「暴走」する内閣、三権分立は機能している？ 最高裁・国会は歯止めとなるのか 日本国憲法施行77年：東京新聞 TOKYO Web
1947年の施行から3日で77年となった日本国憲法。最近は安全保障や人権といった重要な分野で憲法をないがしろにするような政府の動きが目立つが、立法や司法が行政の権力の乱用を抑制できているとは言い難い。国民主権をうたった最高法規は、三権分立の下で尊重されているのだろうか。（近藤統義、我那覇圭） 岸田文雄首相は、菅義偉前首相、安倍晋三元首相の防衛力強化の路線を引き継ぎ、防衛費の大幅増や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、戦闘機の輸出解禁を次々に閣議決定してきた。憲法9条に基づく専守防衛を逸脱しかねない安保政策の大転換にもかかわらず、首相らは「憲法の範囲内」と繰り返し、国会で憲法論議を深めようとしない。 憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を容認した安保関連法の違憲性を問う訴訟では、昨年12月の仙台高裁判決が初の憲法判断を示した。「9条で許される武力行使の限界を超えると解する余地もある」と認めたが「
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
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小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "私は霞が関で12年働き、放送政策課で放送法の解釈も担当していました。 その私から見ても、この内部資料は安倍政権下のマスコミ制圧のための放送法の私物化（＝違法行為）が、完膚なきまでの証拠によって立証されているものです。 戦後の政… https://t.co/nRGu4LFE7m"
私は霞が関で12年働き、放送政策課で放送法の解釈も担当していました。 その私から見ても、この内部資料は安倍政権下のマスコミ制圧のための放送法の私物化（＝違法行為）が、完膚なきまでの証拠によって立証されているものです。 戦後の政… https://t.co/nRGu4LFE7m
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "本日の記者会見の動画です。 是非、ご覧ください！ https://t.co/MiqVDK0vlh 【総務省内部文書】 「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連） https://t.co/vgcbU5xkax… https://t.co/6A2muuvm3l"
本日の記者会見の動画です。 是非、ご覧ください！ https://t.co/MiqVDK0vlh 【総務省内部文書】 「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連） https://t.co/vgcbU5xkax… https://t.co/6A2muuvm3l
立民、安倍内閣当時の放送法巡る文書公表 ｜ 共同通信
Published 2023/03/02 20:25 (JST) Updated 2023/03/02 20:41 (JST) 立憲民主党の小西洋之参院議員は2日、国会内で記者会見し、2014～15年に安倍内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の解釈変更を試みていたことを示す総務省作成の内部文書を入手したとして公表した。
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ガーシー議員 岸田首相リモート公務に「岸田ーお前がよくて、オレはあかん事はないよな」国会出席しろ批判に主張（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
ＮＨＫ党の東谷義和参院議員（ガーシー）が２２日、インスタグラムに投稿。岸田文雄首相が新型コロナウイルスに感染し、首相公邸からオンラインで公務を再開したニュースを取り上げて、反応した。 【写真】岸田首相に向けて投稿されたインスタの文面 「岸田ーーーー お前がよくて、オレはあかんって事はないよなー リモートおおいに賛成 やりやすなったわー おおきにー」と記した。 現在ドバイに滞在し、８月国会は欠席、今秋国会も欠席する見込みであることに批判が起こる一方で、ガーシー議員は「国会って非効率」「リモートでできない事なんてないと思ってる」と主張している。
山口広弁護士が明かす旧統一教会と政治の闇「警察庁出身の政治家の横やりで撃ち方やめ」に｜注目の人 直撃インタビュー
安倍元首相銃撃事件によって「政治と宗教」が再びクローズアップされている。その中心は、言うまでもなく統一教会（現・世界平和統一家庭連合）だ。全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は、元首相をはじめとする全国会議員に対し、…
