「送料無料」表示、規制見送り 物流危機対応で消費者庁 ｜ 共同通信
Published 2023/12/17 21:15 (JST) Updated 2023/12/18 00:59 (JST) 消費者の輸送コスト意識が薄まり運送業界の負担増につながっているとして、政府が見直しを目指してきた「送料無料」表示について、消費者庁が表示自体の規制は見送り、販売事業者側に対し消費者の誤解を招かないための説明を付記するなどの自主的な対応を要請する方針であることが17日、関係者への取材で分かった。同庁は近く、この要請を含めた送料無料に関する見解を公表する予定だ。 政府は、トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「2024年問題」対応として6月に政策パッケージを公表し、その中で送料無料表示見直しにも取り組むと明記。消費者庁は7月に無料表示の課題を示すウェブサイトを開設し「誰がどのぐらい送料を負担しているのかを、消費者が考える必要がない」「再配達を気にしなくなる
ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ジャニーズ事務所が「ジャニー喜多川氏の性加害問題」について開いた記者会見をめぐって批判を受ける事態となっている。 ９月７日の１回目の会見でジャニーズ事務所の社名を維持する方針などを公表したが、全く評価されず、スポンサー企業の契約打ち切りなどにつながったことを受け、１０月２日に２回目の記者会見を開いて、ジャニーズ事務所の社名を「株式会社SMILE-UP.」と変更し、被害者への賠償を終えたら廃業すること、従前の業務を引き継ぐ新会社を設立することなどを発表し、今回の問題への対応方針を抜本的に改めて再出発をアピールしようとしたが、会見は、質問者の指名をめぐって大荒れとなった。そして、翌日のNHKの報道で、特定の記者を指名しないようにする「NGリスト」が作成されていたことが明らかになり記者会見での対応自体が大きな批判を浴び、それ自体が一つの「不祥事」となった。 最近、企業の不祥事対応で、大手法律事務
弁護士に記者会見を任せてよいか？Colabo問題に見る危機対応の教訓（石川慶子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
広報担当者の代表的な仕事3つといえば、プレスリリース、記者会見、取材。言葉選びとタイミングを見計らって設計できるようになれば一人前。このような広報の仕事はPR会社がサービスとして提供していますが、記者出身者や弁護士が個人で担うケースもあります。誰がやっても構わないとは思いますが、世論を味方にするという広報・PR（パブリック・リレーションズ）の基本的役割の要素が抜け落ちてはいけません。今回は弁護士にありがちな残念な失敗をしてしまった一般社団法人Colabo（コラボ）を考察します。 Colabo問題はなぜ炎上したのか Colabo問題とは何か。困難を抱える10代の少女達へシェルターや食事提供といった支援活動をしている一般社団法人Colaboが、不正会計を指摘した住民監査請求を起こされた問題です。住民監査請求は2022年11月2日に起こされました。それに対してColabo側は住民監査請求をした相
A worker loosens a stack of one hundred dollar bills at the Bureau of Engraving and Printing in Washington, D.C., U.S. Reports on everything from jobs to housing and incomes show the world’s largest economy may be in jeopardy of slipping back into recession, forcing the Fed to print more money for the third time in three years. 推定65兆ドル（約8820兆円）の「見えない」ドルを米国外の機関が通貨デリバティブを通してバランスシート外に保有しており、次の金融危機の予測
