公立の博物館・美術館の資料を保管する収蔵庫が限界を迎えている。地域で歴史や文化を学ぶために必要な施設だが、十分な収蔵スペースが確保できなければ、資料や文化財の保存、活用もおぼつかない。一方で、収集を続ける資料を維持、管理するには相応のスペースが要り、経費もかかる。とはいえ、財政に余裕がある自治体ばかりではない。どうすればいいのか。(宮畑譲)
熊本県水俣市で1日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は1団体3分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 「最後まで言わせてやれよ」。懇談会の終盤、怒号が飛んだ。高齢男性が亡くなった妻の症状や被害を訴えている最中にマイクの音が消えたからだ。見かねた別の団体が「私たちの時間を使って」と申し出た。 続いて発言した水俣病被害者獅子島の会(鹿児島県長島町)の滝下秀喜会長(64)は、離島の患者が通院する際の交通費の補助などを求める要望書を早口で読み上げた。「懇談会は国のパフォーマンス。丁寧に話を聞く場に改善して」と話した。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長(70)は「マイクの音量を調整したのか」とただしたが、環境省側は
名古屋市に本社がある大手パンメーカーの「敷島製パン」は、東京の工場で製造した食パンの中からネズミの体の一部が見つかったとして「超熟」シリーズの一部、合わせて10万4000個を自主回収すると発表しました。 回収されるのは、関東や東北などの1都14県で販売された、消費期限が今月7日から11日までの ▽超熟山型5枚スライスと ▽超熟山型6枚スライスです。 いずれも東京 昭島市の工場で製造されたもので、消費期限の印字の下部に記された「+P1/」のあとに続く3桁の英数字が「A」から始まるものはすべて回収の対象となります。 敷島製パンの発表によりますと、今月5日にこの商品を購入した消費者から「パンに異物が入っている」などと指摘があり、回収して調べたところ、食パンの中に大きさおよそ5センチ四方の黒い塊が発見され、ネズミの体の一部だったということです。 このため、敷島製パンでは、工場の同じラインで製造し、
文化出版局 販売部 @books_bunka 文化出版局販売部の公式アカウントです。装苑、ミセスのスタイルブック、書籍の新刊情報などをお届けします。 Instagram 装苑 instagram.com/soenonline/ ミセスのSB instagram.com/mrs_stylebook/ 書籍 instagram.com/books_bunka/ books.bunka.ac.jp 文化出版局 販売部 @books_bunka 【編集部からのお願い】 いつも文化出版局の本を、ご愛読いただきありがとうございます。 みなさまに大切なお願いがあります。 フリマサイト等で販売されているハンドメイド品の中に、本の掲載作品をコピーした商品が出品されていることがあるのをご存知ですか? ↓続く pic.twitter.com/togtCGr0oB 2024-04-17 20:45:27
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Capitalists Hate Capitalism」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 今週のポッドキャストでは、Locus Magazineに書いたコラム 「資本家は資本主義を嫌う」を読んだ: https://locusmag.com/2024/03/cory-doctorow-capitalists-hate-capitalism/ 「資本家は資本主義を嫌う」とはどういうことか? それは、「利益」と 「レント」(rent: 一般的には地代や家賃、使用料を指すが、ここでは経済学の「超過利潤(企業が競争的市場で得られる以上に享受する利益)」を指す)の違いに尽きる。資本家は資本(お金、またはそれで買えるもの)を労働者の労働と組み合わせて、利益(資本家の取り分)と賃金(労働者の取り分)を生み出す。 一方、レントは、資本家が利益を生み
「LINEのセキュリティ」は大問題 TikTokと同じ道をたどるのか:世界を読み解くニュース・サロン(1/5 ページ) 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し
