東京と大阪の『面白い』の基準が違いすぎて違和感の根源を探していたんだけど、どうやら『失礼』の基準が全く違うらしいという結論に至る。
立憲民主党の前衆議院議員・尾辻かな子氏の投稿で話題となった、JR大阪駅の対戦型麻雀ゲーム「雀魂(じゃんたま)」とテレビアニメ「咲-Saki-全国編」とのコラボポスター。ネット上には「性の商品化」などと批判する尾辻氏に同調する声もある一方で、「捉え方は本人次第」「世代間ギャップもあるのでは」など萌え絵を巡る議論が、ジェンダー論、憲法論にまで発展している。 駅や車内のポスター、看板の管理や運営を担当する総合広告代理店JR西日本コミュニケーションズに経緯を聞くと、「複数の担当者で問題がないかを検討し、修正を重ねて出来上がった」と話し、配慮して仕上げたと明かした。11月27日に契約満了で掲示を終了したといい、同社として尾辻氏に抗議するなど対応をする予定はないという。 ●「落としどころを探った結果」 咲は女子高生が麻雀の腕を競う漫画で、テレビアニメ化や浜辺美波さん主演で実写化されるなどしている。11
大阪・IRのPR動画で、美術家の奈良美智さんや村上隆さんらの作品を無断で使用していたということです。 (IR推進局 那須雅之副理事)「事態を重く受け止め深くおわび申し上げます」 大阪のIRをめぐっては事業者側が公表していたPR動画などについて、今年4月に美術家の奈良美智さんや村上隆さんの作品に似たデザインが許可なく使用されていた疑いが浮上。府などによりますと、事業者が調査した結果、奈良さんと村上さんに無断でデザインを使用していたほか、これ以外の作品1点についても無断使用があったということです。 奈良さんの作品については3年前に使用許諾を依頼したものの断られていて、村上さんに対しては依頼もしていなかったということです。また、これ以外に動画やポスターなど20点で著作権の権利処理が適切に行われていなかったとしています。 IR推進局と事業者は再発防止に努めるとしています。
ノンフィクションライターの井上理津子氏は12年に渡ってこの街を取材し、2011年に上梓した名著「さいごの色街 飛田」(筑摩書房、現在は新潮文庫に収録)で彼らの姿を活写している。その一部を抜粋し、転載する(転載にあたり一部編集しています。年齢・肩書等は取材当時のまま)。(全4回の4回目。#1、#2、#3を読む) ◆◆◆ 「ヤクザに狙われへんかって心配してくれる人もいた」 ブログのコメント欄に「取材させてほしい」旨を説明し、「連絡をいただけないでしょうか」と、本名、携帯番号と共に書き込むと、そのまゆ美ママ(編集部註:飛田新地の料亭経営者という肩書で、2006年10月から2010年1月までブログ「男前な女であるために」を書いていた人物)から電話がかかってきたのだ。 「私のつたないブログを読んでくださって、ありがとうございます」 とてもハスキーな声だった。風邪ひきか、酒とタバコで喉をつぶしたのかと
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
当方、兵庫県民(大学は大阪で過ごした)。 今回の選挙では維新には入れていない。 今回、公明党に譲った選挙区以外、維新は大阪で全て勝った。 つまり大阪で全勝したと言っていい。 新自由主義160キロストレートを投げ続ける維新がなぜこんなに強いのか、ネットの言説で自分の肌感覚と合うものがなかったので言語化してみたい。 ①今回なぜ維新が強かったか? →答え:吉村知事(「吉村はようやっとる」) ②その背景としての大阪の気質 答え:「お上」が嫌い ③維新の今後は? この順に書いてみる。 ①今回なぜ維新が強かったか? これはもう、吉村洋文大阪府知事が人気だったから、に尽きる。 大阪では、演説をすれば満員の聴衆。兵庫県ですら、三宮にくれば鈴なりの人だかりで老若男女スマホを片手に見物をした。そして吉村知事が去ると、大方みんな解散。これは選挙特番でも取り上げられた事象だ。 なぜこんなに人気かというと、答えは簡
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人(5月5日時点、以下同)。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は1・4人と意外にも低い水準です」(厚生労働省関係
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 面識のない女性宅に侵入し、女性と性交したとして男性元被告(38)が準強制性交と住居侵入の罪に問われた裁判で、女性が元被告を知人男性と勘違いした上、元被告も誤信させた認識がないとして、大阪地裁が準強制性交罪の成立を認めない判決を言い渡していたことが24日、分かった。元被告と知人の名前がたまたま1文字違いだった。 渡部市郎裁判長は、暗い室内で自分の名前を呼ばれたと勘違いした元被告が女性の同意を得たと思い込んだ可能性があると判断した。検察側は、元被告が自身を知人と誤信させ、女性を「心理的に抗拒不能」な状態にしていたと主張していた。
