黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党は6日の参院予算委員会理事懇談会で、安倍晋三首相らが新型コロナウイルス対策を議論した「連絡会議」の議事録は存在しないと野党に伝えた。首相は2日の予算委で「どのような議論をしたかはお示しできる」としており、野党は「あまりにも歴史の検証に不誠実だ」（立憲民主党の蓮舫参院幹事長）と反発。9日の予算委で首相を直接ただす考えだ。 野党が求めていたのは、首相が2月に発表した小中高校の休校要請などに先立ち、執務室で閣僚らと対応を協議した際の発言録。蓮舫氏の質問に対し、菅義偉官房長官は「作成されていないが、今後、議事概要をしっかり作っていく」と答弁した。
コロナウイルスがもたらす日本の人文学の危機
コロナで人文学がヤバい。 といっても哲学とかそういうのじゃなく、歴史学とかがヤバい。 もうちょっと言うと、日本史とか日本文学とかはぜんぜん大丈夫なんだが、西洋史とか東洋史とか、要するに外国のことを調べる学問がヤバい。 今はまだ大丈夫だけど、じきに破綻する。 なぜかといえば非常に単純な話で、研究を進める上で必要な資料にアクセスできないからだ。 歴史学の根本は、オリジナルな資料（＝一次史料）にあたることにある。一次史料には色々な形態があるわけだが、歴史上の出来事の背景とかを実証的に調べようと思ったら、公文書館にある史料を使うことが不可欠だ。 そして公文書館というのは行政機関なので、日本の国立公文書館や外務省外交史料館が東京にあるように、あるいはイギリスの国立公文書館がキューにありアメリカの国立公文書記録管理局がワシントンDCにあるように、当然ながらそれを管轄している国や地方自治体に設置されてい
財務省の決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局の男性職員が、経緯をまとめて職場に残したとされるファイルについて、大阪地方裁判所は22日、男性の妻が国を訴えた裁判の協議で証拠として調べる必要性があるという考えを示し、国に提出するよう促しました。 森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時54歳）が、改ざんの経緯を詳細にまとめて職場に残したとされるファイルについて、妻の雅子さんは先月、国などを訴えた裁判で証拠として提出することを国に命じるよう大阪地方裁判所に申し立てました。 国側は、この申し立てに対する主張をことし5月までにまとめて回答するとしていましたが、裁判所は遅すぎるとして22日、進捗（しんちょく）を確認するための協議が非公開で行われました。 原告側によりますと、この中で裁判官はファイルについて、「証拠調べの必要がないとは考えていない」
“大岡裁き”などで知られる江戸時代の奉行らが実際にはどのような裁判をしていたのか、当時を知る手がかりとなる記録が見つかりました。 江戸時代の裁判記録は関東大震災で焼失したものも多く、専門家は「江戸時代の役人が慎重に刑罰を判断していたことがうかがえる貴重な資料だ」としています。 新たに見つかったのは「御仕置廉書（おしおきかどがき）」という18冊の冊子で、幕末までのおよそ150年にわたって江戸幕府の奉行所で言い渡された判決が年代や刑罰ごとに記録されています。 雇い主を殺した罪に問われ、死刑の中でも最も重い「はりつけ」とされた男の判決には、最終的な結論を出した老中の名前が書かれていて、奉行所だけで判断せずに幕府の中枢の役人にも伺いを立てていたことが確認できます。 また、ところどころ付箋のようなものが貼られ、過去の判決を参考に刑を考えていた様子がうかがえるほか、無罪となったケースを集めた「無搆（か
「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した大型シュレッダーが置かれている内閣府本府（手前）＝東京都千代田区で2019年11月20日、野口武則撮影 首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、19年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。
新潟県は4月21日、サーバに保存していた公文書データ10万件が消失したと発表した。外部からの攻撃によるものではなく、システム保守業者の人為ミスが原因としている。 県は富士電機ITソリューション（東京都千代田区）が開発・保守を担う公文書管理システムを使用している。消失したのは同システムにおいて3月24日午後9時から31日午後11時59分までに登録した文書の添付ファイル10万3389件。「県民や関係事業者に直ちに大きな影響があるものではない」としている。 4月10日に、県の職員が添付ファイルを開けない状況になっていることに気付き、富士電機ITソリューションに調査を依頼した。ファイルが消失したのは9日夜ごろで、判明した段階でバックアップ期間（3日間）を過ぎていたためバックアップファイルが残っていないことが分かった。 原因は、添付ファイルの拡張子を小文字に変更する新機能を、運用テストや社内審査など