27年前、アフリカ東部のルワンダで民族虐殺が起きた際に大勢の市民を保護し、映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人が、テロに関与した罪で禁錮25年の有罪判決を受けました。 一方で、元支配人は政権批判を行っていたことから、支持者などは、裁判は政治的で不当だと訴えています。 映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人のポール・ルセサバギナさんは、去年、反政府武装組織を支援したとしてテロに関与した疑いで逮捕され、その後裁判が続いていましたが、20日、禁錮25年の有罪判決を受けました。 ルワンダでは、1994年に80万人以上が犠牲となった民族虐殺があり、当時、首都キガリの高級ホテルの支配人だったルセサバギナさんは、2000人近くの市民を民族の分け隔てなくホテルにかくまい、民兵組織から保護しました。 その行動は称賛され、映画によっても広く知られて
異色の裁判官と弁護士が議論した岡口裁判官「弾劾裁判」と三権分立の危機（篠田博之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
一般にはいまひとつ知られていないが、いま司法界で大きな議論になっているのが、岡口基一裁判官の「弾劾裁判」だ。既に「不当な訴追から岡口基一裁判官を守る会」が発足、弁護士やジャーナリストなど多くの人が賛同している（ホームページは下記）。 https://okaguchi.net/ この９月８日には岡口裁判官の弁護団が会見を行い、問題点を訴えた。 「弾劾裁判」自体があまり知られていないのだが、当事者である岡口基一裁判官と、大崎事件再審などで知られる鴨志田祐美弁護士が、月刊『創』（つくる）10月号でこの問題を巡って議論した。2人とも異色の裁判官、異色の弁護士だが、この弾劾裁判が三権分立を危うくし、司法の危機をもたらしかねない、という点では一致した。 対談が企画された背景には月刊『創』９月号の連載コラムで、鴨志田弁護士が裁判官のあり方について触れ、岡口裁判官について「言動全てに賛同するものではないが
中国政府は7日夜、「香港に三権分立が存在したことはない」という談話を発表しました。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官が会見で香港の三権分立を否定したことに民主派が反発していることから、中国政府の立場を明確に示し、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。 これについて、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室は7日夜、報道官の談話を発表し、「香港には行政権、立法権、司法権を含む高度な自治権があるが、国家主権を具現化する権限は中央政府にあり、香港に三権分立が存在したことはない」と強調しました。 そして1987年に香港の憲法にあたる基本法を起草する過程で、最高実力者だった※トウ小平が三権分立を導入しない考えを示していたとしたうえで、「三権分立を熱心に唱えることは、香港の憲法と秩序に挑戦し、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治組織に変えようとするものだ」として
香港政府トップの林鄭月娥行政長官は会見で「香港は三権分立ではなく、行政が立法や司法を上回る権力を持つ」と明言しました。民主派は、中国が、香港の統治をさらに強化しようとしていることの表れだと強く反発しています。 香港の憲法にあたる基本法には「三権分立」についての記述はありませんが、これまで香港の高校の教科書には「香港は三権分立の原則が守られている」などと記載されてきました。 しかし先月、新しい教科書からこうした記述が削除されたことが明らかになったほか、教育行政のトップも三権分立を否定する記述を教科書に載せるよう指示しており、林鄭長官はこうした政府の立場をより鮮明にしました。 また、林鄭長官は「行政長官は香港政府とともに中央政府に対する責任も果たさなければならない」とも述べ、香港の三権分立を否定する立場の中国政府の意向を踏まえた発言であることをにじませました。 中国が香港への統制を強めるなか、
水泳授業のあり方問うビラ配った都立高生を副校長が「私人逮捕」 目黒区立第九中学校 : THE INTERSCHOOL JOURNAL(インタースクール・ジャーナル)
先月8日、公道上でビラを配布していた都立高校生が、近くの目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)に「私人逮捕」されるという事件があった。現場は目黒区立第九中学校の校門から約50m程度離れた住宅街の公道上で、高校生はビラで同校の近隣にある都立小山台高校(東京・品川区)の水泳授業のあり方を問い、生徒自治組織の設立を呼び掛けていた。高校生は7月28日に処分保留で釈放されたものの、20日間にわたり勾留された。 勾留状によると、高校生の容疑は「公務執行妨害」。高校生は目黒区立第九中学校の高橋秀一副校長(55)にビラ配布を注意されたため、携帯電話で動画を撮影。その際に高橋副校長を携帯電話で殴打したとされる。警視庁碑文谷警察署の松本俊彦副署長によると、午前8時ごろに高橋副校長が高校生を「私人逮捕」し、午前8時50分ごろ駆け付けた碑文谷警察署員に引き渡したという。 現場映像から見る逮捕までの経過 動画上
