痴漢冤罪の件、「冤罪被害者の人権を守れ」とか恣意的なこと言ってるうちはダメだよ。本当はやってなくても真実を知ってるのは本人と真犯人だけ。痴漢被害者や捜査機関にとっては「やったくせに言い訳してる奴」なんだから。真犯人含め、しかも痴漢に限らず被疑者の権利を擁護しろと言わねばならない。 — ystk (@lawkus) 2017年5月15日 前々回エントリ、前回エントリともにきわめて反響が大きく、痴漢冤罪問題への社会的関心の高さを痛感した。*1 いつも満員電車に乗っている人は、否応なく他人と身体が密着する状況に、誤解を受けたらどうしよう、痴漢犯人と取り違えられたらどうしようと不安に思うのはよくわかる。 不安なのはわかるが、痴漢冤罪を痴漢特有の問題だと信じている人が少なからずいるらしいことが今回の色々な反応を受けてわかり、これはちょっと不思議だった。 どうも、「日本は女に有利な世の中で、捜査機関も
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
カルロス・ゴーン氏は、なぜ逃亡したか。 日本の刑事司法の闇のフルコースを喰らい、絶望したから、ではないでしょうか。 何か問題が起こると、誰かの責任問題にしたい人たちがいます。しかし、最初に申し上げておくと、今回の件に限っていえば、保釈を認めた裁判所にも、保釈請求を通した弁護人にも、一切責任も問題もありません。 これは、日本の刑事司法システムをきちんと理解している人にとっては当然の理解です。本件で裁判所と弁護人の責任を問おうとする人は、日本の刑事司法に関する基本的な知識がないし、本件の特殊性を過大評価しているだけと言っていいでしょう。 他方で、おそらく刑事弁護に携わる多くの弁護士は、彼が逃亡したくなった理由に、理解を示すと思います。 彼の弁護人を務めている高野隆先生は、昨日、ブログでこのようなコメントをされておられました。 確かに私は裏切られた。しかし、裏切ったのはカルロス・ゴーンではない。
容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高
「刑事司法の理念からは耐え難い不正義」――袴田事件で再審開始＆釈放を命じた決定を読む（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
画期的な決定だった。再審開始や死刑の執行停止だけでなく、拘置の執行を停止し、有罪判決の決め手となった証拠が「捜査機関によってねつ造された疑いのある」ことも明記されていた。これによって、死刑囚が再審開始決定を受けてすぐに釈放されるという、戦後初めての急展開となった。 釈放された袴田巌さんと姉の秀子さんDNA鑑定の威力本文は68ページ。再審請求審の決定書としては、さほど長くはない。裁判所の判断の説明はDNA鑑定から始まる。この決定書を読んで、改めてＤＮＡ鑑定が裁判所に与える影響は強い、と感じた。足利事件や東電ＯＬ事件も新たなＤＮＡ鑑定によって再審開始が決まったが、今回もＤＮＡ鑑定が再審開始の大きな根拠となった。 事件発生から時間が経過していることや保管状況などから、検察側は試料の劣化や捜査員らのＤＮＡが付着するコンタミネーションの影響を強調したが、裁判所は（１）血液に由来するＤＮＡは試料中に長
採算の悪い工事を、地元業界の責任者という立場上、仕方なく引き受けたら罪に問われた――東京都青梅市が発注した公共工事の指名競争入札で談合があったとして、同市内の土木建設会社「酒井組」の元代表取締役の酒井政修さん（63）が公契約関係競売入札妨害（談合）罪に問われた裁判で、東京地裁立川支部（野口佳子裁判長、鎌田咲子裁判官、荻原惇裁判官）は9月20日、被告人を無罪とする判決を言い渡した。 論点は「公正な価格を害する目的」の有無 この事件では、工事の入札について、酒井さんが他の業者と電話と話をしていたことについて、「公正な価格を害する目的」がある「談合」に当たるかどうかが争点となった。 検察側は、酒井氏が自社の利益のために、より高い価格で応札して受注しようとし、他の業者に「うちにやらせてもらいたい」などと働きかけを行った、と主張。 一方被告弁護側によれば、本件工事は利益が見込めず、同社内でも受注意欲
