就職氷河期世代への就職支援は「アリバイ作り」にすぎない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
なぜ主婦層の7割は、就職氷河期世代支援に期待しないのか？（MONEY PLUS） - Yahoo!ニュース
政府は就職氷河期世代の人たちを支援し、3年で30万人の正規雇用者を増やす目標を掲げています。 【図で理解】主婦たちから聞こえる“今更感がある”、“もう中年”の冷めた声 就職氷河期世代支援プログラムの概要には、支援対象について以下のように記されています。 「支援対象としては、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働く者（少なくとも50万人）、就業を希望しながら様々な事情により求職活動をしていない長期無業者、社会とのつながりを作り、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする者など、100万人程度と見込む」 上記にある100万人の対象者への支援は必要だと思います。しかしながら、就職氷河期世代に生まれたために辛い思いをした層を支援するにあたって、「30万人の正規雇用者を増やす」ことは、果たして適切な目標だと言えるのでしょうか？ しゅふJOB総研が仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦層”を対
昨年上梓した著書『年収443万円』では、昼食は220円で済ませスタバを我慢するなど、平均年収でも”普通の暮らし”ができない「安すぎる国の絶望的な生活」を追った。 今年9月、国税庁が新たな「国民給与実態調査」を発表し、2022年の平均年収が分かった。前年の443万円より15万円増の458万円となり、2年連続で平均年収が増加した。しかし「年収458万円」になっても、物価高や迫りくる消費増税による生活苦は避けられない現実がある。 ましてや給与の上がる兆しも見えず、数ヵ月先、1年先の雇用があるのかという不安を抱える非正規雇用の就職氷河期世代にとっては、不安感や孤立感が深まるばかりだ。 ノルマ未達成で「死ね！ボケ！」と罵倒され… 「え？平均年収が443万円から458万円に上がったんですか？僕には関係のない話ですね……。ますます取り残されていく気分です」 東京近郊に住む加藤正志さん（仮名、46歳）は、
「就職氷河期」世代、初の全国団体発足 TBS NEWS
バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った、いわゆる「就職氷河期」世代の当事者らで作る初の全国団体が発足しました。 「当事者として、一緒に人生を取り戻したい人にきてほしいです。また、いままで自分に価値が無いんじゃないかとか、踏みにじられて自分なんかって思っている方にあきらめないで欲しい」（就職氷河期世代当事者全国ネットワーク 増山麗奈代表） １０日、都内で開かれた全国団体の発足会見には、２０００年前後に就職活動をした「就職氷河期」世代の当事者らが参加し、この世代をとりまく雇用環境の厳しさを訴えました。「就職氷河期」世代が中心となって全国団体が作られるのは初めてのことで、団体では今後、世代間格差の是正や「フルタイムで働けない人でも正社員になれる制度」など、待遇の改善を求めていく方針です。 「就職氷河期」世代をめぐっては、政府も支援が必要として、今後３年間で６００億円を超える予算を投
いわゆる「就職氷河期」世代の正規雇用を増やすため、厚生労働省はハローワークに限って認めていた、この世代に限定した求人の受け付けを民間にも広げることを決めました。 その取り組みの一環で厚生労働省が、ことし８月から求人などに年齢制限を設けることを禁じた法律の運用を緩和し、ハローワークに限ってこの世代に限定した求人の受け付けを認めたところ、先月末までの３か月間に企業から、およそ3000人の求人が出され207人が正規雇用での採用が決まったということです。 厚生労働省はさらに採用を増やすため、この世代に限定した求人の受け付けを、民間の職業紹介事業者などにも広げる方針を決め、27日から必要な省令の改正について、国民から広く意見を募るパブリックコメントを行っています。 厚生労働省は今年度中にも運用を始める方針で「ハローワークに寄せられている求人は、人手不足が深刻な製造業や運輸業などが多いが、就職氷河期世