大恐慌はマクロ経済学の「聖杯」ともいえる永遠のテーマであり、政策立案者に「不朽の教訓」をもたらす――。2022年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ元議長は、15年の回顧録「危機と決断（邦題）」にこう記している。「大恐慌マニア」として蓄えた知見は、08年のリーマン・ショック時に生きた。信用の収縮が実体経済の悪化を増幅する理論に通じ、経済危機の際にはヘリ
ロシアの侵攻が始まった2月下旬のウクライナ。日立製作所のIT（情報技術）子会社、グローバルロジックの現地従業員7200人が危機に直面した。その現地拠点に重要情報が飛び込んできた。首都キーウ（キエフ）から安全な地域へ退避するコンボイ（隊列）が組まれるという。「18時間後に退避が始まる。すぐに日立グループ内で周知してほしい」。現地拠点は直ちに日立本社に通知したが、時差で情報のリレーが滞り、一部グル
「詳解Go言語Webアプリケーション開発」を写経しながら読んでみた｜レスキューナウ（24時間365日 災害･危機対応をサポート）
こんにちは。レスキューナウシステム部のコウです。 レスキューナウではバックエンドにGo言語を使用しています。直近のキャリアはアプリエンジニアなんですが、プロジェクトの開発全般を見ることになったのでGo言語をキャッチアップしているところです。 Goの書籍は色々とあるのですが、Webアプリ開発にちょうど良いのがないかなーと思ってた時に「詳解Go言語Webアプリケーション開発」というドンピシャな本を見つけてたので写経しながら読んでみました。 本書の概要本書は前半でWebアプリケーション開発の事前知識としてGoの設計思想や知っていると便利な標準パッケージの機能について紹介し、後半でGoを用いたWebアプリケーションのコードをハンズオン形式で解説します。 また、本書ではベテランGopherが暗黙知的に行なっているイディオムの解説や、標準パッケージやメジャーなサードパーティOSSを使った実践的なコーデ
Ｇ７エネ相、石炭の段階的廃止で合意 ＯＰＥＣに危機対応を要請
主要７カ国（Ｇ７）は気候・エネルギー・環境担当閣僚会合で、石炭燃料の段階的な廃止で合意した。写真は２７日、ベルリンで開かれた会合を撮影（２０２２ 年 ロイター／Annegret Hilse) ［ベルリン ２７日 ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）はベルリンで２７日まで開いた気候・エネルギー・環境担当閣僚会合で、石炭燃料の段階的な廃止で合意した。具体的な期限は設定しなかったものの、Ｇ７として廃止に向けたコミットメントを示すのは今回が初めてとなる。
共産、「有事に自衛隊」繰り返し発信 参院選意識、危機対応をアピール 2022年04月14日07時09分 「新・綱領教室」の出版に関し、記者会見する共産党の志位和夫委員長＝１３日午後、衆院議員会館 共産党の志位和夫委員長が、日本有事の際に自衛隊を活用する方針を、繰り返し発信している。ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本周辺の安全保障環境に対する懸念が強まる中、同党としても夏の参院選をにらみ、危機対応に万全を期す姿勢をアピールする狙いがある。ただ、自衛隊を憲法違反とする同党の立場との矛盾を指摘する声もあり、どこまで国民に浸透するかは不透明だ。 自衛隊活用批判に反論 志位氏 「急迫不正の主権侵害が起こったときはあらゆる手段を行使する。当然、自衛隊にも頑張ってもらう」。志位氏は１３日、党綱領を解説した自著「新・綱領教室」の出版に関する記者会見で、改めて持論を展開した。 同著は、２０００年の党大会でこ
ロシアによる侵攻を受けたウクライナの抵抗で、デジタル部隊の健闘が目立っている。今回の戦争は、国家が危機に立ち向かう新たな形を世界に示している。ロシアが侵攻を開始した2日後の2月26日、ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相が世界を驚かせた。ロシアの政府機関やインフラ関連の企業などにサイバー攻撃を仕掛けるボランティア（義勇兵）を世界に募ることを発表。その名も「IT軍」だ。実際、ロシア政
継続的な情報収集により脆弱性を正しく理解し、適時判断するのが危機対応のポイント――Armoris 取締役専務 CTO 鎌田敬介氏