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が再び保釈された。東京地裁は証拠隠滅の恐れを認めながら保釈を決定する異例の判断に踏み切った。弁護側は「問題ない」とする立場だが、検察側は「現実に隠滅行為がある」と主張。「これが許されるなら日本の刑事司法は崩壊する」（幹部）と猛反発している。 「地裁は証拠隠滅の恐れが低いと判断したのではない。それを認めたのに保釈決定を出した。全庁的に怒り狂っている」。ある検察幹部は憤りを隠さない。 地検の久木元（くきもと）伸次席検事は「事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、保釈を許可したのは誠に遺憾」と裁判所の決定内容に言及する異例のコメントを出した。 特捜部が家宅捜索で押収した携帯電話などから特定した「働きかけ」の一つは具体的だ。関係者によると、ゴーン被告が金融商品取引法違反容疑などで勾留されていた昨年１２月
なぜ袴田巌さんは「真犯人」に仕立て上げられたのか「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（前編） ｜ 47NEWS
１９６６年６月に静岡県清水市（現静岡市）のみそ製造会社専務宅で起きた一家４人殺害事件「袴田事件」。袴田巌さん（８６）は死刑が確定している。それでも無実を訴え続けた結果、２０１４年になって静岡地方裁判所が「犯人と認定できない」と判断。死刑執行を停止し、裁判のやり直し（再審）を開始する決定を受けた。逮捕から４８年たってやっと釈放もされた。しかし、まだ裁判は終わらない。再審開始決定は、東京高等裁判所で覆された。弁護団の不服申し立てを受けた最高裁判所は２０２０年、東京高裁に審理を差し戻している。注目される東京高裁の判断は３月１３日に示される。 この事件を巡る経過を、弁護団や支援者、事件関係者、そして袴田さんを献身的に半世紀以上、支えてきた姉のひで子さん（９０）を通してたどると、多くの謎が浮かぶ。真犯人を袴田さんとした捜査や裁判のずさんさには、首をかしげたくなる点ばかりだ。「証拠」とされたものを挙げ
中国で国家の転覆をはかった罪で実刑判決を受け、国際的な注目を集めた人権派弁護士がＮＨＫの取材に応じました。弁護士は取り調べで拷問を受けたなどと中国の刑事司法の現状を批判し「香港国家安全維持法」については、中国が主導して恣意（しい）的な運用が行われるおそれがあると懸念を示しました。 王氏は「中国の法治と人権状況を攻撃した」などとして、国家の転覆をはかった罪に問われ、懲役4年6か月の実刑判決を受けましたが、ことし4月に刑期を終えて出所し、ＮＨＫの取材に応じました。 王氏によりますと、家族が依頼した弁護士との接見は一度も認められず、取り調べでは、暴力を振るわれたり、両手を挙げた状態で一日中立たされたりするなどの拷問を受けたということです。 王氏は「協力すれば刑を軽くすると持ちかけられ、弁護士の資格も保障すると説得してきた」と述べ、罪を認めるよう強要され、取り引きを迫られたと訴えました。 王氏は一
痛いニュース(ﾉ∀`) : 日本、国連にて「日本の刑事司法は中世」と指摘される →「笑うな！黙れ！」と叫び場内静まり返る - ライブドアブログ
1 名前： アビシニアン(チベット自治区)：2013/05/31(金) 19:36:05.70 ID:4Ly5e23YT 日本の刑事司法は『中世』か 2013年5月29日 (水) （略） 最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。衝撃的だった。それまで、各委員から、取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた。 （略） これに対して、過敏な反応をしたのが、最後に日本政府を代表して、日本語で挨拶した上田人権人道大使だった。「先ほど、『中世だ』という発言があったが、日本は世界一の人権先進
細野豪志 on Twitter: "刑事司法の判断が世論に流されてはならない。捜査は粛々と行われるべき。小沢一郎氏の陸山会事件でも同じことを感じたが、#安倍晋三の逮捕を求めます のトレンド入りに危うさを感じる。こんなことをやっていたら、隣の国と同じになるぞ。"
刑事司法の判断が世論に流されてはならない。捜査は粛々と行われるべき。小沢一郎氏の陸山会事件でも同じことを感じたが、#安倍晋三の逮捕を求めます のトレンド入りに危うさを感じる。こんなことをやっていたら、隣の国と同じになるぞ。
取り調べは「拷問」、裁判長は勘違い、エリート調査官も「誤り」 「袴田事件」の経過を改めてたどって判明した、刑事司法のずさんな実態（後編） ｜ 47NEWS