もしそのコンテナターミナルが業務停止に陥るとどうなるか――。そのリスクを如実に示したのが、2023年7月4日に名古屋港コンテナターミナルで発生したランサムウェア感染被害だった。 2024年3月に開催されたセキュリティイベント「Security Days Spring 2024」に、国土交通省で最高情報セキュリティアドバイザーを務める北尾辰也氏が登壇。「名古屋港コンテナターミナルを襲ったサイバー攻撃とその背景」と題し、公表された報告書などを基に攻撃から復旧までのいきさつと、そこから得られた教訓を紹介した。 ITを用いた効率化が進んできたコンテナターミナル コンテナターミナルというと、港に林立する大型クレーン(ガントリークレーン)を思い浮かべる人も多いだろう。名古屋港コンテナターミナルもその一つだ。 同コンテナターミナルは5つのターミナルで構成されている。1日当たり約7500本のコンテナが出入
東急グループのデジタル技術による街づくりプロジェクト、「URBAN HACKS」の電車内広告が「面白い!」「おしゃれな広告」と話題です。CSSの記述に見える文字列をよく見てみると……? 「分かる人には分かる」広告が話題 話題になっているのは、Webページの装飾を設定するためのプログラミング言語「CSS」風の文字列が黒い背景に並んでいる電車内広告。「エンジニア デザイナー募集」の記載もあるため求人広告とは分かりますが、コード部分の意味は一見しただけでは分かりません。 CSS部分をよく見ると…… しかしよくよくコードを読んでみると、「skill: 100%;」「org-style: flat;」「work-space: unset;」など、実は職場環境を紹介する文になっているのです! 「フラットな社風で働く場所は自由、スキルを100%生かせる仕事です」といった感じかな……? 別バージョンでは「
ボストン・ダイナミクスが新型AtlasをYouTube動画で公開した。昨日、油圧式Atlasとのサヨナラを演出したばかりの同社だが、電動Atlasは実用的なロボットとして開発を進める意向だ。 同社のホームページにも新型が公開されていて、「世界で最もダイナミックなヒューマノイド ロボットである当社の完全電動ロボット「Atlas」は、現実世界のアプリケーション向けに設計されています。(中略) アトラスは、私たちの生活の中で当たり前のものとなるために必要な可動性、知覚、知性を備えた次世代ロボットを開発するための当社の取り組みを示しています。」と書かれているが、スペックなどの詳細は4月18日時点ではまだ解っていない。 ■All New Atlas | Boston Dynamics
再び現れたサービスA(M科技)の星野は、こちらからの質問に対し、ハッキリ回答するようになっていました。あまりにもしっかり回答してくれるので、思わず戸惑ったほど。 本稿は『「もふもふ動画」はただの無断転載アカウントではない?その正体に迫る<前編>』に続く後編。前編では謎だったことが、再び現れた星野の回答によって解き明かされる、怒濤の伏線回収篇となっています。 ■ 再度現れたサービスA(M科技)の星野は口が軽かった 再び現れた星野がまず答えたのは、前回最後に送った「もふもふ動画」は、「サービスA(M科技)」の運営なのかという質問。これには「弊社運営ではない」と否定。 しかしそのまま真に受けるわけにはいきません。質問の仕方をかえて、「もふもふ動画」の運営者についてたずねると、「お客様の個人情報を保護するために教えられません」と関係をにおわす回答が。 そこでサービスAについての質問を挟んで会話をす
部下の報連相はアテにならない理由 私が2002年に設立した北の達人コーポレーションは、自社ブランドの化粧品や健康食品を通信販売する会社です。12年には株式を上場し、16年以降の4年間で売り上げが約5倍、営業利益が約7倍になるまで急成長を遂げました。ところが、20年ごろ、成長がストップしてしまいました。 北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下勝寿 2002年「株式会社北の達人コーポレーション」設立。独自のWebマーケティングを強みとして東証プライム上場を成し遂げ、一代で時価総額1000億円企業に。著書に『チームX』(ダイヤモンド社)など。 通信販売の売り上げは、広告のクオリティに大きく左右されます。当社はこだわりの商品開発とともに、Webマーケティングを武器に業績を伸ばしてきました。その効率化を追求するあまり、成功事例を踏襲した広告づくりが多くなっていたのです。当社だけではなく、We
感謝しています 週刊現代の記事によると、吹田徳洲会病院内で提出されたインシデント・レポートは50枚以上に及んでおり、現場から”問題がある”、”信頼できない”と声をあげても十分な対応をなされない現実に、医療従事者の方々が声をあげてくれたのだと思います。 医誠会病院おいて当該医師の指示ミス(指示してない)が発端となり遺族となった私たち家族は、その勇気と行動に感謝しています。ありがとうございます。 週刊現代記事はこちらから 追加コメント、驚愕の言い訳説明 追加コメントは、週刊現代で列挙された以下について書かれています。 ①転倒で搬送された患者の骨折に気づかなかった案件 ②緊急搬送された患者にアドレナリン静脈注射指示を出した件について ③口腔内縫合の際、看護師の指を数回突き刺した件について④カリウム製剤の大量投与指示について ⑤仮眠室での飲酒について それぞれに説明がついていますが、(救急専門医の
