ホンダ、電動化とソフトへ投資倍増 30年度までに10兆円
５月１６日 ホンダの三部敏宏社長は１６日、電動化とソフトウエアに１０兆円を投資する方針を明らかにした。写真はホンダのロゴで、３月２７日にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David Dee Delgado） ［東京 １６日 ロイター］ - ホンダ(7267.T), opens new tabは１６日、電気自動車（ＥＶ）を中心とする電動化とソフトウエア領域に２０２０年度から３０年度までの１０年間で従来の２倍となる約１０兆円を投資する計画を発表した。ＥＶで先行する中国勢や米テスラ(TSLA.O), opens new tabを追撃するため、ＥＶ向け電池の自前調達やソフト開発を加速して巻き返しを図る。 ホンダは２２年に電動化とソフト領域に研究開発費と設備投資で３０年までに計５兆円を投じると公表していた。１０兆円の内訳は、ソフト開発と電池にそれぞれ約２兆円、次世代工場を含む生
2040年に全ての新車を電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）にするという「脱ガソリン」に意欲的なホンダが、欧米や日本などに次いで中国でも大幅な人員削減を計画しているという。 5月15日付けの日経夕刊が「ホンダ、中国で希望退職、1700人応募、販売低迷で合理化」などと報じたほか、きょうの朝日なども追随して取り上げている。 それによると、ホンダと中国の大手国有メーカー「広州汽車集団」との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から工場での生産業務を行う正社員を対象に希望退職の募集を開始したところ、すでに、全体の14％程度にあたる約1700人が応募したという。 ホンダの2023年度の中国での販売台数は122万台と、ピークだった2020年度から3割も減少したほか、24年度販売計画も前年度比13%減の106万台を見込むなど苦戦が続く見通しで、販売不振に伴う工場の稼働率の低下に対応するために人員削減に踏み切
ホンダは16日、2030年度までに電気自動車（EV）やソフトウエアに10兆円を投じると発表した。従来計画から2倍に引き上げる。30年度までのEV関連投資では、公表する日本車メーカーでは最大。最先端の技術を導入して電池や生産コストを減らし、価格競争力を高める。EV展開で出遅れていたが巨額投資で巻き返し、中国勢や米テスラに対抗する。「EV事業で十分に回収可能であると判断した」。都内で記者会見に臨ん
【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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ブランド一覧はこちらこの記事を読んだ人が他に読んだ記事試乗記ニュース画像・写真モーターショー自動車ヒストリー特集エッセイクルマ生活Q&AFrom Our StaffデイリーコラムCarScope谷口信輝の新車試乗水野和敏的視点池沢早人師の恋するニューモデル思考するドライバー山野哲也の“目”あの多田哲哉の自動車放談webCGプレミアム記事一覧webCGプレミアムプランとは日刊！名車列伝動画ギャラリープレゼントアウトビルトジャパンニューモデルSHOWCASE失敗しない中古車選びカーマニア人間国宝への道エディターから一言カーテク未来招来マッキナ あらモーダ！読んでますカー、観てますカーおすすめの動画小沢コージの勢いまかせ!!リターンズ自動車保険 トヨタレクサススバルマツダスズキダイハツホンダ日産三菱ポルシェメルセデス・ベンツアウディBMWMINIフォルクスワーゲンボルボルノープジョージャガーアル
ホンダは10日、2025年3月期に研究開発費で過去最大の1兆1900億円を投じると発表した。開発費は今期の1台当たりの販売目標で割るとトヨタ自動車の2倍以上だ。今期も2期連続で営業最高益を更新する見通し。北米でコストパフォーマンスのよいハイブリッド車（HV）などで稼ぎながら、電気自動車（EV）で米テスラや中国勢に対抗するために急アクセルを踏む。「電動化やソフトウエアにかなりの開発投資が必要だ」
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親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて見に行ったらこれに30年以上も税金を払い続けていたのか...→今までの税金分を取り戻せるような掘り出し物かも