アイティメディアが主催するライブ配信セミナー「ITmedia エグゼクティブセキュリティセミナー 2022 春」の基調講演に、Armoris（アルモリス）取締役専務 CTOで、一般社団法人金融ISAC 専務理事兼CTO、および『サイバーセキュリティマネジメント入門（出版社：きんざい）』の著者である鎌田敬介氏が登場。「実事例から学ぶ、サイバー起因の危機事象発生時における組織的対応のポイント」をテーマに講演した。 危機対応は100％の対応ではなく被害を最小限に食い止める活動 そもそも危機対応とは何か。鎌田氏は、「危機対応とは、組織や関係者に致命傷をもたらしかねない事象が発生したときに、100％の対応を目指すのではなく、被害を最小限に食い止める活動です。このとき重要視されるのは、渉外や広報の観点です。技術的な対応だけでなく、レピテーションリスク（会社に対する評価）に対し、対外的な情報提供やアナウ
コラム：ウクライナ危機対応に悩むインド、難しい立ち位置確保
３月２日、インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。ニューデリーで２０２１年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Adnan Abidi） ［ムンバイ ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。モディ首相は欧米諸国から対ロシア政策で共同歩調を取るよう圧力を受けている。しかし地政学的な情勢が急速に変化しているため、決断には他国よりも神経を使いそうだ。 インドは外交的な配慮から、国連安保理で先月行われたロシアの利益に反する２回の投票を棄権した。一方でモディ氏は和平の仲介役を申し出ることにより、ウクライナの首都キエフに戦車を投入するロシアの判断に不快感を示唆した。中国との対立、カシミール問題を巡るパキスタンとの紛争などで数十年にわたりおおむね信頼できるパートナーだったロシアに
清水康之／NPO LIFELINK on Twitter: "「僕が猫を保護しているのとまったく同じ感覚で、助けたいと思っている人」に、強い違和感。自身の危機対応として、生活困窮者支援の現場から学ぶ姿勢を示したのだろうが、「無知」の論点がズレてる。生活保護は、人間が互いに支え合うための「制度… https://t.co/MGZefxS1vv"
「僕が猫を保護しているのとまったく同じ感覚で、助けたいと思っている人」に、強い違和感。自身の危機対応として、生活困窮者支援の現場から学ぶ姿勢を示したのだろうが、「無知」の論点がズレてる。生活保護は、人間が互いに支え合うための「制度… https://t.co/MGZefxS1vv
ジェットコースターの比喩は使い古された表現である。それでも新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に直面した1年半について、各国の対応や政治体制を評価するには、かなり適していると思う。我々はいま、欧米が上昇軌道に乗り、日本を含む多くの東アジア諸国が下降していくかのような新たなジェットコースターの局面を目撃している。 2020年は当初、ウイルスの拡散に対する情報公開の不十分さをあらわにした中国が困難に見舞われた。その後、米大陸や欧州で猛烈に感染が拡大する中、発生源の中国は早急に封じ込めた。分権型で決定に時間のかかる民主体制よりも、権威主義体制こそがパンデミックのような危機対応に優れているのではないかとの見方をもたらした。
ねずみ王様 on Twitter: "日本の統治機構って、危機対応は昔からそんなに得意じゃなかった気がするけど、現状はもはやそういうレベルの話でもないよね？ そしてすごく違和感があるのは、平成の30年、特に維新＆安倍以降は、何か私たちはすごく現実主義的で、実務的に優秀な、クールなジャパンということになってたよね。"
日本の統治機構って、危機対応は昔からそんなに得意じゃなかった気がするけど、現状はもはやそういうレベルの話でもないよね？ そしてすごく違和感があるのは、平成の30年、特に維新＆安倍以降は、何か私たちはすごく現実主義的で、実務的に優秀な、クールなジャパンということになってたよね。
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新型コロナウイルスの感染拡大下で、労働力の過剰な業種から不足する業種への人材移動が滞っている。企業は政府が上乗せした雇用調整助成金を使って雇用を維持し、内部に抱え込む過剰雇用は一時600万人を超えるまでに膨らんだ。失業の急増を食い止めた半面、成長産業への人材供給は進まない。11月の完全失業率は2.9%と5カ月ぶりに低下した。2%台は主要国で突出して低く、リーマン・ショック後の2009年7月に記