１９６６年に静岡県で起きた「こがね味噌」専務家族４人殺害事件。逮捕された袴田巌さんは、長時間に及ぶ警察の取り調べで意識朦朧とする中、「自白」させられた。静岡県では、これ以前にも似たような過酷な取り調べを経て自白調書が作成され、死刑判決後に再審で無罪となった事件がある。「島田事件」だ。捜査主任は、袴田さんの取り調べにも駆り出された天竜署次長の羽切平一警部。国家地方警察（国警）静岡県本部の職員録を見ると、羽切氏は島田事件当時、捜査課で強盗や殺人事件を担当する強力係長だったことが分かる。取り調べの実態を知れば、犯行を告白した「自白調書」がいかに信用できないかが見えてくる。（共同通信＝藤原聡） 【前編はこちら】 https://www.47news.jp/47reporters/9049392.html ▽名刑事から一転、「拷問王」と呼ばれた警部補 「スワッタママデ私ハ小便ヲモラシタノデアリマス」
日本政府は、カルロス・ゴーン被告の記者会見での発言内容を精査したうえで、具体的な対応を検討することにしていますが、ゴーン被告が不法に日本を出国した事実には変わりはないとして、引き続き、逃亡の経緯などを詳しく調べるとともに、身柄の引き渡しの実現に向けて、レバノン政府をはじめ、関係国や関係機関に対し、協力を要請することにしています。 そして、国際社会に対し、日本の刑事司法制度の正当性を発信する方針です。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンで記者会見を開いたことについて、日産は「きのう発表した声明がすべてだ」としてゴーン元会長の発言に個別に反論しない考えを示しました。 ７日の声明で日産は、ゴーン元会長のレバノンへの逃亡について「日本の司法制度を無視した行為で極めて遺憾だ」としました。 そのうえで、会社による適正な内部調査の結果、ゴーン元会長による数々の不正行為を確認したため社内の
ystk on Twitter: "「日本の刑事司法を未開国レベルと思うならそんな国に商売しに来るな」というツイートが散見されるが、やあやあ我こそは未開人なりと高らかに宣言してどうしたいのだろうか。それに日本は進んでいる点も多いから、刑事司法がヤバいなんて外国人はおろか日本人も普通は知らないだろうよ。"
「日本の刑事司法を未開国レベルと思うならそんな国に商売しに来るな」というツイートが散見されるが、やあやあ我こそは未開人なりと高らかに宣言してどうしたいのだろうか。それに日本は進んでいる点も多いから、刑事司法がヤバいなんて外国人はおろか日本人も普通は知らないだろうよ。
ゴーン氏出国は「単なる刑事事件」の被告人逃亡ではない～日本の刑事司法は、国際的な批判に耐えられるのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン氏が、海外への渡航禁止の保釈条件に違反して日本を出国し、トルコ経由でレバノンに入国した。 2018年11月19日、羽田空港到着した直後の「衝撃の逮捕」以降、検察捜査の杜撰さ、重大な問題を指摘続けてきた私としては、ゴーン氏が出国したレバノンから日本に身柄が引き渡される見込みがなく、旧来の特捜事件での「人質司法」の悪弊の中で、ゴーンの早期保釈を獲得した弁護団の努力や、検察側の主張を排斥して保釈を許可した裁判所の英断があったのに、それらが裏切られる結果になってしまったのは、誠に残念だ。 しかし、被告人のゴーン氏が保釈条件に違反して出国して「逃亡」したことから、そもそも裁判所が保釈を認めるべきではなかったと問題と単純化すべきではない。ゴーン氏の事件は、極めて特異な経過を辿ってきた、特異な事件であり、一般的な刑事事件と同様に扱うのは誤りだ。 ゴーン氏の事件をめぐる
国連「日本の刑事司法は中世」と指摘→上田人権人道大使「日本は世界一の人権先進国」→会場失笑→「笑うな。シャラップ！」:ハムスター速報
国連「日本の刑事司法は中世」と指摘→上田人権人道大使「日本は世界一の人権先進国」→会場失笑→「笑うな。シャラップ！」 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年5月31日 17:00 ID：hamusoku ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 最終日の終了時間が近づいてきたころ、アフリカのモーリシャスのDomah委員（元判事）が、「（日本の刑事司法は）『中世』」とコメントした。衝撃的だった。 それまで、各委員から、 取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、 取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず …というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始してい