餡掛け炒飯 @shineshine_musk 親父の名義で軽自動車税の納税通知が来ていて、そんな物無いぞと思ってたんだ。 思い出して見に行ったら納屋の奥底にあったわ。 30年以上動いてないって事は親父は不動のこれに税金を払い続けていた事になる。 pic.twitter.com/p50AW6mHOv 2024-05-02 22:31:20
なぜホンダ初の量産EV｢ホンダe｣はたった3年で生産終了になったのか…｢欧州ジャーナリストの絶賛｣の裏側 開発ポリシーを貫けなかった
ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES（北米家電ショー）で次世代BEV（バッテリー式電気自動車）のコンセプトカー「Honda 0ゼロ」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン宣言の実現化に躍起になっているホンダ。その陰で今年1月末、1台のBEV「Honda e」が生産終了となった。
なぜホンダ初の量産EV「ホンダe」はたった3年で生産終了になったのか…「欧州ジャーナリストの絶賛」の裏側（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
Honda eのフロントビュー。古き良き時代のユーロハッチバックを連想させる凝縮感の強いデザインだ - 写真＝筆者撮影 ホンダは同社初の量産EV「Honda e」の生産を今年1月に終了した。発売開始は2020年夏で、3年という異例の短さの生産終了だった。どこに問題があったのか。ジャーナリストの井元康一郎さんは「乗り心地や運動性能は卓越していたが、価格と航続性能の2点に関して初志貫徹できなかったことで存在意義の不明な商品になってしまった」という――。 【写真】Honda eのインフォメーションディスプレイ ■ホンダ・日産のEV提携のウラで、「Honda e」が生産終了に 今年1月のCES(北米家電ショー)で次世代BEV(バッテリー式電気自動車)のコンセプトカー「Honda 0(ゼロ)」シリーズを公開、3月15日には日産自動車と電動化、知能化に関する提携の覚書を交わすなど、2040年脱エンジン
F1 アイルトン・セナが所有したホンダ・NSXが約1億円で販売
3度のF1世界チャンピオンであるアイルトン・セナの象徴的なホンダNSXが売りに出されており、英国のオーナーは希望価格を50万ポンド（約9750万円）に設定している。 この車は、セナが所有していた3台のホンダ・NSXのうちの1台で、赤いNSXはセナがポルトガルの自宅に保管していた1台である。 この車は1991年に初めて登録され、以来39,100マイル（62,925km）を走行している。 セナの赤いホンダ・NSXはポルトガルで何度か撮影されたことで有名になり、1992年のドキュメンタリー映画『Racing is in my Blood』にも登場した。 セナは1994年のサンマリノGPで悲劇的に命を落としたが、5月1日にその30周年が近づいている。 セナの死後、この車は現在のイギリス人オーナー、ロバート・マッケイガンが2013年に購入するまでポルトガルに保管されていた。彼は現在、Auto Tra
【トロント=川上梓】ホンダは25日、カナダに電気自動車（EV）と電池工場を新設すると発表した。総投資額は150億カナダドル（約1兆7千億円）で2028年にも稼働する。ホンダとしては過去最大規模の投資になる。カナダ政府などの資金支援を受ける。電池や材料を含めた供給網を北米で構築し、EV生産で巻き返す。同日、カナダのオンタリオ州にある自社工場で記者会見した三部敏宏社長は「北米はホンダにとって最大の
7月1日より、これまで36Kr Japanのメディアで提供していた記事のうち、一部スタートアップ企業に関するニュースについては、有料コンテンツサービス「CONNECTO（コネクト）」の会員限定で提供します（初期段階では無料会員も対象とします）。まだ登録されていない方は、ぜひそちらをご利用ください。 未来のロボットと言われると、まず想像するのは二足歩行して対話する人型ロボットかもしれない。これまでホンダのASIMOやボストン・ダイナミクスのPETMANなど様々な企業が人型ロボットをリリースして世を驚かせてきた。ここに中国企業が勢いよく参入し、近い将来には価格破壊を起こし、普及するかもしれない。その兆候が見えてきたので紹介しよう。 中国で人型ロボットといえばまず「UBTECH（優必選科技）」が挙げられる。2月にEVの「NIO」の工場内で同社の人型ロボット「Walker S」が、スムースな動きで
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ（予定） ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出（今回） ・味の素は調味料だけにあらず 冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ 中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」 富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ 新興勢に活躍の場
