイルス感染症
「高学歴の人」たちがなぜか「没落」していく“ヤバい時代”がまもなくやってくる…！（藤岡 雅,成毛 眞） @moneygendai
今から13年前、日本にスマホが登場した時、これが片時も手放せないものになるとあなたは想像できていただろうか。ベストセラー『2040年の未来予測』の著者で元マイクロソフト社長の成毛眞氏は同著で「新しいテクノロジーが出たとき、 世の大多数は否定的である」と指摘する。 時代の変化は急速かつ急激だ。もはやいい大学に入って、大企業に入れば一生安泰という時代ではなくなっているのに、むしろ「保身」に走る人がいま急増しているのはいったいなぜなのか――。 もとろん私たちには、誰しもきっと「保身」の心が宿っている。では、それを乗り越えるにはどう行動するべきなのか――。『保身 積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、成毛氏に聞いた。 「保身」する偉い人たちが急増しているワケ ――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいま
＃排除する政治～学術会議問題を考える：水戸黄門の印籠？ 元最高裁判事・浜田邦夫さん「憲法を持ち出すのはこじつけ」 | 毎日新聞
菅義偉首相が日本学術会議の新会員6人の任命を拒否した問題が尾を引いている。国会でも拒否理由を具体的に述べなかった。そもそも法的な問題はどこにあるのか。元最高裁判事の浜田邦夫さん（84）に改めて聞いてみた。【木許はるみ・統合デジタル取材センター】 拒否できるのは「犯罪歴」や「業績不足」のケースのみ ――菅義偉首相が新会員候補6人を任命拒否しましたが、この法的な評価をどう考えますか。 ◆日本学術会議法に違反していると思いますね。日本学術会議法では会員は、「学術会議の推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」（7条）となっています。「推薦に基づいて」という言葉は、推薦自体に非常に問題がある場合にのみ、任命拒否できると読めます。確かに、推薦されたら必ず任命しなくてはならないという法文の型式にはなっていませんので、そういう意味では政府の説明は通っています。 1983年の法改正の際、当時の中曽根康弘首相
令和2年度内閣及び内閣府永年勤続者表彰式に臨む菅義偉首相（左）と杉田和博官房副長官＝首相官邸で2020年12月22日午後2時16分、竹内幹撮影 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補6人の任命を拒否した問題が10月1日に発覚してからまもなく3カ月。政府は内閣府日本学術会議事務局が2018年11月にまとめた「首相に推薦の通り会員を任命する義務はない」とする見解を根拠に正当化する一方、拒否した理由の説明は拒み続けている。ところが重要な見解の作成過程で、「首相の任命行為は形式的なものと解する」とした従来の政府解釈が草案から削られていたことが内部文書で判明した。杉田和博官房副長官の人事介入への関与も裏付ける、一連の膨大な文書を記者が読み解くと、人事介入の正当化ありきで見解をまとめていた実態が浮かび上がった。【岩崎歩/科学環境部】 18年の人事介入が契機と明記 内部文書は、政府が12月、田村智子参院議員
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ロクな仕事もしないまま、GoToトラベルの全国停止に追い込まれたように見える菅首相（12月14日の記者会見） Hiro Komae/REUTERS ＜「国民のために地道に働く」と言っていたはずの菅総理は、なぜかGoToという飛び道具を持ち出して経済を刺激しようとしたが、すべては裏目に出た＞ GoToトラベルのいまさらの一時停止が、やっと決まった。 そもそもGoTo自体がいかなる意味でも誤った政策であることは当初から再三述べてきたが、ここまでちぐはぐになってしまったのは、誰のせいなのか。 まず第一に、過剰なコロナ対応が4月5月に行われたことが、根源だ。 8割人出を減らすという無意味なことが行われ、新型コロナの危機に陥っていない東京がNYやロンドンを越えて、何十万人も死者が出ると脅し、善良で愚かな人々を恐怖に落としいれ、その後、そのトラウマで新型コロナは何よりも怖い、という前提が確立してしまっ
ファクトチェック：「CNNがトランプが勝ってしまうと放送」 日本語版ツイッターで拡散されている情報は「不正確」 | 毎日新聞
米大統領選に関し、「米大手放送局のCNNがトランプ氏が勝ってしまうと放送をした」という情報が、日本語版のツイッターで拡散されている。だが、言及されている番組は9月末のもので、ジャーナリストが「トランプ氏が一般有権者の投票で敗れた場合でも、状況により連邦議会で再選される可能性がある」などと指摘しただけで、バイデン氏が11月に当選確実となった後に「トランプ氏勝利の見通し」と見方を変えて報じたわけではない。ツイッター上の情報は最近の報道のように扱っており、不正確だ。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 CNNが「パニック放送？」 問題の情報は、米国の保守系のジャーナリストやメディアが米国時間11月27日夜（日本時間28日午前）ごろに英語で紹介した内容を、まとめサイト「トータルニュースワールド」などが日本時間28日に日本語で掲載した。その見出しは「CNNが2020年大統領選挙にトランプが勝ってし
トランプの敗北が世界的に見て「異例」だった理由
トランプは大衆の怒りをあおり、権力基盤を固めてきた（米大統領退任を控えた2021年1月12日） Carlos Barria-File Photo- REUTERS ＜米民主党は政権交代に成功したが、世界中、ポピュリスト政権を野党が選挙で蹴落とした例はごくわずか。なぜ勝てたのか。選挙戦で最も重要だったのは「過激に走らない程度の大胆さ」だった＞ （2月16日発売の本誌「ポピュリズム2.0」特集より） 独善的なポピュリストを選挙で追い落とすのは楽じゃない。先の米大統領選に関する多くの論評には、この点への言及が欠けていた。 世界中を見渡しても、独善と独断ゆえに大衆の支持を勝ち得た（つまり一度は選挙に勝った）指導者を、次の選挙で野党陣営が蹴落とした例はごくわずかだ。 こういう人物は規範を破り、大衆の怒りをあおり、良識的なやり方を無視することで支持者を熱狂させ、権力基盤を固める。 いい例が中南米諸国で
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GoTo一斉停止、なぜここまで愚かなことになってしまったのか
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