名古屋地裁の一審判決は、多くの証人を直接取調べ、被告人質問で藤井市長の話も直接聞き、丁寧な審理を行った心証に基づき、無罪を言い渡した。ところが、控訴審では、贈賄供述者の取調べ警察官の証人尋問以外に新たな証拠もなく、毎回欠かさず控訴審の公判に出廷していた藤井市長には発言の機会すら与えることなく、一審判決を破棄して、驚愕の"逆転有罪判決"を言い渡した。このような不当極まりない控訴審判決を、最高裁がそのまま是認し、有罪が確定することなどあり得ないと信じていた。
■はじめに5月19日の衆議院法務委員会で強行採決された、犯罪の「共謀（計画）」段階からの広範な処罰を可能とする組織犯罪処罰法改正案が、本日（5月23日）、衆議院本会議において、自民・公明・日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。この法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った段階で、その集団の構成員を処罰するという内容で、過去3回国会に提出され、いずれも廃案となったいわゆる「共謀罪法案」と実質的には同じ内容です。 この法案のもつ危険性について、改めて考えてみました。 「共謀罪」法案、衆院通過 自公維の賛成多数 ■そもそもいわゆる「共謀罪」とは何か？この改正によって、(1)組織的犯罪集団の活動として、(2)2人以上の者が対象とされている犯罪を計画し、(3)実行のための準備行為を行った場合に、共謀罪として処罰されることに
「異様さ」に海外も注目 再審開始決定の袴田さんめぐる日本の刑事司法 死刑囚生活45年、再審可否を延々議論：東京新聞 TOKYO Web
1966年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定した元ボクサー袴田巌さん（87）。13日の東京高裁の再審開始決定は、欧米など外国のメディアも速報した。驚きとともに強調されているのが、半世紀近い身柄拘束と、87歳という高齢だ。かねて国連も問題視してきた日本の人権感覚。海外から、どんな視線が注がれているのか。（岸本拓也、中山岳）＝東京新聞3月17日朝刊「こちら特報部」に掲載
牧野雅子、『刑事司法とジェンダー』、インパクト出版会、2013年 刑事司法は性暴力加害者をどのように扱ってきたのか。連続レイプ事件加害者への長期間にわたる接見や往復書簡、裁判分析等により、性暴力加害者の経験に肉薄。強姦加害者の責任を問う法のあり方をジェンダーの視点から検証し、性暴力加害者の責任を問う法のあり方を提言する。 http://www.jca.apc.org/~impact/cgi-bin/book_list.cgi?mode=page&key=keiji_gender ネットで評判は目にしていたのだが、ようやく読むことができた。版元サイト（上記）の紹介文に見られるような本書の狙いが端的に現れているのは、たとえば次のような箇所だ。 検察官は論告で、被害者の受けた被害性を以下のように述べた。 本件の強姦被害者は、いずれも、近い将来、妻となり、母となるはずの若い女性たちであり、ささやか
Ａ１ 被疑者の逮捕については，現行犯の場合を除き，被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合に限って行うことができます。 この場合，捜査機関とは独立し，捜査には関与しない裁判官の発する令状によらなければできません。 被疑者の勾留については，検察官が請求し，独立の裁判官が，犯罪の具体的な嫌疑があり，かつ，証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれ等があると認めた場合に限り，一つの事件について，１０日間認められ，裁判官がやむを得ない事由があると認めた場合に限り，１０日間を限度として延長が認められます。 複数の犯罪を犯した疑いがある場合に，それぞれの事件ごとに，逃亡や証拠隠滅を防止しつつ十分な捜査を遂行するため，裁判官がその必要を認めて許可したときには逮捕・勾留することができます。その結果として身柄拘束が続くこともあります。 Ａ２ 警察，検察等の捜査機関は，現行犯の場合を除いて，捜査に関与しな