いわゆる「就職氷河期世代」を正規職員に採用する動きが全国の自治体で広がるなか、厚生労働省は中央省庁で初めてこの世代を10人採用することを決めました。 これを踏まえ、厚生労働省はこの世代で正規職員を10人採用することを決めました。 受験資格は現在49歳から34歳で、過去１年間に正規雇用で働いておらず、過去５年間でも正規雇用の期間が通算１年以下の人です。 仕事の内容は、政策の企画や立案に関する業務で、採用されれば厚生労働省の本省で、来年５月から働いてもらうことにしています。 氷河期世代を正規職員として採用する動きは各地の自治体ですでに広がっていますが、中央省庁では今回が初めてです。 政府は、厚生労働省以外の省庁でも中途採用を来年度から令和４年度まで集中的に取り組むことにしていて、来年の夏までに人事院による統一試験の実施方法や採用規模など具体的な内容を決めることにしています。
40代の3人に1人が非正社員…就職氷河期世代の雇用問題を解決できるか？「too late」な日本社会が避けるべき未来 | mi-mollet NEWS FLASH<br>Lifestyle | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/5）
岸田首相が年頭の記者会見で打ち出した「異次元の少子化対策」に、SNSではさまざまな反応が寄せられました。その中には、「今さら遅い。就職氷河期世代を見放してきたのだから」といった意見も少なくなかったように思います。筆者はまさに就職氷河期世代のど真ん中。子どもはおらず、周囲にも子どもを持たない同年代も決して少なくないため、SNSに飛び交う就職氷河期世代の声を複雑な心境で眺めていました。
兵庫県宝塚市が、バブル経済崩壊後の１９９０年代半ば以降の就職難に遭った「就職氷河期世代」に限って採用する正規職員の採用試験で、出願の受け付けを始めた１９日から２３日までの５日間に、応募者が２００人を超えたことが同市への取材で分かった。来年１月に３人を採用する計画で、全国から応募が殺到しているという。 採用試験の対象は、本年度末に３６～４５歳で高卒以上の人が対象。職務経験に関する条件は課していない。同市は今後３年間は就職氷河期世代を対象にした職員採用を続ける予定。 応募は３０日まで。宝塚市人材育成課の担当者は多数の応募者に「予想通り。ほかの自治体にも動きが広がってほしい」と受け止める。募集要項は同市役所などで配布、同市ホームページでも入手できる。１次試験は９月２２日。同課ＴＥＬ０７９７・７７・２１４９ （小谷千穂）
日本電信電話（NTT）とKDDIは2月16日、「社会的課題の解決に協調して取り組む社会貢献連携協定」の第2弾の取り組みとして、いわゆる「就職氷河期世代」（満35～49歳）の就労／就業支援事業を共同で実施することを発表した。プログラムは2期間に分けて行われるが、第1期は同日から3月31日まで特設サイトと特設電話窓口で応募を受け付けている。第2期の応募期間は追って告知される。 就労／就業支援事業の概要 両社が行う就労／就業支援事業は、「情報通信分野への就職を希望しながらも、大学卒業時に就業できなかったという人」を想定して、50歳未満を対象に募集を行う。研修プラットフォームなど、一部の支援には日本マイクロソフトが協賛し、受講者の相談やカウンセリングには育て上げネットが協力するという。 支援は大きく3つのステップに分けて行われる。最終ステップまで進んだ場合は、NTTグループやKDDIグループを含む
「明確な定義がない」「同世代でも全てが敵」 就職氷河期世代が「分断」されている理由(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース
政府が発表した『就職氷河期世代支援プログラム』により、官庁や地方自治体、民間でロスジェネ世代を対象とした採用がはじまっているが、そもそもこの世代は過去に雇用の調整弁とされ続けており、加えて自己責任論が個々のマインドに影響を与えているということは、以前に指摘した。 就職氷河期世代を苛む「雇用の調整弁」にされ続けた記憶と「自己責任」の呪い(ふじいりょう) - 個人 - Yahoo!ニュース もう一つ、就職氷河期世代について難しいのは、明確に何年から何年までという定義がされていないということだ。政府の定義では、35歳（1984年生まれ）～44歳（1975年生まれ）となっているが、これより上の団塊ジュニア世代（1971～1974年生まれ）を含めて捉えている例もあり、どのような線引きをしたとしてもこぼれ落ちる人が出てくるだろう。 個人的には、日本総研が発表した『就職氷河期世代の実情と求められる対応の