出典：Flickr / Tatsuo Yamashita (CC BY 2.0 DEED)ホンダのADAS「Honda SENSING（ホンダセンシング）」による「天一騒動」が再燃しているようだ。ホンダセンシングが、ラーメンチェーン「天下一品」の企業ロゴを「車両進入禁止」の道路標識に誤認識してしまう案件だが、ローソンが「天下一品こってりフェア」を開催したことで「遭遇率」が高まり、再び話題となっているようだ。 この誤認識による本質的なトラブル事例は出ておらず、あくまで「ネタ」としてトピック化されているわけだが、こうした事案が自動運転レベル3以降で発生すると厄介だ。 ■天下一品のロゴが車両進入禁止標識に酷似している件標識認識機能が「ネタ」に……天下一品の企業ロゴは、赤い丸枠に筆で描いたような「一」の字が白抜きで刻まれたものだ。このロゴが、赤い丸枠に白抜きで横線を入れた「車両進入禁止」の標識と酷
ホンダ系部品大手が電気自動車（EV）を低コストで造る技術を実用化する。欧州アルセロール・ミタルと連携し、安価な鉄で車体部品を一体成型して部品数を減らす。中国メーカーが導入するアルミを使った生産方式に比べ、車体コストを最大2割減らせる。トヨタ自動車や日産自動車も生産方式の見直しを急ぐ。低価格車で攻勢をかける中国勢に対抗する。EVは中国メーカーが価格の主導権を握り始めている。世界大手の比亜迪（BY
ホンダが中国にてランボルギーニっぽいヘッドライトを持つEV新シリーズ、「Ye」を発表。ホンダは中国での独自路線色を強める
ホンダは中国市場でのラインアップを「2035年までに」完全電気自動車のみに置き換える計画を持っている さて、ホンダの中国法人が今月に開催される中国モーターショー（北京国際自動車展示会）にて発表する新型電気自動車「Ye」シリーズをオンラインにて先行公開。 これらの新型車は、すでに中国で販売されているEVラインナップ「e:Nシリーズ」に加わり、年末までに販売が開始される予定だとアナウンスされていますが、中国におけるホンダはますます独自の展開を強めるということになりそうですね。
「トヨタ自動車とは逆を行く」──。ホンダの開発者は同社のハイブリッド車（HEV）戦略をこう語る。ホンダのハイブリッドシステムは2015年には3種類あったが、今や「e:HEV」1本に集約されつつある。近年、ハイブリッドシステムの種類を増やしているトヨタとは真逆の動きだ。ホンダは40年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げてきた。現在も、その基
ホンダと日産自動車の協業検討について注目すべきは、どの領域のEVで両社が協業するかである。この点において、ホンダは米ゼネラル・モーターズ（GM）と組んだ時の失敗を繰り返してはならない。すなわち、量販価格帯の電気自動車（以下、量販型EV）の領域をターゲットにするのであれば、リスクが高い。失敗を繰り返してはならないその理由は、量販型EVでは利益を出すのが極めて難しいからである。仮にホンダが、GM
本田技研工業 75年史｜ヒストリー｜Honda 企業情報サイト
人の役に立ちたい。新しい価値を生み出したい。その「想い」を 先人たちは「夢」と呼び、経営の場で、ものづくりの場で、販売の場で、 そして世界中の現場で、実現に挑んだ。これは、75年にわたる先人たちの 「夢」の足跡であり、これからのホンダの「想い」を導く道標である。
ソニー・ホンダモビリティ（SHM、東京・港）は2026年に市場投入する電気自動車（EV）「AFEELA（アフィーラ）」でクルマづくりをどう変えるのか――。ハードウエアを優先する考え方からソフトウエアを優先する「ソフトウエアファースト」の設計に転換するための模索が続く。後編ではソフトウエア定義車両（Software Defined Vehicle：SDV）の設計とは具体的にどのようなものか、SHMで車両の設計開発を取りまとめる取締役専務の岡部宏二郎氏に聞いた。 （聞き手は木暮早希、富岡恒憲＝日経クロステック/日経Automotive） これからのクルマは頭脳（知能化）が最も重要といわれている。 その通りだ。今までのクルマは、ラインアップを考えるときに内燃機関の技術戦略が中心にあった。これからのクルマは、頭脳となる電気／電子（E／E）アーキテクチャーの重要度が増す。 米Qualcomm（クアル