司法の判断に市民感覚を反映させることをねらいに、裁判員制度が導入され10年がたちました。この10年で刑事司法は激変しました。これまでに裁判員や補充裁判員を務めた市民はおよそ９万人。変化は裁判員が参加したことによる市民感覚の反映にとどまりません。刑事司法そのものが変わったのです。私たちはこの10年に起きた刑事司法の変化をさまざまな観点から検証する取材を続けています。３回シリーズでお伝えする「激変！刑事司法」。第１回は裁判官編です。 現場の裁判官たちは刑事司法の激変をどのように感じているのでしょうか。裁判員を務めた人に対しては判決の言い渡しが終わった後、記者会見があり、取材の機会が設けられます。会見に出席するのは希望した人だけですが、それでも重大な裁判を中心に、裁判員が感じたことが社会に報じられてきました。 しかし判決を出した裁判官が記者会見に出てくることはありません。判決に書かれたことが裁判
警官による性犯罪の増加は誰の目にも明らかだ。 警察官の立場を利用した悪質なケースも目立っている。 件数の大小はさておき、刑事司法は警察官の性犯罪に大甘だ。 また、警官の性犯罪が多い要因には、どうやら警察官の歪んだ特権意識があるようだ。 警察官の性犯罪を通し、刑事司法の根本的な問題を考えてみたい。 取調室でレイプ -代用監獄レイプ事件- 2005年6月8日午後、東京都台東区西浅草１の警視庁留置管理課菊屋橋分室内の取調室で、同庁組織犯罪対策５課警部補今井浩之警部補が、女性にわいせつな行為をし、同10日午後には取調室で性的関係を持った疑いで逮捕された。 被害女性は4月中旬、覚せい剤取締法違反（所持）容疑などで逮捕され、拘置中だった。今井警部補は逮捕以降、二十数回、女性を取り調べていた。女性は「逆らえなかった」と話しているという。 興味本位に見られがちなこの事件は、ニッポンの刑事司法制度における根
なぜ？同意ない性行為に続く「無罪」判決 「故意立証」の高いハードル…刑事司法の限界、指摘も｜【西日本新聞ニュース】
性犯罪を巡る裁判で最近、無罪判決が相次いだ。判決は、被害女性が抵抗できない状態にあったことや、意に反した行為であったことは認めながら、被告の男性にはその認識がなかった、と故意を否定し罪に問わなかった。どんな事情があったのか。 スノーボードサークルの飲み会で、泥酔した20代女性に乱暴したとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた40代の男性に対する裁判。福岡地裁久留米支部は3月12日、無罪を言い渡した。 判決は、女性が飲酒の影響で抵抗できない状態であったことは認めた。 一方で、女性が目を開けて声を発したり、性交のしばらく後、別の男性から胸を触られて大声を出して手を振り払ったりしていた点を重視。被告からすれば「意識がある」と思える状態だったと判断した。サークルでは度々わいせつな行為が行われ「（女性が）許容していると誤信し得るような状況にあった」とも指摘。女性が飲み会に参加したのは初めてで「少なくと
那覇簡裁で、裁判官のチェックがないまま、逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたことが発覚した。刑事司法への信頼を揺るがす大問題だ。 問題になっているのは、沖縄県内で起きた窃盗事件と別の傷害事件について。いずれも11月13日、裁判官の審査をへず、裁判官の印鑑がない逮捕状と差し押さえ令状が発付されていたという。 令状の発付には、裁判所のチェックが必要だが、その甘さから「自動発券機」とも揶揄されてきた。しかし、今回の事件は「甘いどころではない」ことを疑わせる。 刑事事件にくわしい萩原猛弁護士は、「単なる法律違反に留まらず、憲法違反だ」と厳しく指摘する。 ●「人質司法もここに極まれり」 「わが国の刑事司法は『人質司法』と批判されてきました。このことは、最近のカルロス・ゴーン日産自動車前会長の事件を契機に改めて世界から注目されているところです。 そんな中で、今回の那覇簡易裁判所の『無効令状発付』問題