コロナ危機対応 浮かんだ課題（上）病床逼迫、医療体制に弱み 民間、受け入れ1割止まり 医師・設備の集約必要に - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。収束が見通せず、経済の先行きも不透明だ。パンデミック（世界的大流行）という危機への対応で浮かんだ課題は何か。「想定していた病床確保のフェーズを超えそうな都道府県が15程度ある。コロナ患者の受け入れに手を挙げてもらいたい」。田村憲久厚生労働相は25日夜の記者会見で医療機関に呼びかけた。同日の会見では、コロナ重症者用の病床1床あたり1500万円の補助金を
伊藤祐靖氏は、「従順ならざる自衛官」として波瀾万丈（はらんばんじょう）の前半生を送った。1999年に能登半島沖で北朝鮮の工作船を追跡し、2001年には自衛隊で初めてとなる特殊部隊、海上自衛隊・特別警備隊の創設を主導、初代先任小隊長に就任した。07年に退官し、現在は私塾を開いて現役自衛官などを指導している。そのかたわら執筆活動に取り組んでおり、自身を主人公のモデルにした小説『邦人奪還』（新潮社）を発売した。根っからの現場指揮官である伊藤氏の言葉は、ビジネスパーソンが危機を乗り切るためのヒントにあふれる。その哲学を聞いた。 （聞き手は日経ビジネス記者、吉野次郎） 黙ってルールに従う人を軽蔑する『邦人奪還』の主人公、藤井義貴3佐は伊藤さんの分身ですよね。 伊藤祐靖氏（以下、伊藤）：私はルールを絶対視する人を軽蔑しているわけではありません。ルールに従うことは大切です。ただし非常時は異なります。平時
ストップいじめ！ナビでは、3月19日、「死にたい、と思うくらいつらい」気持ちを支えるための、「無料コンテンツ」を公開いたしました。 「心理的危機対応プラン：PCOP（ピーコップ）」 ３月は自殺対策強化月間です。また、ウィルス感染症の世界的流行もあって、不安な毎日を過ごされているかたもおられるかと思います。 また学校は、年度の切り替わる時期であり、「卒業・入学」によって、そもそも不安を抱えている子どもや若者も少なくありません。 この「心理的危機対応プラン：PCOP（ピーコップ）」は、30分ほどで行える、簡易的な認知行動療法のキットです。ぜひ、さまざまな場面でご活用いただければと思います。 多くの方にご紹介ください。 【作成担当の一人である、荻上チキが解説】 上記の資料に関しての詳しい紹介や経緯をnoteに掲載しています。 https://note.com/ogiuechiki/n/nf737
危機対応の社会科学 下 - 東京大学出版会
社会のなかのさまざまな危機について、法学、政治学、経済学、社会学の研究成果に基づく考察を通じて、人びとが危機とその対応に対する不安に向き合うための新たな視座の提供を目指す。本巻では、危機対応のしくみを創ることに関わりのある、法律、制度、価値、行動にまつわる危機について考える。 ※UTokyoBiblioPlazaで自著解説が公開されています。 ※「危機対応学」全4巻のパンフレットをこちらからダウンロードできます（クリックするとPDFが開きます） はしがき（飯田 高） 第I部 危機と法律 第1章 憲法と危機――非常事態条項をめぐって 【事実・言説】（林 知更） 一 はじめに――「危機」という語り ニ 非常事態条項の規律モデル 三 法治国家と非常事態 四 おわりに――限界状況の手前で 第2章 契約上の危機と事情変更の法理――債権法改正審議の帰趨とその諸文脈 【事前・事後】（石川博康） 一 はじ
閣議に臨む安倍晋三首相（左）と菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年8月25日午前10時1分、竹内幹撮影 7年8カ月の長きにわたった第2次安倍政権は、28日の安倍晋三首相の辞任表明により、9月中にも終焉（しゅうえん）を迎えることとなった。安定した支持率と、強固な党内基盤で「官邸1強」「安倍1強」とも称された最長政権を揺るがしたのは、新型コロナウイルスの感染拡大だった。「危機管理能力」をアピールしてきた政権だったが、前例のない事態への対応に追われ、それまでの周到な世論対策に遺漏が生じたことが途中退場の一因となった。 クルーズ船対応に批判、始まった「迷走」 「武漢の邦人の救出オペレーション、ダイヤモンド・プリンセス号の問題、それぞれ初めての経験でした。今までの知見がない中、我々としては最善を尽くしてきたつもりです」 首相は28日の会見でコロナ対応での反省点を問われると、こう答えた。 感染拡大が水