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 日産自動車とホンダが15日、電気自動車（EV）などの分野で、戦略提携の検討を始める覚書を結んだ。両社が協業に踏み込んだのは、収益体質の大幅な改善という共通課題を抱えているためだ。規模を拡大することでコストを抑制し、攻勢を強める新興メーカーに対抗する。 トヨタに及ばぬ利益率 令和5年4～12月期の営業利益率をみるとホンダの四輪事業は4.6％、日産は5.2％で、トヨタ自動車（12.5％）には遠く及ばず、軽自動車を主力とするスズキ（9.0％）にも後れを取っている。ガソリン車並みの収益性のハイブリッド車（HV）の販売が好調なトヨタや、トップシェアを持つインド事業が拡大するスズキに対し、ホンダと日産には販売台数を牽引（けんいん）する収益成長の軸が
日産自動車とホンダが電気自動車（EV）や車載ソフト分野で包括的な協業の検討に入った。狙いの一つが電動化などに必要な巨額の投資資金を捻出することだ。2社の設備投資額を単純合算してもEV世界最大手のテスラに及ばない。2社連合が規模とスピードで先行する新興勢に伍していけるかが課題となる。「両社の技術的なアプローチを共通にすることで、開発費を含む投下資本を大きく効率化できる」（ホンダの三部敏宏社長）。
日産自動車と本田技研工業は3月15日、自動車の電動化・知能化に向け、戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。 パートナーシップ領域は、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討する。「カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠」としている。 日産自動車株の内田誠氏（代表執行役社長 兼 最高経営責任者）は、「今後加速するモビリティへの変革に対し、中長期的な視点で備えをしていくことが重要であり、今回、両社が共通の課題意識のもと、合意に至ったことは大変意義深いものだと考えています。今後、両社で論議を重ね、持続的成長に向けて、WIN-WINとなる結論が見いだせることを期待しています」
記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長＝東京都港区で2024年3月15日午後3時31分、宮間俊樹撮影 日産自動車の内田誠社長とホンダの三部敏宏社長は15日、東京都内で記者会見し、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始める覚書を結んだと正式発表した。日本はEVシフトで出遅れており、米国のテスラや中国の比亜迪（BYD）などEVメーカーの台頭を許してきた。日産とホンダは協業することで、競争力強化を進め、海外勢に対抗したい考え。提携が順調に進めば、業界の勢力図が変化する可能性がある。 日産の内田氏は会見で、提携を検討する背景について「新興勢力などが参入し、市場の変化するスピードが変わった」などと説明。車の電動化競争が激しくなるなか「電動化に必要な技術開発を全て自社でやることは大変厳しい状況にある」と話した。ホンダの三部氏も「業界に急激な変化が起こっている。（ガソリン車で
日産とホンダが提携検討、ＥＶ部品・ソフト共通化でコスト削減へ
３月１５日 日産自動車とホンダは１５日、自動車の電動化・知能化に向け戦略的パートナーシップの検討を開始する覚書を締結したと発表した。写真は日産のロゴで、２０２３年４月にニューヨーク市マンハッタンで撮影（２０２４年 ロイター／David 'Dee' Delgado） ［東京 １５日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T), opens new tabとホンダ(7267.T), opens new tabは１５日、ＥＶ（電気自動車）を中心とした電動化・知能化分野での業務提携の検討を始めると正式に発表、覚書を締結した。ＥＶの基幹部品の共通化や共同調達、⾞載ソフトウエア、商品の相互補完など幅広く検討を進める。両社で規模を拡大しコスト競争力を高め、ＥＶで先行する米中勢などに対抗する。 都内で行った共同記者会見で、ホンダの三部敏宏社長は、提携を検討する背景について、事業環境が急激に変化する中で「（
カーボンニュートラルおよび交通事故ゼロ社会に向けた取り組みをさらに加速するためには、環境対応技術・電動化技術・ソフトウェア開発などの領域に関する強化が不可欠となります。 そこで両社の強みを持ち合い、将来的な協業を見据えた検討が必要と考え、今回の合意に至りました。 具体的には、自動車車載ソフトウェアプラットフォーム、バッテリーEVに関するコアコンポーネント、商品の相互補完など、幅広いスコープで検討を進めていきます。
日産とホンダがついに歴史的提携へ? 突如巻き起こった協業報道!! 目的はEVでの巻き返しなのか（ベストカーWeb） - Yahoo!ニュース