「元号踏みつけるのか」 自民保守派が反発―新公文書館議連 2021年04月22日07時20分 新国立公文書館の階段に刻印される元号のイメージ（政府提供） 新国立公文書館の在り方を議論する超党派の議員連盟が２１日に開いた総会で、階段にこれまでの元号を刻印する展示案は問題だとして、自民党保守派の議員から「元号を踏みつけるのか」「違和感がある」といった反対論が相次ぐ一幕があった。 「令和」墨書、公文書館に移管 一般公開も検討 総会では、政府側が建材やデザインを含む実施設計の概要を説明。同館中央に位置する大階段の１段を１５年と見立て、大化から令和までの元号を該当する段の垂直面に刻印。階段を上ることで、日本の歴史の長さを体感できるという。 これについて、自民党の有村治子氏は「元号を踏みつけると感じる人が必ず出てくる。日本が歩んだ時代を踏みにじると感じる人は少なくない」と問題視。猪口邦子氏も「尊いわが
政府から独立した立場で政策提言をする「科学者の国会」とも呼ばれる「日本学術会議」の新会員の任期が、1日始まった。しかし、菅義偉首相は学術会議が推薦した候補者105人のうち、6人を任命から外した。その一人の加藤陽子・東京大教授が、毎日新聞にコメントを寄せた。 加藤教授は小泉純一郎政権での政府の公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書管理について政権にアドバイスをしてきた日本の第一人者だ。2010年に設置された内閣府公文書管理委員会委員だったほか、現在は「国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議」の委員を務める。皇室にも熱心な読者を持つ、日本近代史の有力な研究者でもある。 ◇ 今、多くのメディアは、任命されなかった私たち6人に「なぜ任命されなかったのか」を尋ねている。いかなる研究者の、いかなる研究内容が官邸に忌避されたのかを、国民の知る権利についての付託に応えるために探る
共産党の田村智子議員が、11月8日に「桜を見る会」の「モラルハザード」を追求してから、多くのメディアが、このイベントの不透明さ・不可思議さについて追求を始めた。もともと国会では、兼ねてから、共産党の宮本徹議員や、立憲民主党の初鹿明博らが、本件を追求していた。 このイベントの招待人数が安倍政権になってから大きく増加し、予算も当初の３倍ほどに膨らんでいる。それはなぜか。その根拠は何か。そのようなヌルい財政ガバナンスでいいのか。こうした点が野党から繰り返し問われたが、政府の答弁は、木で鼻を括るような官僚原稿の読み上げが続いた。 そこに、田村議員の追求が行われることによって、「与党議員の後援会活動の場になっているのではないか」という論点が明確化されることになった。実際に「桜を見る会」に参加した、具体的な議員や後援会員のブログなどを読み上げることによって、詳細にその構図を説明し、与党議員に、自分の言
こんにちは、内閣官房ＩＴ総合戦略室の大橋 正司と申します。 4月12日から内閣官房に非常勤で採用された民間人材のひとりです。普段は人間中心設計（HCD）や情報設計（IA）の仕事をしています。 最初のnoteへの皆様のご意見をひとつひとつ拝見しながら、何を書こうか迷っていたのですが、今日はアクセシビリティとアカウンタビリティ（説明責任）についてお話をしたいと思います。前回のnoteで広野さんから「透明感」というキーワードが出ましたが、その土台になるのが、アクセシビリティとアカウンタビリティです。 まずはデジタル庁（準備中）による最近の情報発信について、お話ししておきたいと思います。デジタル庁（準備中）では、サイトを自前で実装せずにSTUDIOを使ってサイトを立ち上げ、noteなどの外部サービスを積極的に使って情報発信をしています（これは、官公庁ではちょっと珍しいやり方です）。外部サービスの利
「桜を見る会」答弁資料を半年以上提出せず 「首相枠」などの疑惑、最初から説明する気なし？：東京新聞 TOKYO Web
安倍晋三前首相が主催した「桜を見る会」の国会答弁資料の提出を、野党議員が昨年９月に求めたのに、内閣府が「多忙」を理由に半年以上、対応しなかったことが、先の国会審議で明らかになった。資料の中身は招待者の「首相枠」を巡る想定問答や、マルチ商法を展開した「ジャパンライフ」元会長を招いた問題の答弁記録など。こうした問題を巡り、政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる内容だ。（新開浩）
法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の書類を電子化する作業に漏れがあり、902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたと発表しました。 その後、法務省で調査した結果、平成4年から平成25年までの間に、申請の手続きを行った、合わせて902人分の書類を誤って電子化せずに廃棄していたということです。 法務省は、廃棄していた書類のうち、申請を受け付けた各地の法務局などでコピーが残っている場合は、電子化して保存するとしていて、「大変遺憾なことであり、適正な文書管理により再発防止を徹底する」としています。