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題 2020-05-17 秋山 信将 (一橋大学教授／日本国際問題研究所客員研究員) はじめに 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)は、国際協調が、全世界を巻き込む国家の危機においていかに脆いものであるかを白日の下に明らかにした。現代社会は、ヒト、モノ、カネ、そして情報が国境を越えて流通するのを量的、質的、そして時間的に促進するグローバリゼーションによって築かれてきた。しかし、今回の感染症危機は、まさにこのグローバリゼーションから復讐を受けているようだ。中国の武漢で最初の症例が報告されてから、世界中の死者が20万人を超えるというグローバルな危機的状況に陥るまでわずか5か月しかかかっていない。そして、グローバル化したサプライチェーンは、各国の危機管理にも大きな影響を及ぼした。世界各国がほぼ同時多発的に危機的状況へと
（社説）経済危機対応 感染抑止との両輪で：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染者の増加に歯止めがかかり、緊急事態宣言は３９県で解除された。だが経済活動への重しは依然、のしかかったままだ。コロナ禍からの真の出口に向かうには、感染拡大防止と経済回復の両立が求められる。 昨日速報が発表された１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）は、実質成長率が前期比年率で３・４％のマイナスだった。新型コロナの影響が本格化する前の時期だったが、内外需とも大きく落ち込んだ。その前の昨年１０～１２月期は消費増税で低下しており、本来は反動増が見込まれていた。企業の１９年度決算も利益の減少が目立ち、赤字決算も少なくない。 緊急事態宣言で外出自粛が本格化した４月以降はさらに深刻だ。民間エコノミストの間では４～６月期のＧＤＰは年率で２０％前後落ち込むとの見通しが出ている。 この状態がいつまで続くのか。エコノミストや企業には、４～６月期が底との見方が多い。トヨタ自動車は来年１～３月期は
（社説）経済危機対応 長期化への目配りを：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルスの感染拡大による、経済の落ち込みが深刻化している。政府・日本銀行は相次いで対策を打ち出しているが、影響の長期化へも目配りしなければならない。 日銀は一昨日の政策決定会合で、民間企業や家計の資金繰りを支えるため、資金供給を一段と強めることを決めた。新型コロナ対策のための国債増発で、長期金利に上昇圧力がかかることに備えるため、国債買い入れ額の上限もなくした。 黒田東彦総裁は、非常に危機的な状況にあるとの見方を示し、「中央銀行としてできることはなんでもやる。最大限やる」と述べた。政策委員らによる２０年度の実質成長率予想はマイナス３～５％程度という。 前例のないショックに見舞われる中で、財政金融政策の総動員は当然だ。後手に回って悪循環に陥り、負の影響が拡大しては取り返しがつかない。 決定内容が実際に行われ、効果を発揮しているか。民間金融機関が機能し、中小零細企業に資金が行き渡って
目次 目立つ女性リーダーたち かたや男性リーダーたちは 男性と女性の違いはやはり存在？ 男性リーダーは権力志向 日本の女性リーダーたち 目立つ女性リーダーたち 先日、いつものオンライン英会話でフィリピン人先生（女性）とコロナに関しておしゃべりしてましたが、先生によると感染拡大防止に成功している国のリーダーは女性であるらしいですね。 わたしも気になってネットで調べました。フォーブスにこんな記事がありました。 forbesjapan.com 女性リーダーとして台湾の蔡英文総統やドイツのメルケル首相はすぐに思いつきましたが、アイスランドやフィンランド、ニュージーランド、デンマークなどいずれも女性のリーダーだそうですね。 いずれのリーダーたちも入国制限などの有効な対策を素早くうっています。 かたや男性リーダーたちは それに対しアメリカ、フランス、イタリア、スペイン、フィリピン、ロシア、イラン、日本