一部報道で日産とホンダが協業に向けて動き出したと報じられた。EVなど電動車でのコスト削減を狙っているようだが、果たしてクルマ界の勢力図が変わるようなことになるのか。国沢光宏氏が分析する！ 【画像ギャラリー】歴史的な提携に!?「日産＆ホンダ」が協業で日本のクルマ界の歴史が変わるのか？(17枚) 文/国沢光宏、写真/ベストカー編集部、ホンダ、日産 ■日産側は前向きだが、ホンダ側は動きなしか 日本経済新聞とテレビ東京が突如、「日産とホンダの協業」をスクープした。その後、読売新聞Webや朝日新聞デジタルなども続報を出しているものの、新しい情報なし。何しろ協業の情報出ただけで日産の株価がドンと上がるほどのビッグニュースである。 関係者に取材してもそう簡単に情報を取れるワケない。一方、このニュース、いろいろな場所で話題になっているようだ。本当のところはどうか？検証してみたいと思う。 まず、日経とテレビ
日産、ホンダとEVなどで連携を検討 各所への影響は？
日産自動車は生産コストを削減するため、電気自動車の主要部品について本田技研工業との業務提携を検討していると、日産の事情に詳しい関係者3人が明らかにした。 日産とホンダが連携 影響は……？ 国内のライバルであるホンダとの提携の可能性は、日産が電気自動車の生産でスケールメリットを得るのに役立つ可能性がある。これは、中国のBYDや米テスラ、その他の電気自動車メーカーとの激しい競争に直面している日本の自動車メーカーにとって極めて重要なことだ。 日産とホンダはまだ正式に話し合いを始めておらず、提携の範囲も未定だという。 日産の広報担当者はコメントを控えた。ホンダの広報担当者は「当社から話せることは何もない」と述べた。 両社のトップは3月15日午後6時30分に東京で共同記者会見を行う予定だ。 別の情報筋によると、両社の最高経営責任者の間で協力のアイデアが浮上したという。日産はホンダとEVの主要部品や、
ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて検討を始める覚書を結んだと正式に発表しました。トヨタ自動車に次ぐ国内2位と3位のライバルメーカーどうしが手を結び、日本勢が出遅れるEV＝電気自動車などの強化を進めるねらいです。 目次 ホンダ 三部社長「両社の強み持ちあい 協業見据えた検討が必要」 日産 内田社長「悠長に構えている余裕はない」 発表によりますと、ホンダと日産自動車は、包括的な協業に向けて、15日に戦略的パートナーシップの検討を始める覚書を結んだということです。 このなかでは、EV＝電気自動車などの電動化の分野で、部品の共同調達のほか、モーターなどを組み合わせた駆動システム、それにバッテリーなど基幹部品の共同開発に向けた検討を進めます。 また、自動運転向けなどのソフトウエア開発の協力や、両社の完成車を互いに供給することなどについても将来的な協業に向けて検討を進めていくとしています。 ホ
日産自動車とホンダは15日、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始めたと発表した。駆動装置に使う部品の共通化や調達連携を視野に入れる。車載ソフトでも協業する。日本車はEVシフトで出遅れ、中国や欧米勢の先行を許してきた。国内2位と3位メーカーの提携が進めば、国内の自動車産業の構造転換を促す契機となる。両社がこのほど提携の覚書を交わした。「イーアクスル」と呼ばれる駆動装置に使われる部品の共通化な
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ホンダ「脱ガソリン」実現へ、EV苦戦の中国でも人員削減［新聞ウォッチ］ | レスポンス（Response.jp）
ホンダ、電気自動車･車載ソフトに10兆円 投資計画2倍に - 日本経済新聞
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新型「フリード」のデザインに込められた思いとは？ 3代目の「ちょうどいいホンダ！」はどう進化した？
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ホンダ・日産自動車、勝機は軽電気自動車にあり トヨタ連合に対抗 ホンダ・日産協業検討（下） - 日本経済新聞
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日産、ホンダ EV事業など包括提携発表 米中メーカーに対抗 | 毎日新聞
日産自動車とHonda、自動車の電動化・知能化時代に向けた戦略的パートナーシップの検討を開始
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