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50%出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン(崔秀妍)CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
現代美術分野を中心に活動するアーティストのたかくらかずき氏は4月20日、仏教SFお遍路巡りゲーム『悟遊戯 OHENRO 88』を開発中だと発表した。あわせて同作の世界観を伝えるコンセプト映像が公開されている。 『悟遊戯 OHENRO 88』は、人類が消え去った西暦56億7600万2025年の地球を舞台に展開される、仏教とSFの要素を融合させたお遍路巡りゲームだ。ロボット型のキャラクターとなったプレイヤーは、突如宇宙から落ちてきた人工衛星「MYOJO」に“悟り”のプログラムを譲渡される。しかしそのプログラムはP2Pネットワーク上のブロックチェーンによって管理されており、「四国島」にある88ヶ所のサーバーから「仏」と呼ばれるNFTデータを見つけ出さなければならない。88種類の仏データをすべてインストールすることで、“悟り”のプログラムを実行するのが物語のおもな目的となるようだ。 作品の全容は謎
追記(4月27日午前1時50分) Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。 関連記事 「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け 伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X(旧Twitter)アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。 Evernote、無料プランを大幅制限 ノートの上限数が10万→50に 伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ビジネス奇想天外 「絶対に売れる」と期待された新商品が鳴かず飛ばずに終わる。「本当に売れるのか?」と懐疑的な評価を集めた新商品が大ヒットする。伝統ある老舗企業が「絶対にやらない」と思われた新規事業に参入する――。 ビジネスの世界では、時として全く思いもよらない出来事が起こる。その裏側にあるドラマを、さまざまな業界に精通した執筆陣がひもといていく。 バックナンバー一覧 ドン・キホーテが今春、昔ながらの「混沌とした店づくり」を再現した店舗を大阪にオープンした。光るカー用品やカラコンなどの「ヤンキー向け商品」を取り扱っているほか、今では珍しい深夜営業を実施している。その裏側で、東京・渋谷では、プライベートブランドを重点的に取り扱う新型店舗「ドミセ」がひっそりと
スクウェア・エニックス・ホールディングスは5月13日、2024年3月期の連結決算を発表。この中で、2025年3月期から2027年3月期にかけての新中期経営計画を策定したことを明らかにした。 前中期経営計画においては、海外スタジオや一部IPの売却を含む、HDゲーム・スマートデバイス・PCブラウザなどのポートフォリオの再構築に着手したほか、MMO事業拡大による収益基盤強化などを実施。その結果、HD開発の収益性改善や、会社全体としてのタイトルポートフォリオ管理が不十分などの課題が見えてきたという。 今回発表された新中期経営計画は「Square Enix Reboots and Awakens〜さらなる成長に向けた再起動の3年間〜」と題され、「デジタルエンタテインメント事業の開発体制最適化による生産性向上」「コンタクトポイント(顧客接点)強化による収益獲得機会の多様化」「経営基盤の更なる安定化に向
ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9%減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48%の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか? SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