国の税金を使い、首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、政府が今年の招待者名簿を野党議員による資料要求と同じ日に廃棄したとされることについて、公文書管理を担当する北村誠吾地方創生相は２２日の閣議後会見で、「お答えする立場にない」と繰り返した。 招待者名簿は、共産党の議員が資料を要求した５月９日に内閣府のシュレッダーで細断したとされる。内閣府は国会で「各局の使用が重なって調整した結果」と説明している。 北村氏は会見で、「恣意（しい）的な破棄ではないか」などと問われたことに対し、「行政文書管理規則に基づいて保存期間が適切に設定されている。個々の行政文書の取り扱いについてはそれぞれの文書を管理する担当にお尋ねを」と説明した。そして、「シュレッダーを用いてどうこうということについては、私としてはお答えをする立場にはない」と述べた。 一方、「政府としては、できるだけご理解いただけるように調査を詳しくし
総理大臣官邸に、いつ、誰が、何の目的で訪れたか―― それを知る手がかりになる文書があることが分かった。 当初は情報公開でほぼ開示された、貴重な文書。ところが、一転して突然「黒塗り」に。いったい、何が起きたのか？ （中村雄一郎、横井悠） 官邸訪問者の記録「存在しない」のか… 総理大臣官邸は、報道各社が番記者をおいて、そこに出入りする人たちを日々取材している。この記事を読んでいる方なら、新聞にもある「首相動静」の欄を見たことがあるだろう。 官邸は日本の最高の意思決定機関。ある政策がいつ、誰によって決定されていくのか、検証する上で欠かせない。だから、こういう取材をしている。 しかし、官邸の敷地への出入り口は少なくとも４か所あり、すべての訪問者を把握するのは容易ではない。秘密裏に面会を求めるケースもあるという。 なんとか、把握できる手段はないものか。そこで、毎日新聞社がこんな手段を使った。 ことし
愛媛県は12日、情報公開請求を受けて開示した学校法人「加計学園」（本部・岡山市）の獣医学部（同県今治市）設置経費に関する文書について、非開示部分の黒塗りを全て忘れ、そのまま開示したと発表した。10日の開示後、請求者がインターネット上に掲載したため、削除を依頼する。 県によると、今治市民から8月、「県今治新都市中核施設整備費補助金交付要綱が規定するところの文書一切」の情報公開請求があった。同県情報公開条例は、法人や団体の権利など正当な利益を害する恐れがある情報などは公開すべきでないと定め、条例に基づき部分公開と決まっ…
旧統一教会の文化庁聴取記録なし 9回分作成せず ｜ 共同通信
Published 2022/08/24 22:02 (JST) Updated 2022/08/24 22:20 (JST) 宗教法人を所管する文化庁が1998～2009年に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から活動状況を9回聴取した際、会議資料や報告書を作成していなかったことが24日、訴訟資料から分かった。文化庁は「記録を残すかどうか法的根拠はなくケース・バイ・ケース」と説明しているが、教団と所管庁との関係性に疑問は残る。訴訟で原告側代理人を務めた弁護士は「行政として継続的に対応するには適切な記録保管が重要だ」としている。 訴訟は元信者が09年、教団側と国に献金の返還などを求めて起こした。 23日に開かれた野党からのヒアリングで、文化庁は聴取記録の有無を明言していなかった。
ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」／公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、財務省の決裁文書の改ざんについて「行政的には決着したと言われているが、簡単に割り切れるか政治も考えなければならない」と述べ、一連の政府の対応に苦言を呈しました。 総理大臣在任中に公文書管理法の制定に取り組むなど、管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は、東京都内で開かれた国立公文書館の開館50周年を記念する式典で講演しました。 この中で福田氏は、公文書管理の重要性について「健全な民主主義を進めるためには国民が真実を知ることが大事だ。作成すべき文書が作成されず、保存すべき文書が保存されていないのであれば、国民に対する背信と言わざるをえない」と指摘しました。 そのうえで、財務省の決裁文書の改ざんについて「極めて遺憾な問題で、公文書管理法の制度も理念も覆すような事件だった。行政的には決着したと言われているが、そう簡単に割り切れるものなのかどうか
安倍晋三首相が官邸などで保有する文書の保全を求める声が識者から上がっていることを巡り、菅義偉官房長官は4日の記者会見で、首相退任時における文書の取り扱いについて「公文書管理法のルールに基づき、政策を担当する行政機関（省庁）の責任において、適正に管理・保存することになっている」と述べ、文書を保全するかは明言しなかった。識者は「公文書を軽視する政権の体質が表れている」と批判している。 首相保有の文書を巡っては退任時の保全ルールがなく、破棄されたこともある。文書には省庁幹部らから説明を受ける際の「レク資料」などがあるが、安倍首相は国会で同様の説明をしており、菅氏も従来の見解を踏襲した形だ。