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン それが何のためのものなのか、何を目指しているのか、ということを考えることなく、「法令として成立している以上遵守するのが当たり前だ」と言って法令の遵守を押しつける「法令遵守」という姿勢が多くの弊害をもたらしていることを、このコラムでは様々な観点から述べてきた。 そのような「法令遵守」的な考え方のために、裁判員制度という日本の刑事裁判の根幹を揺るがしかねない制度が導入されようとしている。 組織内の人間は「この制度はダメだ」とは言えない 法令の背後には必ず何らかの社会的要請があり、その要請を実現するために法令が定められているはずだ。しかし、裁判員制度の導入を定めた「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」だけは、それが、いかなる社会的要請のためのもの
刑事司法改革の最終案まとまる NHKニュース
刑事司法改革を３年にわたって議論してきた法制審議会の特別部会は、取り調べの録音・録画について、裁判員裁判や検察の独自捜査事件を対象にし、新たな捜査手法として、いわゆる司法取引などを導入する法案の最終案をまとめました。法務省は、この案を基に来年の通常国会に法案を提出する方針です。 法制審議会の特別部会は、厚生労働省の村木厚子さんの事件などをきっかけに３年前に設置され、取り調べの録音・録画の法制化や新たな捜査手法の導入などを議論してきました。９日は法案の要綱の最終案について委員による採決が行われ、全会一致で了承されました。 この案では、取り調べの録音・録画について、裁判員裁判の事件と検察の独自捜査事件を対象にすべての過程で行われ、一定の期間がたった段階で必要に応じて制度の見直しを検討することを義務づけています。 また、新たな捜査手法として司法取引が導入され、容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにす
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者の逃亡事件を踏まえ、森法務大臣は日本の刑事司法制度に正確な理解が得られるよう、国際会議などを通じて発信していく考えを示しました。 法務省では19日、全国の高等検察庁の検事長や地方検察庁の検事正などを集めた会議が開かれました。 この中で森法務大臣は去年、日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者が中東のレバノンに逃亡した事件を踏まえ「わが国の刑事司法制度自体が著しく前近代的で、人権を侵害しているとのいわれのない非難を国際的に受け、大変心を痛めている」と述べました。 そのうえで、ことし４月に京都で開かれる国連の「犯罪防止刑事司法会議」などの機会を通じて、日本の刑事司法制度に正確な理解が得られるよう発信していく考えを示しました。 そして、保釈中の被告らによる逃亡が相次いで発生していることから「国民の安全安心な社会を実現するために、より一層の緊張感をもって対応
「死刑を執行すると選挙に勝てる」という不思議 刑事司法に国民感情が反映される理由を考えよう | JBpress (ジェイビープレス)
「なんで僕などのところに？」と質問するとEU本部からの推薦だという。私は法律家でもなんでもなく、ただの芸術家、一音楽家に過ぎませんよ、と言うと、「もちろん存じ上げています、あなたに来て頂きたい」という。聴けばなかなか込み入った企画でした。 単に刑務所を見るだけのツアーではないのです。ご存じのようにEUでは現在「死刑」が廃止されています。 その結果導入されている刑事罰、更生施設、あるいは被害者感情の救済といった事柄の現実を見ながら、各国から集まった人々との死刑を巡る対話を考えている、それに参加していただきたい、というのです。 なるほどな、とも思ったのは、こういう対話の類で、日本人できちんと参加できる人はなかなか少ないだろうという察しがつくからです。 まず、大半の法律家は「死刑廃止」の議論をまともに取り合わない傾向があります。 何といっても現行法と違うことですから、解釈の優劣、というより実際に
【検証飯塚事件・２．６高裁決定を前に】（下）死刑後の再審高い壁 前例なし刑事司法根幹に影響 可否判断「裁判官に重圧」 | 西日本新聞me
「飯塚事件」で、久間三千年（みちとし）元死刑囚＝執行時（７０）＝の刑が執行されて今年で１０年。再審請求から８年余り。不審車両の目撃証言、ＤＮＡ型鑑定を中心に、有罪認定を支えた状況証拠の信用性を突き崩すべく独自の鑑定や検証を重ねてきた弁護団は「確定判決の証拠構造は崩壊した」と確信を深める。だが死刑執行後に再審の扉が開いた例は過去にない。裁判官経験者は「それこそが弁護側にとって一番のハードルになる」と指摘する。 ２００８年１０月２８日。弁護団の徳田靖之弁護士に久間元死刑囚の執行を知らせたのは、報道機関からの電話だった。その１カ月ほど前、岩田務弁護士と共に赴いた福岡拘置所での面会が、言葉を交わした最後の機会になった。 当時、再審請求中の死刑囚の執行は回避されるのが常だった。最後の面会で、久間元死刑囚は冤罪（えんざい）を扱う雑誌の情報を基に作ったリストを示しながら「私より前に確定した死刑囚がこれだ