みなさんこんにちは。 都内のIT企業でフロントエンドエンジニアをしてますSakuです。 ここ1、2ヶ月くらいオフィスに出社して仕事をすることが多かったのですが、そこで、「あれっ…意外と仕事が捗るな…」と感じることがあったので、そこで感じたことを整理するため言語化してつらつら書きたいと思います。 その発端としては、最近新しいプロジェクトが始まり、その開発のチームリーダーという役割もあったため、まあ折角だしオフラインでチームビルディングやどういうプロダクトにするかなどをエンジニア・ビジネスサイドのメンバーと話し合うのも良いかなと思い、軽い気持ちで他のメンバーにも声をかけて出社の機会を作ってもらったのが始まりです。 それから週に何日かは出社して仕事をしていたのですが、ある時ふと思ったのが、冒頭で感じた意外と仕事が捗る感でした。 本題に入る前に、話は4年前に遡ります。 コロナ禍で生活が変わった 昨
きょう、茨城県取手市のキリンビール工場で、男性作業員がビールの原料に埋もれているのが見つかり、その後、死亡しました。 警察などによりますと、きょう正午前、取手市桑原にあるキリンビール取手工場で、ビールの原料となる「コーンスターチ」と呼ばれる粉を貯蔵するタンクの中で、清掃作業をしていた阿部一歩さん(29)の姿が見えなくなりました。 同僚が119番通報し、消防隊員がタンクを捜索したところ、阿部さんがコーンスターチの中で倒れているのが見つかり、救助されましたが、その後、死亡が確認されたということです。 阿部さんは当時、タンクの詰まりを解消するため、棒で突く作業などをしていたということで、警察が当時の状況を詳しく調べています。 キリンビール取手工場では、去年10月にも倉庫の屋根で作業をしていた男性が転落して死亡する事故が起きていました。
Bloombergは、「Google PixelがSony携帯電話に息をする余地をほぼ残さない」と題するコラム記事を掲載しました。Takashi Mochizuki記者の記名記事。 XperiaからPixelに買い替えた筆者は孤独ではないようだ、との出だしから始まります。 かつて世界的にも携帯電話の主導的役割を担ってきたソニーですが、スマートフォン事業の不振が続いています。特に日本市場での低迷が深刻で、2023年の国内販売台数は前年比40%減と大きく落ち込んだそうです。 ソニーのスマホは、高性能カメラや高解像度ディスプレイなど最先端の機能を搭載したハイエンドモデルが中心。しかし、それが逆に仇となっているようです。 例えば、高解像度ディスプレイは電池の消耗が早く、また縦長の画面比率はゲームや動画などのコンテンツに不向き。カメラ機能も、一般ユーザーには使いこなすのが難しく、かといって上級者向け
生成AIサービスの活用によって生産性を劇的に改善させた企業がある一方で、期待した成果を得られずに結局使わなくなってしまったという事例も多い。明暗を分けるのは何か。いち早く生成AIを実装したコネクテッドワークスペース「Notion」の日本法人であるNotion Labs Japan ゼネラルマネジャー アジア太平洋地域担当・西勝清氏と、研究室や経営する会社でNotionを使っている落合陽一氏に、生成AIサービス活用について語り合ってもらった。 生成AI「使う人、使わない人」で生じるギャップ ――日本における生成AIサービスの活用状況をどのように見ていますか。 西 新しいテクノロジーは時折登場して世間を驚かせますが、今回のLLM(※1)については、当初、日本の大企業や官庁の反応は非常によかったと思います。ところが、それは初速のみ。今では海外のほうが活用が進んでいる印象です。 ※1 生成AIの種
日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。 一橋大学教授、東京大学教授(先端経済工学研究センター長)、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント:https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ:https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活
帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5%」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社(うち中小・小規模企業が920社)で、最も多かった賃上げ率は「3%」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5%以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7%が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2%で差