安田 洋祐 @yagena <転売備忘録> 多くの経済学者は、転売が起こるのは1次市場の価格が安すぎるからで A. 均衡価格p*で販売すれば(超過需要が発生しないので)転売はそもそも起こらない と考えます。ただ、これは B. 均衡価格p*で販売すれば転売屋による転売はそもそも起こらない ことを意味しません。A≠B。なぜか? 2021-07-29 01:03:34 安田 洋祐 @yagena もし転売屋が均衡価格で一人分を購入したとすると、その代わりに C. 本来購入できるはずだった消費者 のうち誰か一人が買えなくなります。Cの仮定から D. この消費者の支払い意欲はp*以上 ですので、転売屋は(消費者への販路が確保できていれば) E. 最低でもp*円で売れる 有利な状態を実現できます。 2021-07-29 01:04:13 安田 洋祐 @yagena 実際に転売屋がいくらで取引できるかは
16日、大阪 吹田市の交番の前で男性巡査が刃物で刺されて拳銃が奪われた事件で、警察は以前、現場近くに住んでいた33歳の男を強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。警察によりますと調べに対し、男は「私のやったことではありません」などと供述し、容疑を否認しているということです。 古瀬巡査は意識不明の重体になっています。 警察は交番の防犯カメラの映像を公開するなどして捜査を進めていましたが、東京 品川区の飯森裕次郎容疑者(33)の犯行と判断し、強盗殺人未遂の疑いで逮捕状を取って行方を捜していました。 そして吹田市の北に隣接する箕面市内の複数の防犯カメラに、16日の昼前から午後8時すぎにかけて、飯森容疑者に似た人物が住宅街と山との間を行き来する様子が写っていたことから、警察は山中に潜伏している可能性もあるとみて捜索していました。 その結果、午前6時半すぎに飯森容疑者を山の中で見つけ、逮捕したということで
他の地方の出身者と比べて明らかに、首都圏に移住しながら関西の方言を使いたがる人間が多すぎる。 私は両親が博多出身だけど、東京で働く両親は博多の方言やイントネーションを首都圏では用いない。 盆正月に帰省したときに博多のイントネーションにする。そういう使い分けをしている。 夫は青森県出身。高校までは青森で大学で東京に移住した。夫も首都圏で青森のイントネーションを用いない。 青森の両親と電話をするときや、帰省をするときには青森の方言を使う。そういう使い分けをしてる。 私は博多から東京に引っ越した両親に育てられたので標準語で育ったけど、 両親について博多に帰省したときには博多の方言を理解するよう努めるし、 青森に帰省したときには青森の方言を理解するよう努める。方言の語彙もかなり増えた。 郷に入っては郷に従えという言葉があるように、その地域で通じやすい言葉に合わせるのは当たり前のことだと思う。 しか
「差別と社会」(大阪市立大学名誉教授 野口道彦)[1] 差別とは何か 差別とは何でしょうか。ある人は「これは、差別だ」といいますが、別の人は「差別ではなくて、区別だ」といって、意見が分かれることがよくあります。この差別と区別の違いの背景には、区別は「しても許されるもの」、差別は「してはいけないもの」というとらえ方があります。 では、1つの行為が、社会的にみて許されるのか、許されないのか。これらは、文化・宗教、価値観などによって大きく違います。また、時代によって大きく変化しています。長いスパンでみれば、過去から現在、未来と、人権のとらえ方は大きく進展しており、今の時代に生きる人が、差別だととらえていないことも、20年、30年後には、差別だととらえられることが起こるでしょう。その点、頭を柔軟にし、感性を磨いておかないと、次世代の人から、「古い、頭が固い」といわれるでしょう。 さて、差別とは、「
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