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、コールセンターで働く人の多くは3密（密閉・密集・密接）環境を強いられている。この過酷な実態が、KDDI子会社と従業員の間のトラブルで露呈した。コールセンターは情報管理が重要だから、密室での勤務はどうしようもない。そんな常識を覆し、コールセンターを全面的に在宅化した企業がある。その背景は、あらゆる企業の経営層が知るべき深いものだった。（ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 出勤者はすでに「ゼロ」 在宅化はこうして実現した コロナ禍の中でコールセンター業務の全面在宅化に踏み切ったのは、スイスの保険大手、チューリッヒ保険の日本法人。チューリッヒのコールセンターは東京、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、かつてないほどリーダーの手腕が問われている。AERA2020年4月27日号では、日本のリーダーたちについて、東京工業大学の西田亮介准教授が決断力、実行力、情報発信力、責任感、市民の支持の5項目で評価する。
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと テレ東の小孫茂社長は新型コロナに関し、素早い危機対応を見せていたという 3月26日の会見で、隣り合わせで動かない記者2人に「離れなさい！」と一喝 テレ東の会見で感染者を出すわけにはいかないとし、会場の換気も促したそう 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
国内感染者数１万人を超えた新型コロナウイルスの脅威の中、番組ロケ、スタジオ収録が軒並み中止。看板ドラマの放送も次々と延期とテレビ各局が今、大ピンチに陥っている。 看板ニュース番組「報道ステーション」のメインキャスター・富川悠太アナウンサー（４３）の新型コロナウイルス感染が発覚、感染拡大防止のため１７日から３日間、本社ビルへの入館を制限しての全館消毒に追い込まれたテレビ朝日はじめ各局に感染者が発生している中、ウイルス封じ込めに成功しているのがテレビ東京だ。 記憶にくっきりと残る場面がある。 ３月２６日に同局で行われた小孫茂社長（６８）の定例会見。定刻５分前に会見場に入ってきた同社長が後方の席で隣り合わせに座っていた記者２人に言った。「そこ、離れて下さい」。最初は穏やかな口調だったが、指さされた２人が動かないままでいると、「離れなさい！ テレビ東京の会見で感染者が出たなんてわけにはいかないんで
欧米各国で外出制限措置の解除や経済活動の再開を判断する際の指標の１つとして議論されている新型コロナウイルスの抗体検査を巡り、ＷＨＯ＝世界保健機関の危機対応の責任者は検査の技術は十分に検証されておらず、抗体に関しても不明な点が多いという認識を示しました。 そのうえで「初期段階の情報の多くは現時点で抗体ができている人の割合はごくわずかにすぎないことを示している」と述べ、現時点では抗体に関する情報が少ないと指摘しました。 さらに大多数の人が感染して抗体を獲得することで、感染の連鎖が断ち切られ、感染していない人を保護できるという「集団免疫」に関して、「多くの人がすでに免疫を獲得し、集団免疫が獲得されているのではないかという期待があるが、全般的な証拠からはそのような状態になく、解決策にはならないかもしれない」と述べました。 さらに「抗体のある人が再び感染しないかどうかは誰にも分からない」と述べ、抗体
コロナ危機対応でEUの亀裂が一段と深まるワケ