読売新聞社は、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題についての記事で、取引先の企業の談話にねつ造があったとして、17日の夕刊におわびの記事を掲載しました。 読売新聞社によりますと、談話のねつ造が確認されたのは小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題で、取引先の企業の反応などをまとめた今月6日の夕刊の記事です。 この中で、岡山県内の企業の社長が発言したとされる「突然、『危険性がある』と言われて驚いた」という部分と、「補償について小林製薬から明確な連絡はなく、早く説明してほしい」という部分などについて、原稿のとりまとめを担当した大阪本社の48歳の社会部主任がねつ造していたことが分かったということです。 また、取材・執筆した岡山支局の53歳の記者も、社長が言っていない内容だと知りながら、社会部主任に対し修正や削除を求めなかったということです。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿のトー
脅迫のトランスジェンダー本「安全確保できぬ」書店で販売自粛広がる アマゾンは総合1位 3日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」(アビゲイル・シュライアー著)。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で…(略) www.sankei.com トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇 作者:アビゲイル・シュライアー,岩波明,村山美雪,高橋知子,寺尾まち子産経新聞出版Amazon 上記のように産経新聞は報じたが、何しろこれを報じたサイ
Published 2024/05/14 22:26 (JST) Updated 2024/05/15 01:56 (JST) JR東海は14日、リニア中央新幹線のトンネル掘削工事を行っている岐阜県瑞浪市で、井戸など14カ所で水位の低下を確認したと明らかにした。他に地下水に影響を与えるような工事は行われていないため、同社はトンネル掘削が影響した可能性があるとしている。掘削工事は今後も慎重に続けるという。 同社によると、計32カ所の水源やため池、個人の井戸を調査したところ、うち14カ所で水位が低下し、一部は使用できない状況であることが分かった。 昨年12月と今年2月中旬、瑞浪市大湫町でトンネルの掘削中に湧水が発生。2月下旬、同社が設置している水位観測用の井戸で低下を確認したのを受け、調査を行った。
長崎県の宇久島で計画されている日本最大のメガソーラーが、5月にも着工する。出力は48万kWで、総工費は2000億円。パネル数は152万枚で280ヘクタール。東京ディズニーランドの5倍以上の巨大な建築物が、県の建築確認なしで建設される。民主党政権が太陽光発電を建築基準法の適用除外にしたからだ。 2012年度の買取価格40円で発電開始 当初はドイツ企業が土地を取得し、京セラと九電工とオリックスが事業主体となって2013年3月末に事業認可を取ったことになっているが、実はこのとき用地取得は終わっておらず、6801筆の「賃貸証明書」がかわされただけだった。交渉が難航したためドイツ企業とオリックスは撤退したが、残った企業が交渉を続け、2019年に賃貸契約が完了した。 電力会社と接続して発電開始するのは今年末の見込みだが、宇久島メガソーラーのFIT買取価格は2012年度の40円のままである。2017年に
ソニーグループなど複数陣営が、帝人の上場子会社で電子コミックサービス大手「めちゃコミック」を運営するインフォコムの買収を検討していることが9日分かった。買収総額は最大で2000億円規模になる可能性がある。 複数の関係者によると、インフォコム株を約55%を保有する帝人は、持ち分全ての売却を目指しており、5月中旬に予定される2次入札には、ソニーG傘下のソニー・ミュージックエンタテインメントのほか、米投資ファンドのブラックストーン、KKRが応札するもよう。 また、関係者の1人によれば、ファンドなどは帝人持ち分に加え、株式公開買い付け(TOB)によるインフォコム全株式の取得を想定しており、この場合、取得金額は2000億円規模になる可能性もあるという。別の関係者は、ソニーGは投資ファンドのインテグラルと連合で応札すると述べた。インフォコムの時価総額は9日終値で約1700億円。 10日の取引でインフォ
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