閉会中審査、自民が拒否 赤木ファイル、追及かわす構え 2021年06月23日18時11分 赤木俊夫さんが改ざんの経緯などを記した文書「赤木ファイル」＝２２日、大阪市北区 自民党の森山裕国対委員長は２３日、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、財務省の公文書改ざんを記した「赤木ファイル」をめぐる閉会中審査について、開催要求を拒否した。一方、両氏は、２４日午前に衆院財務金融委員会の理事懇談会を開き、同省から報告を受けることで合意。野党はファイルの内容をただす方針だ。 赤木ファイル、衆院選に影響も 自民党の世耕氏 森山氏は会談後、閉会中審査を拒んだ理由について「懇談会で事足りる」と記者団に語った。懇談会の場合、委員会と異なり議論は非公開で議事録も残されない。自民党には、２５日告示の東京都議選や秋までの衆院選を見据え、早期の沈静化を図る狙いがあるとみられる。 懇談会に麻生太郎副総理兼財務相
新型コロナウイルス対策を検討してきた政府専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。共同通信の情報公開請求に、事務局の内閣官房が回答した。議事の概要と資料は公表されているが、各出席者の詳細な発言は記されず、対策検証の妨げになる可能性がある。 政府は3月、新型コロナ問題を「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として公文書の管理を徹底することを決定。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存していると認識している。今後さらなる徹底を指示する」と強調した。消極的な政府の開示姿勢に、専門家会議の委員からも疑問の声が出ている。
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が「真実が知りたい」として国などを訴えている裁判で、国側は25日、書面を提出し、妻が求めていた改ざんの経緯の詳細な説明について「回答する必要はない」と拒みました。 ことし7月に始まった裁判で、雅子さんは「目的は賠償金ではなく真実を知ることです」と訴え、国に対して赤木さんが改ざんの経緯をまとめたとされるファイルや誰の指示で不正に関与させられたのかなどを明らかにするよう求めていました。 これについて国側は回答期限の25日、裁判所に書面を提出し、「裁判上の原告の請求は賠償金の支払いを求めるものだ。その前提となる改ざんの経緯や内容などの事実についてはおおむね争いがないので、回答する必要はない」として拒みました。 こうした国側の姿勢について雅子さんの弁護士は「想定の範囲内だ」と話していて、来月14日の2回目の審理に向けて対応を検討
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立
菅義偉官房長官の16日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力（反社）が出席した疑惑に関連し、政府が「反社の定義は困難」と閣議決定したことを受け、企業から懸念が出ているとの質問が出た。菅官房長官は、政府が2007年に反社を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めた指針は「まったく変わっていない」と述べたうえで、反社との関係について「お困りであれば警察にご相談いただければ」と語った。主な一問一答は以下の通り。
衆院予算委員会で黒川弘務・東京高検検事長の定年延長問題について答弁する森雅子法相＝国会内で2020年2月26日午前10時44分、川田雅浩撮影 立憲民主党、国民民主党など野党4党は26日、国会内で国対委員長会談を開き、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を巡る対応に関し、森雅子法相に対する不信任決議案提出を検討する方針を確認した。また、自民党の棚橋泰文衆院予算委員長についても、解任決議案の提出を調整する考えで一致した。 立憲の安住淳国対委員長は会談後記者団に…
放送行政の担当閣僚だった政治家として、当時の部下に責任を押し付けるかのような発言である。 放送法の「政治的公平」を巡る第2次安倍晋三政権内部のやりとりを記した総務省の文書について、当時の総務相だった高市早苗・経済安全保障担当相が「捏造（ねつぞう）だ」と繰り返している。 立憲民主党の小西洋之参院議員が公表し、総務省が行政文書だと認めた。2014～15年、当時の礒崎陽輔首相補佐官が安倍氏の意向を踏まえ、総務省に解釈の変更を迫った様子が詳述されている。礒崎氏はツイッターで総務省と「意見交換」したことを認めた。 にもかかわらず、高市氏は自らに関する部分は「正しい情報でないので捏造」だと断言する。捏造でなければ閣僚や議員を辞職する考えを示した。 行政文書は、公務員が業務で作成し、組織内で共有、保管される公文書だ。政策の決定過程が分かるやりとりを残すことは、法律で義務付けられている。 職員が高市氏に「