2013年5月の国連拷問禁止委員会で「日本の刑事司法は中世のよう」と発言したドマ委員（写真）が来日し、3月4日、日本弁護士連合会主催の集いで講演した。ドマさんは、アフリカ・モーリシャスの元判事。「日本はいいものを世界から導入して成功したりっぱな国。しかしその唯一の欠点が、代用監獄・自白偏重・長期拘留など刑事司法の問題だ」と述べ、「ヨーロッパでは4日の勾留でも長すぎると言われている。日本の代用監獄での長期拘禁は拷問行為だ」と静かな語り口だが、厳しく指摘した。「日本が専制国家でなく民主主義国家であるなら拷問行為はやめ、近代的取り調べ方法を編み出し、それを世界に売り込んでほしい。変えようと思えばすぐ出来る」と力説した。会場の弁護士会館には、弁護士を中心に一般市民も参加、「人権後進国日本」を改めて認識する集いとなった。 国連拷問禁止委員会は10名の専門家で構成されており、日本を含む153ヶ国が批准
なぜ？同意ない性行為に続く「無罪」判決 「故意立証」の高いハードル…刑事司法の限界、指摘も（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
性犯罪を巡る裁判で最近、無罪判決が相次いだ。判決は、被害女性が抵抗できない状態にあったことや、意に反した行為であったことは認めながら、被告の男性にはその認識がなかった、と故意を否定し罪に問わなかった。どんな事情があったのか。 【画像】12歳の娘に性的暴行など 無罪判決が出た性犯罪事件 スノーボードサークルの飲み会で、泥酔した20代女性に乱暴したとして、準強姦（ごうかん）罪に問われた40代の男性に対する裁判。福岡地裁久留米支部は3月12日、無罪を言い渡した。 判決は、女性が飲酒の影響で抵抗できない状態であったことは認めた。 一方で、女性が目を開けて声を発したり、性交のしばらく後、別の男性から胸を触られて大声を出して手を振り払ったりしていた点を重視。被告からすれば「意識がある」と思える状態だったと判断した。サークルでは度々わいせつな行為が行われ「（女性が）許容していると誤信し得るような状況にあ
店内の防犯カメラが、痛ましい経緯を明らかにしている。場所はオハイオ州にあるウォルマートの店舗。ジョン・クローフォードさんは、店の棚から手に取ったオモチャのエアライフルを持って立っていた。恐らく、買うつもりだったのだろう。 彼はそのオモチャの銃を床に向け、携帯電話で話しながら、ほかの商品を見て回っていた。近くで遊んでいる子供たちは、彼を危険な存在だと思っていない。近くに立つ母親も同じだ。 だが、「黒人男性が銃を持って人々を脅している」という通報を受けて出動した警官が店内に突入し、クローフォードさんを射殺した。近くにいた子供たちの母親は、その後のパニックで心臓発作を起こし、死亡した。今年9月、大陪審はクローフォードさんを撃った警官の不起訴を決定した。 相次ぐ黒人射殺事件で抗議行動に火 ほとんどの人は、この話を聞いたことがないだろう。というのも、こうした悲劇は、恐ろしいほどありふれているからだ。
１２月１１日、名古屋高裁の逆転有罪判決に対して上告中だった美濃加茂市長事件について、最高裁の上告棄却決定が出された。 主任弁護人の私の下に届いた上告棄却決定の理由は、 弁護人郷原信郎ほかの上告趣意のうち、判例違反をいう点は、事案を異にする判例を引用するものであって、本件に適切でなく、その余は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。 という、いわゆる「三行半の例文」だった。 本日、藤井市長は、記者会見を開き、上告棄却決定が確定することで失職することになることを受け、辞職する意向を表明した。 名古屋地裁の一審判決は、多くの証人を直接取調べ、被告人質問で藤井市長の話も直接聞き、丁寧な審理を行った心証に基づき、無罪を言い渡した。ところが、控訴審では、贈賄供述者の取調べ警察官の証人尋問以外に新たな証拠もなく、毎回欠かさず控訴審の公