「最低な再開発」とSNSで名高い大阪梅田の住友タワマンの事例から、「日本で今後あるべき再開発」について考える 東京の明治神宮外苑再開発問題について書いた記事がめちゃバズってTBSの討論番組にも呼ばれたりしたので、日本各地の「再開発」について「アレはどう思う?」ってX(ツイッター)って知らない人に聞かれることが増えたんですよね。 なかでも、「大阪市立大阪北小学校跡地」に住友不動産が建てたタワーマンションは「最悪of最悪」の再開発だろう、という話がSNSで盛り上がっていて、興味を持ったので正月の帰省に合わせて現地を見に行ってきました。 今回記事は、この「梅田の住友不動産のタワマン」の話を皮切りに、よく話題になる明治神宮外苑や下北沢といった色んな事例を取り上げながら今の日本における「再開発」がどうあるべきか、について考える記事になります。 (いつものように体裁として有料記事になっていますが、「有
17日午前、大阪 北区の繁華街のビルで起きた火災で28人が病院に搬送され、このうち24人の死亡が確認されました。 警察はビルの中にあるクリニックを訪れた50代から60代くらいの男が火をつけたとみて殺人と放火の疑いで捜査本部を設置しました。 捜査関係者によりますと、男は病院に搬送されて治療を受けていて、容体はかなり危険な状態だということです。 17日午前10時20分ごろ、大阪 北区の曽根崎新地で「ビルの4階が燃えている」と複数の人から消防に通報がありました。 警察と消防によりますと、火元は8階建てのビルの4階部分にある心療内科と精神科などが専門のクリニック「働く人の西梅田こころとからだのクリニック」とみられています。 消防車80台が出て消火活動にあたり、およそ30分後に火はほぼ消し止められ、ビルの4階、25平方メートルが焼けたということです。 警察によりますと、この火災でこれまでに28人が病
「家族と一緒にごはんが食べられない」 「自宅に帰らず、マンションを借りて暮らしている」 新型コロナウイルスの患者ではありません。 患者を診る医師や看護師のことばです。 私は1年近く大阪の病院の取材を続けてきましたが、今回の“第4波”。これまでとは病院の様子が明らかに違っています。 「このままでは救うことができる命を失うことにつながる」 これまでも繰り返されてきたことばですが、今現実のものとなりつつあります。 これ以上、病院の努力に頼るのは限界だと感じています。 (大阪拠点放送局 記者 井上 紗綾) 「苦しいねー」 「気持ち悪いねー」 今月8日。 東大阪市の府立中河内救命救急センターを取材で訪れると、看護師たちが意識のない患者に必死の呼びかけを続けていました。 患者は挿管され、口から延びた管は人工呼吸器につながっています。 意識のない患者の中には、40代や50代の働き盛りの人たちがいます。
吉村洋文大阪府知事が武富士の代理人弁護士としてスラップ訴訟に手を染めていたことがクローズアップされています。 では、そのスラップ訴訟の詳細は、どのようなものだったのでしょうか。 私が『週刊プレイボーイ』(集英社)2004年3月2日号にまとめた記事があります。 それを以下に再公表しますので(最小限の加除訂正あり)、吉村知事を擁護する人も批判する人も、正確な事実関係を知ったうえで議論してください。 ※スラップ(SLAPP=Strategic Lawsuit Against Public Participation)訴訟とは、勝訴が目的ではなく、相手の言論を封じ込めるのが目的の名誉毀損訴訟。司法制度を悪用するもので、アメリカなどには反スラップ法がある。 訴訟の「放棄」とは すでに新聞などで報道されているとおり、消費者金融最大手・武富士が集英社と田中知二本誌編集長、筆者を相手どり、2億円の損害賠償
「食事が貧相過ぎて言葉が出ません」 こう訴えるのは、2月に新型コロナウイルスに感染し、大阪市内のホテルで1週間、宿泊療養した50歳代の男性、Aさんだ。貧相すぎると訴えるのは、ホテルで出される朝昼晩の食事の中身だ。 【写真】大阪の療養ホテルで出された「恐怖のカツカレー」 大阪府は2月17日に1日あたりの死者数54人とこれまで2番目の多さを記録。ちなみに東京都の死者数は同じ日で24人で、大阪府の数字がいかに、突出しているかよくわかる。医療体制がひっ迫している大阪府では、宿泊療養者から食事などの苦情が続出している。 Aさんによれば、宿泊療養の1日のスケジュールは、ホテル内のアナウンスで知らされるという。 毎朝6時と7時に2度、「朝食、検温、スマートフォンでハーシス(HER-SYS/厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム)に入力してください」というアナウンスがホテル内で流れ、
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法(大都市法)が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