新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われているEU（欧州連合）では、加盟国間の亀裂が表面化している。爆発的な感染拡大からすでに1カ月以上が経過するが、いまだにEUとして一体的なコロナ危機対応をまとめ切れずにいる。7日に行われたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は、16時間に及んだ徹夜の協議にもかかわらず、結論が出ないまま終わった。 9日に再開された協議でどうにか合意文書をまとめたが、コロナ対応の財政資金を調達するため、欧州諸国が共同で債券を発行するコロナ債などでは、意見の相違を抱えたまま再び結論が先送りされた。2会合連続での合意見送りとなれば、EUの結束が問われかねない状況にあった。 EU理事会のミシェル常任議長（EU大統領）は「総額5400億ユーロの大型対策で合意した」と成果を強調したが、2日間の集中協議を経ても南北欧州間の溝はほとんど埋まらなかったのが実情だ。 相変わらず財政規律に厳し
田母神俊雄 on Twitter: "ドイツに住んでいる友人からの連絡。インターネットでコロナ休業に対する補償金を申請したら２日後には３か月分の補償金１３５万円が振り込まれたという。すごく安心できたと言っている。こういう面でも日本の危機対応能力は遅れていると言わざるを得ない。"
ドイツに住んでいる友人からの連絡。インターネットでコロナ休業に対する補償金を申請したら２日後には３か月分の補償金１３５万円が振り込まれたという。すごく安心できたと言っている。こういう面でも日本の危機対応能力は遅れていると言わざるを得ない。
新型コロナ危機対応、食料品販売では米ウォルマートが「優秀」なワケ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が流行し始めて以来、米小売大手ウォルマートは入居するテナントの4月分の家賃を免除し、コンタクトレス（非接触）決済サービスの導入を加速させ、従業員と顧客を感染から守るためのアクリルシートの“バリア”を設置するなど、素晴らしい対応を取ってきた。 さらに、店舗への入店者数の制限も開始している。ウォルマートでは3月下旬、COVID-19に感染したシカゴの店舗従業員2人が死亡しており、それが同社の方針に影響を与えたことは間違いない。だが、こうした対策を講じてきた同社は、その他の小売各社が倣うべき手本だ。 競合他社の多くは、顧客と従業員、株主のニーズのバランスを取るというほぼ実現不可能なトラップから抜け出せずにいる。だが、ウォルマートはそうした歴史的に重要とされてきた“命名規則”を脇に置き、代わりに一つの重要なグループ、これら三者をひとつにまとめた「コミュニ
かつてないウイルスの猛威に直面する日本社会。国民の代表が集う国会は、この危機にどう臨んでいるのか。 タレントの志村けんさんの急逝が報じられ、新型コロナウイルスへの危機感が一段と高まった3月30日。大勢の議員や秘書、官僚らが集まり、密閉、密集、密接の「3密」が常態化する国会で、感染症対策がようやく動き出した。 進まなかった「３密」対策 同日午後、国会内で会談した自民党の森山裕（75）、立憲民主党の安住淳（58）の両国会対策委員長は、国会での感染防止策を検討することで一致。だが、会談後の記者団への説明では、2人の姿勢の違いがにじんだ。 「国会の休会も考えるのか」。記者団にそう問われた安住氏は「事態の推移による。様々な選択肢は排除できないので、まずやれることをやる」と、危機感もあらわに語った。一方の森山氏は「健康管理のあり方は考えなければならないが、国会が休会することはあってはならない」と言い切
全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスは、新型コロナウイルスの感染拡大で経営環境が急激に悪化する中、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を活用し、3000億円規模の資金を調達する方向で調整しています。 関係者によりますと、会社は、日本政策投資銀行を通じて「危機対応融資」と呼ばれる特別な融資制度を活用し、3000億円規模の資金を調達する方向で、銀行のほか関係する省庁と調整しています。 「危機対応融資」は、災害や金融危機などで一時的に業績が悪化した場合に、融資を受けられる制度です。 会社では、キャンセル料を取らずに実施している航空券の払い戻しのほか、従業員の人件費や航空機の整備などに毎月、多額の費用がかかることから、手元の資金をあらかじめ確保するねらいがあるものとみられます。 さらに、これとは別に、感染拡大の影響が長期化した場合には、より多額の資金が必要になる可能