首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正した。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、国民… この記事は有料記事です。 残り362文字（全文598文字）
官邸、三権分立図を修正 「内閣主権」とSNS炎上 ｜ 共同通信
首相官邸がホームページに掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正したことが26日、分かった。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、会員制交流サイト（SNS）上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えた。 説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会（立法）、内閣（行政）、最高裁判所（司法）の三権が互いにチェックする仕組みを示している。 修正前の図では、内閣から国民に向かって「行政」と矢印が書かれていた。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」名古屋地裁は6月25日、生活保護費の引き下げは「生存権」を保障する憲法25条などに違反するとして、取り消しを求めていた生活保護受給者らの訴えを棄却した。この判決について、憲法学者の木村草太さんはどのように捉えているのだろうか。
東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（６３）の処分を巡り、事実関係を調査し、首相官邸に報告した法務省は、国家公務員法に基づく懲戒が相当と判断していたが、官邸が懲戒にはしないと結論付け、法務省の内規に基づく「訓告」となったことが分かった。複数の法務・検察関係者が共同通信の取材に証言した。 安倍晋三首相は二十二日、国会で訓告より重い懲戒にすべきだと追及されたが、「検事総長が事案の内容など、諸般の事情を考慮し、適切に処分を行ったと承知している」と繰り返すのみだった。確かに訓告処分の主体は検事総長だが、実質的には事前に官邸で決めていたといい、その経緯に言及しない首相の姿勢に批判が高まるのは必至だ。 高検トップの検事長は、内閣が任命し、天皇が認証する「認証官」だ。任命権者は内閣で、その首長は安倍首相。国家公務員法は、任命権者が懲戒処分をすると規定しておりそもそも検事総長には懲戒の権限はな
安倍晋三首相は15日夜、ジャーナリストの桜井よしこ氏のインターネット番組で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したのは、黒川氏が安倍政権に近いからだとの見方を否定した。「私自身、黒川氏と2人で会ったことはないし、個人的な話をしたことも全くない。大変驚いている」と語った。 法務省や検察庁の人事案を、官邸が介入して変更させる可能性については「あり得ない」と明言した。同時に「イメージを作り上げられている。全く事実ではない」と不快感を示した。 衆院で審議中の検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案と、黒川氏の人事についても「全く関係がない」と述べた。
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安倍晋三首相は14日の記者会見で、検事総長や検事長らの定年延長を可能にする検察庁法改正案について、一般職の国家公務員と同様の制度を導入するものだとして、改正が必要との認識を示した。 改正によって、内閣が検察幹部の人事を恣意（しい）的に行うとの懸念がある点については「検察官は三権分立で言えば、強い独立…
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与党、週内の衆院通過断念 検察定年延長―１５日法相出席で質疑 2020年05月14日21時27分 会談に臨む自民党の森山裕国対委員長（右）と立憲民主党の安住淳国対委員長＝１４日午後、国会内 与党は１４日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案について、週内の衆院通過を断念する方針を固めた。著名人がツイッター上で相次ぎ抗議するなど、世論の根強い反発を踏まえ、軌道修正を迫られた。来週中に衆院本会議で採決を目指す。自民党幹部が明らかにした。 【世相コラム】崩壊の予兆 安倍首相はなぜ焦るのか 衆院内閣委員会は理事懇談会で、１５日に森雅子法相が出席し、質疑を行うことを決めた。与党は質疑後に採決する構えだ。 同改正案は国家公務員法改正案と一本化されているため、武田良太国家公務員制度担当相が答弁を担当。しかし、１３日の内閣委で武田氏は十分な答弁ができず、反発した野党が途中退席、森氏の出席を要求した。 こ
元検事総長らが定年延長反対意見書提出へ ｜ 共同通信
松尾邦弘元検事総長ら検察OBが15日、法務省に対して、検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案に反対する意見書を提出することが14日、分かった。
あの三角形を考える【待鳥聡史】