外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定していた。
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（前列右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄した
公文書管理のデジタル化に向けて、政府の公文書管理委員会の作業部会は、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するなどとした報告書をまとめました。 報告書では、効率的に公文書を管理するため、保存期間や廃棄などの一時的な判断はAI＝人工知能を活用するなどして、手続きの迅速化を図るとしています。 また、公文書の改ざんや不適切な廃棄はあってはならないと指摘し、事後に修正できない仕組みが導入されている決裁文書以外の文書についても、変更や廃棄ができないシステムを構築するとしています。 財務省の決裁文書の改ざんなどを受けて、政府は、電子データでの公文書管理を進めており、報告書も踏まえ、令和8年度までの完全電子化に向けて取り組むことにしています。
森友学園への国有地売却に関する行政文書の情報公開請求に対し、財務省がすべて不開示とした決定について総務省の審査会は「不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。 しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。 これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。 そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。
麻生財務相「極めて不適切」 森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件：東京新聞 TOKYO Web
麻生太郎財務相は２日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地売却を巡るやりとりを記した「応接録」について、財務省内に残っているのに「文書不存在」として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした。２０１８年６月にまとめた調査報告書で、一部の職員はこの文書の存在を認識していたことが分かっている。 外部からの情報公開請求に対し、「文書不存在」を理由に不開示決定を行ったのは財務省本省が９件、出先機関の近畿財務局が３７件で、いずれも１７年３月から１８年５月までの間。 質問した立憲民主党の川内博史氏は、行政文書の開示義務を定める情報公開法に反するとして、政府の見解をただしたが、麻生氏は「極めて不適切で、誠に遺憾」などと述べるにとどめた。菅義偉首相も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」と明言を避けた。（横山大輔）
内閣府は27日、中央官庁職員がメッセージの送受信やファイルの共有ができるチャットツールでやりとりした場合、公文書として適切に保存するルールを決めた。政策の企画立案などに関わるやりとりを保存期間1年以上の行政文書とし、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存を義務付けた。 内閣府が27日に公文書管理委員会にルール案を提示し、了承された。同委は7月、チャットツールでのや…
黒いスーツを着て永田町や溜池山王、霞が関あたりをウロウロしていても誰も何も奇異に思わないのでしょうが、うっかり池袋や新宿副都心に出ると「なんだこいつ」とか「このクソ暑いのに上下スーツかよ馬鹿じゃねーの」という視線を戴くことが多くございます。 ある集団、ある地域では当たり前のことが、一歩外に出ると非常識で変態に見られるというのはままあるわけでして、その代表格が会議体において議事録が非公開であったり、そもそも議事録が作られないということに対して、国民からすれば「会議をやっておきながら、検証不可能なように議事録を残さないというのは無責任だ」という話になるわけであります。 その極北がこういった報道でありまして、一般的な観点からすればまさにその通りであり、何か変な決め事をするときに「誰がそんな変なことを言った馬鹿か」が検証できないのは望ましくないよね、と私ですら思います。 ほんと、馬鹿は死んでほしい
16日の野党ヒアリングで示された資料。内閣府が参院に提出した名簿（②）は、ある人物を推薦した「部局名」が白く塗りつぶされていた（赤枠の部分）。①と③は同じもので、推薦した部局名として「内閣官房内閣総務官室総理大臣官邸事務所」と書かれている。野党は「改ざんだ」と批判を強めている＝2020年1月16日、江畑佳明撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿、推薦者名簿の管理を巡り、内閣府は17日付で、人事課長経験者の内閣府審議官ら幹部計6人を厳重注意の矯正措置とする処分にした。このうち5人は11～17年度に人事課長を務め、招待者名簿を政府の行政文書ファイル管理簿に記載するのを怠った。また、昨年11月に参院予算委員会に推薦者名簿を提出した際、推薦部局名を原本から削除し説明もしなか…