オウム真理教というカルト教団と対峙（たいじ）した江川紹子さんが、ジャーナリストとして心血を注いだもう一つの大きな仕事が「冤罪（えんざい）」の告発でした。神奈川新聞記者時代、難病の妻を絞殺したとして逮捕、起訴された男性が無罪となる「山下事件」（1984年発生、87年判決）を取材した体験が、その熱量の源泉になりました。「冤罪は過去のものではない。今、現在進行で起きている」。その時の思いは、不幸にも繰り返されます。 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長だった村木厚子さんが、大阪地検特捜部に逮捕されたのは、2009年6月14日の日曜日の夕方でした。村木さんの体験を江川さんが聞き手となってまとめた「私は負けない 『郵便不正事件』はこうして作られた」（中央公論新社）によると、大阪地検から呼び出しの連絡があった時、村木さんは「これでやっと話を聞いてもらえる」とホッとしたといいます。周囲の職員が次々と特捜部の
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特定秘密保護法案が、少数の野党の反発やマスコミなどの強い反対を押し切って、今日、参議院で採決され、成立する見通しだと報じられている。私も、このような行政への一層の権限集中を招く立法が行われることには反対である。しかし、それは、法案自体に問題があるということではない。
取り調べの録音・録画（可視化）の義務化などを柱とする刑事司法改革の関連法案を審議している衆院法務委員会が１０日あり、元ライブドア社長の堀江貴文氏（４２）が参考人として出席した。粉飾決算事件で捜査を受け、服役した経験を踏まえ、法案について「一部反対で一部賛成。期待していた改革は盛り込まれていない。前進よりも後退ではないか」と批判した。 法案には保釈制度の改革も盛り込まれた。堀江氏は２００６年の逮捕後、３カ月に及んだ勾留について「精神的負担が大きい。やっていないことをやったと思うくらいになる」と指摘。「接見が禁止され、雑誌などの閲覧もできず、隔絶された世界だった。たとえ保釈されても、証拠を隠すことも逃げることもできない。推定無罪が原則なのに、そこまでやる合理性はなかった」と振り返った。 法案に司法取引などが盛り込まれたことについては「（捜査の）焼け太りだ。検察は証拠改ざん事件でたたかれたのに権
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痴漢冤罪問題は刑事司法問題の縮図だ - 弁護士三浦義隆のブログ
日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
カルロス・ゴーン氏が逃げた理由、日本の刑事司法の10個の闇。 - igaki.work
「司法取引」きょうから導入 “日本の刑事司法の大転換点” | NHKニュース
無罪・青梅談合事件から見える日本の刑事司法の今（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
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「刑事司法は崩壊する」検察猛反発 証拠隠滅の恐れ認定しながら保釈（1/2ページ） - 産経ニュース
中国 人権派弁護士 “取り調べで拷問” 中国の刑事司法を批判 | NHKニュース
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【藤井浩人美濃加茂市長 冤罪】 日本の刑事司法は‟真っ暗闇”だった！
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法務省：我が国の刑事司法について，国内外からの様々なご指摘やご疑問にお答えします。
WEB特集 激変！刑事司法～裁判員制度10年～裁判官の“本音”に迫る | NHKニュース
時代遅れの刑事司法 - 多発する警官の性犯罪とその要因について
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写真速報 : 「日本の唯一の欠点は刑事司法」〜国連拷問禁止委員会のドマさん
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『痴漢冤罪問題は刑事司法問題の縮図だ - 弁護士三浦義隆のブログ』へのコメント
特定秘密保護法 刑事司法は濫用を抑制する機能を果たせるのか
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