『公研』2016年3月号「めいん・すとりいと」 待鳥 聡史 中学校の社会科に、三角形が出てくるのをご記憶の方はおられるだろうか。三角形といっても数学的な意味があるものではない。三権分立を表すための図で、上に国会（立法権）、左下に内閣（行政権）、右下に裁判所（司法権）が描かれ、その間を両方向の矢印が結ぶ。矢印には「不信任」とか「違憲立法審査」などと説明が与えられている。その説明が空白になっていて、それを埋めるというのが、試験問題の定番の一つである。 そんな図のことは卒業してから考えたこともなかった、言われて久しぶりに思い出した、というのが大多数の反応であろう。学校の教師か、あるいは自分の子供の勉強を見てやる機会でもない限り、義務教育で習ったことを鮮明に覚えているほうが珍しいし、もしすべてを完璧に覚えていれば、それだけでひとかたならぬ博識の人物になれる。 しかし、あの三角形、より正確にはそこに
検察庁法の改正案をめぐり、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は認められないとして撤回するよう求めました。森山氏は記者団に撤回には応じず、今週中の衆議院通過を目指す考えを示しました。 立憲民主党の安住国会対策委員長は11日午後、国会内で自民党の森山国会対策委員長と会談し「政府による恣意的（しいてき）な人事が行われかねず、認められない」などとして、撤回するよう求め、修正案を提出する考えを伝えました。 これに対し森山氏は修正案の取り扱いについて、現場で協議する意向を示しました。 一方で、森山氏は記者団に対し「国家公務員と同じように検察官の定年を延長するもので、切り離す理由がない」と述べました。そのうえで、「今でも一定の人事は、内閣が決めており、公平公正ではないか。今の国会でやることが大事で、今週中に参議院に送付したい」と述べ、撤回には応じず、今週中に採決し
「#検察庁法改正案に抗議します」にも法案にも、反対する
ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がっている。経緯はよくわからないが、「法律を捻じ曲げるな」「三権分立はどこへいった」といった話になっているようだ。これは、「黒川弘務氏の定年延長」と「定年延長の法改正案」（法案審議中）をごちゃまぜにした、フェイクニュースの類だと思う。 「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超（毎日新聞） 「三権分立どこいった？」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に（ハフポスト） 二つの問題は別である。 前提として、そもそも現行制度は以下のとおり。 国家公務員法： 国家公務員一般の定年は60歳。ただし、定年の特例延長の規定（一年延長できる）がある。 検察庁法： 検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）。 黒川氏の定年延長は、現行制度のもとで今年1月に決定された。
堀江貴文氏「#検察庁法改正案に抗議します」に反応「定年延長なんぞ些末な事項 むしろ問題なのは…」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
実業家の堀江貴文氏（47）が10日、自身のツイッターを更新。SNS上で広がっている、検察官の定年を延長する検察庁法改正に抗議意思を示す活動について持論を投稿した。 【写真】ダイエットボディ…割れた腹筋を披露する堀江貴文氏 「#検察庁法改正案に抗議しますとか言ってる奴ら、むしろ問題なのは検察官起訴独占主義と独自捜査権限と人質司法のコンボなのであって、そこが三権分立を脅かしてること知ってるんかいな」と反応し、「定年延長なんぞ些末な事項にすぎぬ。そんなクソどうでもいいことに馬鹿は気付かずほくそ笑むのは検察ばかりなり」と思いをつづった。 続けて「検察特捜部が独自のシナリオに基づく捜査をして起訴をする。両方できるから独善的になりがち。人質司法で無理矢理自白調書を作れる。結果世論が議員に立法を促し裁判官が忖度する。つまり行政、立法、司法のオールマイティとなっているのが検察」とツイートした。 検察官の定
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内閣が検察幹部の役職定年を延長できるようにする検察庁法改正案に対し、SNSのツイッター上で9日から抗議のツイートが相次ぎ、10日午後時点で380万を超えた。 一般の人々に加え、俳優、作家、映画監督、漫画家、ミュージシャンら各界著名人も「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて続々投稿。前例のない大規模ネットデモの様相となった。検察の独立性が脅かされる事態に、国民の怒りが噴出した形だ。 ◇ ◇ ◇ 【「＃検察庁法改正法案に抗議します」をツイートした著名人の一部】（※順不同、敬称略、コメントは一部の人のみ紹介） 城田優（俳優）「大事なことは、ちゃんと国民に説明してから、順序に則って時間をかけて決めませんか？ そんなに急ぐ必要があるんですかね」 井浦新（俳優）「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」 ラサール石井（タ