公立大学法人大阪が設置する新大学の英語名称について、 6月26日付けで本学総長のコメント を大学ホームページに掲載しました。 今回の報道を受け、本学において、どのような点が混乱を招き、両大学にとって大きな障害となるのかについて、少なくとも、以下の点に関して不都合があることを改めて確認しました。 大阪公立大学の英語名称とされる 「University of Osaka」は、すでに海外等で大阪大学の名称として広く使用されている実態があり、本学を表すものとして一般的です。 今後も、英語名称の「University of Osaka」は大阪公立大学を示すものとしてではなく、大阪大学と認識されると思われますので、多くの関係者の皆様に無用の混乱を招くことのないよう、引き続き、改めて 大阪公立大学の英語名称を再考いただくことを強く申し入れる所存です。 ① 「University of Osaka」は、大
西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う民間事業者への休業要請や外出自粛要請を段階的に解除するための府独自の基準「大阪モデル」を決定した吉村洋文知事について、「何か勘違いをしているのではないか。強い違和感を感じる」と述べた。吉村氏は自粛解除に向け、「本来は国に(基準を)示してもらいたかったが、示されなかった」と国の対応を批判していた。 西村氏は休業要請などは新型インフルエンザ等特別措置法に基づく知事の権限であることを踏まえ、「休業要請し、解除するのだから説明責任を果たすのは当然だ」と強調。さらに「知事の権限や裁量を増やしてほしいと主張しながら『休業要請を解除する基準を国が示してくれない』というのは大きな矛盾だ」と不快感を示した。
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の展示に対し、ファクスで脅迫文を送った疑いで男が逮捕されたことを受け、芸術祭の実行委員会会長を務める大村秀章・愛知県知事は8日、報道陣の取材に応じた。大村氏は「多くのみなさんに不安を与え、芸術祭の安全を脅かした。一日も早く事実関係を明らかにし、法と証拠に照らして対処してほしい」と述べた。 企画展の実行委員会は企画展が中止になった後も芸術祭の実行委事務局の了解を得て現場を保全し、一日も早い再開を求めている。これに対し大村氏は「その後も様々な脅迫めいた電話や犯行予告のようなメールが届いている」と説明。「すべての情報は警察と共有しているが、引き続き対応していかなければいけない面がある。まずは当面、(芸術祭の)安全な管理、運営に全力を期したい」と語った。 一方、大阪府の吉村洋文知事が7日、大村氏が企画展の展示内容を容認した
▽「至る所でクラスター」 「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター(同市都島区)の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。 7~8月の「第2波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第3波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。 命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる3次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。 大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター
Published 2020/08/17 18:40 (JST) Updated 2020/08/17 22:04 (JST) 大阪府における新型コロナの感染状況は悪化の一途だ。16日の新規感染者数は147人だったほか、重症者の数が過去最多の72人となったが、大阪府吉村知事が重症者の数について取材された際「早期に人工呼吸器をつけるから」と答え、地元の医療関係者などから困惑と批判が広がっている。 「命を救うため」と発言しているが この発言が出たのは14日の囲み取材でのこと。記者から重症者の増加についての認識を聞かれこう答えたという。 「治療的な観点でいくと、報告受けているのが、大阪の場合は、死者をできるだけ減らしたいということで、できるだけ早めに気管切開をして、人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」 回答になっているのかすぐには分からない内容なので補足すると、新型コロナウイルス感染
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