経済産業省は関西電力の金品受領問題で業務改善命令を出した際に、職員が手続きのミスを隠すために文書の日付を意図的に変える不適切な対応をしていたとして、関係した職員など合わせて７人を戒告や訓告などの処分にしたと発表しました。 命令を出したあとに不備に気付き、事後に意見の聞き取りを行いましたが、担当職員がミスを隠すために、前日の15日に聞き取りを行ったかのように意図的に文書の日付を変える不適切な対応をしていたことが分かったということです。 文書の日付を変えた職員は、業務改善命令を出すのはまれなことだったため必要な手続きを忘れてしまったと説明し、対外的に批判されないよう不適切な対応をしたことを認めているということです。 さらに、日付を変えることを上司の管理職級の職員も認め、文書の決済を受けていたということです。 このため、経済産業省は管理職級の職員１人を戒告に、その上司の職員ら２人を訓告にするなど
森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日、赤木さんは改ざんなど一連の経緯の末に自殺したとして、賠償責任を一転して認める書面を大阪地裁に提出した。 国は妻側の請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにした。
公文書の不開示決定は違法としてNPO法人が国に国家賠償を求めた訴訟で、国が賠償責任を認める意向を表明したことが28日、分かった。訴訟では日米当局間のメール内容を裁判官が閲覧する「インカメラ手続き」が予定されていたが中止になった。同手続きの回避が目的とみられるが、国が裁判の途中で「敗訴」を受け入れるのは極めて異例だ。原告のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は28日、東京都
「歴史的緊急事態」指定表明 新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相 2020年03月09日11時58分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝９日午前、国会内 参院予算委員会は９日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」に指定する考えを表明した。１０日にも決定する。立憲民主党の蓮舫参院幹事長の要求に応じた。 【最新情報】新型コロナウイルス 歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した。 感染拡大国からの入国制限をめぐり、首相は「イタリアも急速な感染の拡大がみられ、対象とすべきか議論を行っている」と指摘した上で「必要があれば判断したい」と
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "山添「名簿を公開される事もあるという文書が配られているが」 安倍「知らない」 大西「送ってるし趣旨も伝えてる」 安倍「公開の対象とは書いてるけど、公開されるとは書いてない」 山添「ちょっと何言ってるかわからない」 参院予算委員会山… https://t.co/3argy6K8Ko"
山添「名簿を公開される事もあるという文書が配られているが」 安倍「知らない」 大西「送ってるし趣旨も伝えてる」 安倍「公開の対象とは書いてるけど、公開されるとは書いてない」 山添「ちょっと何言ってるかわからない」 参院予算委員会山… https://t.co/3argy6K8Ko
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福田元首相 財務省決裁文書改ざん 一連の政府対応に苦言 | NHKニュース
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閉会中審査、自民が拒否 赤木ファイル、追及かわす構え：時事ドットコム
コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに ｜ 共同通信
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森友関与の財務省幹部が駐英公使 再不起訴で発令か ｜ 共同通信
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森友文書“不開示は違法” 総務省の審査会が答申 | NHKニュース
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国が敗訴受け入れ 日米間のメール閲覧回避か - 日本経済新聞
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