前回の記事（「危機なんて、ほんとに管理できるのか？ーー現場感覚という事」 2020-03-16）では、事前対策的なリスク・マネジメントと、事後対応的な問題管理（イシュー・マネジメント）は、全く別のものだと書いた。別のものだが、もちろんこの2つは車の両輪で、どちらも必要だ。 ただ、わたしの経験では、英米系企業は「計画万能」的な態度が強く、リスク・マネジメントを重視したがる（PMBOK Guideにも、その傾向は伺える）。他方、日本企業は「現場力」に自信を持つ傾向が強く、事前対策は軽視するきらいがある。 だからといって、日本企業は、いったん事が起きたあとの事後対応に強いかというと、一概にそうは言えまい。それは発生するトラブル事象（イシュー）の、種類と数によるのではないか。テクニカルな種類のトラブルには、比較的強いと思う。日本企業のミドルや現場の技術者・ワーカーは、概ね優秀であり、責任感も強い。
前回の記事（「危機なんて、ほんとに管理できるのか？ーー現場感覚という事」 2020-03-16）では、事前対策的なリスク・マネジメントと、事後対応的な問題管理（イシュー・マネジメント）は、全く別のものだと書いた。別のものだが、もちろんこの2つは車の両輪で、どちらも必要だ。 ただ、わたしの経験では、英米系企業は「計画万能」的な態度が強く、リスク・マネジメントを重視したがる（PMBOK Guideにも、その傾向は伺える）。他方、日本企業は「現場力」に自信を持つ傾向が強く、事前対策は軽視するきらいがある。 だからといって、日本企業は、いったん事が起きたあとの事後対応に強いかというと、一概にそうは言えまい。それは発生するトラブル事象（イシュー）の、種類と数によるのではないか。テクニカルな種類のトラブルには、比較的強いと思う。日本企業のミドルや現場の技術者・ワーカーは、概ね優秀であり、責任感も強い。
心理的危機対応プラン「PCOP」 日本語版リーフレット
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
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「見えない」65兆ドル、デリバティブ債務が危機対応を困難に－ＢＩＳ
ノーベル賞・バーナンキ氏 理論と実践、危機対応で真価 本社コメンテーター 小竹洋之 - 日本経済新聞
日立、キーウ退避の教訓 米国で危機対応「日本後回し」 ビッグBiz解剖㊥ - 日本経済新聞
共産、「有事に自衛隊」繰り返し発信 参院選意識、危機対応をアピール：時事ドットコム
対ロシア支えるデジタル部隊 危機対応で新たな形 政府・財閥にサイバー攻撃/ハッキングで国民に真実 - 日本経済新聞
時代の風：コロナ時の危機対応力 日本の国際的評価、失墜＝ビル・エモット 英誌「エコノミスト」元編集長 | 毎日新聞
「菅に菅なし」危機対応また後手 政権急転、広報官辞職：朝日新聞デジタル
成長産業に人材移動せず 教育訓練支援が重要に コロナ危機対応 浮かんだ課題(下) - 日本経済新聞
「ルールを破るべき時がある」自衛隊特殊部隊の危機対応術
【資料公開】心理的危機対応プラン「PCOP」（ピーコップ）を活用してみませんか - ストップいじめ！ナビ NPO活動サイト
首相辞任表明の伏線はどこに 危機対応外された「ライン」、奪われた主導権 | 毎日新聞
新型コロナウィルス対応から見る世界保健機関（WHO）の危機対応体制の課題
コロナ危機対応には女性リーダーのほうがいいのか - まーきちのお気楽生活
コールセンター500人の全面在宅化を実現、チューリッヒ保険の神危機対応
安倍首相の評価は「5段階で2」 小池都知事、鈴木道知事らは…リーダーの危機対応「通信簿」〈AERA〉
素早い危機対応を見せたテレビ東京 会見で記者を一喝した社長 - ライブドアニュース
「そこ、離れなさい！」思い出す社長の記者一喝…新型コロナ禍の中、素早い危機対応を見せたテレ東の秘密
新型コロナの抗体検査 「不明点多い」 ＷＨＯ危機対応統括 | NHKニュース
国会「今や感染危険エリア」 危機対応と対策両立に苦慮：朝日新聞デジタル
ＡＮＡ 「危機対応融資」で3000億円調達へ 経営環境悪化 | NHKニュース
危機対応のマネジメントをダメにする『政治主義』とは何か | タイム・コンサルタントの日誌から
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EU「3%ルール」棚上げ 危機対応、試される結束 - 日本経済新聞