検察庁法改正案に関して、今までの政治的テーマで類を見ないほどの大きな反発が起きています。 もちろん、「コロナ下で何をやっているんだ」という声や、政府のコロナ対応に対する反発も、一定程度あるでしょう。しかし、ここではその「コロナ下で成立させるべき法案なのか？」という点は一旦脇において、今回の改正案に関する問題を、国会の審議を踏まえながらまとめたいと思います。 0. 検察庁法改正案とはなにか、なぜ問題視されているのか 0-1.なぜ今回改正されようとしているのか？ 0-2. この問題の発端はなにか？ 1. 検察の独立性の問題 1-1. 国家公務員法と検察庁法がなぜ分かれているか 1-2 なぜ検察が司法権の一部を担っていると言えるのか 2. デュー・プロセス（適正手続）の問題 2-1. 国家公務員法の適用に関わる問題 2-2. 名人芸的技能とはなにか 2-3. なぜ検察庁法を改正する必要があるのか
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています
Shin Hori on Twitter: "下記は論点のすり替えです。検察官（と公務員）の一律の機械的な定年延長だけだったら、問題はありません。 検事長や検事正等の役職について、役職定年を新たに導入し、そのうえで内閣や法務大臣の意向次第で役職定年を延長できるようにするのが問… https://t.co/PgF4q1t5gh"
下記は論点のすり替えです。検察官（と公務員）の一律の機械的な定年延長だけだったら、問題はありません。 検事長や検事正等の役職について、役職定年を新たに導入し、そのうえで内閣や法務大臣の意向次第で役職定年を延長できるようにするのが問… https://t.co/PgF4q1t5gh
明石順平 on Twitter: "例えば定年年齢が一律65歳になれば、全員65歳で原則定年退職になるわけです。 しかし、「延長」というのは、その定年を個別の人について例外的に延ばすことです。これを内閣が独断でできちゃうんですよ。最大で3年間も。 だから「定年年… https://t.co/oFYyw8PGab"
例えば定年年齢が一律65歳になれば、全員65歳で原則定年退職になるわけです。 しかし、「延長」というのは、その定年を個別の人について例外的に延ばすことです。これを内閣が独断でできちゃうんですよ。最大で3年間も。 だから「定年年… https://t.co/oFYyw8PGab
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安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
放送法の解釈追加、官邸側の働きかけ認める 礒崎元首相補佐官が証言：朝日新聞デジタル
https://twitter.com/toubennbenn/status/1631528767079473152
【総務省内部文書】-「政治的公平」に関する放送法の解釈について（磯崎補佐官関連）.pdf
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1631302746493300736
安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表：朝日新聞デジタル
映画「ホテル・ルワンダ」主人公モデルの元支配人に有罪判決 | NHKニュース
中国政府 談話を発表「香港に三権分立 存在したことはない」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港行政長官「三権分立」否定を明言 民主派は強く反発 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
官邸HP、三権分立図を修正 「内閣上位」にネット炎上「国民縛っているようだ」 - 毎日新聞
生活保護費引き下げを容認する判決は法治国家の放棄？ 木村草太教授「法律の文言も趣旨も無視している」
特捜部、辞職を考慮し起訴猶予 菅原前経産相への公選法違反告発 ｜ 共同通信
官邸が「黒川氏懲戒せず」 賭けマージャン問題、法務省の判断覆す：中日新聞Web
首相、黒川氏との関係否定 「2人で会ったことない」 ｜ 共同通信
【意見書全文】首相は「朕は国家」のルイ14世を彷彿：朝日新聞デジタル
首相「三権分立侵害全くない」「黒川氏人事、全く決めていない」 検察庁法改正案 | 毎日新聞
自民・船田氏｢三権分立の一角崩す行為｣検察庁法改正案：朝日新聞デジタル
与党、週内の衆院通過断念 検察定年延長―１５日法相出席で質疑：時事ドットコム
検察庁法の改正案 立民“撤回を” 自民応じず“今週中に採決” | NHKニュース
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＃検察庁法改正案に抗議します ツイートした著名人 - 社会 : 日刊スポーツ
Twitter で多くの声が上がった #検察庁法改正案 の問題点とは何なのか？｜遠藤 結万 | CMO
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
「＃検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に | NHKニュース
https://www.cas.go.jp/jp/houan/200313/siryou1.pdf