政府は26日、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの就職氷河期世代の就労支援に向け、国家公務員の中途採用枠で重点的に採用することを決めた。労使の代表や関係者らでつくる官民連携会議の初会合を首相官邸で開催。安倍晋三首相は「本年度から具体的に取り組む」として関係閣僚に行動計画の取りまとめを指示した。政府は就労支援の基金を創設する方向で調整する。 政府は非正規労働者や引きこもりの状況にある約100万人を対象に3年間で正規雇用を30万人増やす目標を掲げる。背景には、不安定な就業環境で高齢化すれば将来の社会保障費の増大を引き起こすとの懸念がある。
京都大時計台前の立て看板。大学改革が続くなか、こうした光景も影響力のある論文も減った＝京都市左京区吉田本町の京都大で2016年12月24日午後2時半、鈴木英生撮影 日本の研究力を世界トップ水準に高めようと、2023年度、政府が10兆円規模の基金を創設します。基金の運用益から年間数百億円を「国際卓越研究大学」に指定した大学へ配分する新制度を作るとか。「異次元の支援策」だそうですが……。その前にやるべきことがあるのでは、と就職氷河期世代の私は思います。【オピニオングループ・鈴木英生】 どうにもふに落ちない。大学改革は、1990年代初頭から30年以上続いている。高校生だった私が今や40代半ばをとうに越したほどの歳月だ。これだけ改革を続けたあげく、影響力が大きな自然科学論文数の国別ランキング（22年公表）で、日本は過去最低の12位まで転落した。そもそも、この約20年間、大学院博士課程への進学者数は
いわゆる就職氷河期世代の支援を進めるため、政府は今後３年間で650億円を超える財源を確保し、職業訓練や支援員の配置を行うなどとした行動計画をまとめ、西村経済再生担当大臣が支援団体の関係者に説明し、協力を呼びかけました。 政府がまとめた行動計画では令和４年度までの３年間で650億円を超える財源を確保したうえで、人材のニーズが高い業界の団体と連携した職業訓練や、ひきこもりの人を支える支援員の各地への配置、それに自治体の取り組みを後押しする交付金を創設するなどとしています。 西村経済再生担当大臣は23日、ひきこもりの人たちの支援などにあたっている団体の関係者と面会し、行動計画の内容を説明しました。 そして、「居場所づくりなどの支援に継続的に取り組めるよう予算を確保した。一人一人の事情に寄り添いながら開かれた社会をつくるため、各省一丸となって取り組んでいきたい」と述べ、協力を呼びかけました。 これ
【追記】就職氷河期世代だが、癌になった
anond:20210914162216 元増田です。こんなに反応があるとは思わなかった。コメントも、Twitterでの言及も色々読みに行った。「生きろ」と言ってくれる人が多くて驚いた。本当にありがとう。もうダメだなと思ったら、ここのコメントを見直しに来るよ。 実際にも多くの人が（特に医療関係者はそれが仕事とはいえ）自分を生かす為に動いてくれているんだよな。それだけでも生きないとならないのかもしれない。 ここに書いた話は友人知人にはしていない。癌になり、治療中だということだけを一部の人に告げたに過ぎない。こちらの希死念慮がずっとあることに気づいている奴はいるんだろうが、敢えて話題にはせずにいた。こんな話を一対一のメッセージでわざわざやり取りするのは、相手への負担が重たすぎるから。 それでも自分の中では、どうしてもどこかで吐き出しておきたかった。「転職活動より癌治療のほうが人扱いされるだけマ
立憲民主党や国民民主党、共産党などが首相主催の「桜を見る会」の追及に血眼を上げる中、れいわ新選組の山本太郎代表はこれらの野党と一線を画し、全国行脚にいそしんでいる。山本氏の存在は侮れず、支持層が重なりがちな立民サイドが脅威に感じているのは間違いない。 なぜか－。それは、れいわが野党の票田になり得るバブル崩壊後に就職難だった３０代半ばから４０代半ばの就職氷河期世代をターゲットにしているからだ。１１月２４日に４５歳になった山本氏は、まさに同世代だ。 氷河期世代とは、一般的に平成５～１６年ごろに大学や高校を卒業した世代を指す。当時、多くの企業は不景気で採用を縮小したため、不安定な雇用状態が続いている人は多い。 総務省の労働力調査によると、氷河期世代に該当する３５～４４歳の平成３０年の人口規模は約１６８９万人。このうちフリーターなどは約５２万人、それ以外の派遣社員や契約社員、パートの既婚女性ら非正
異業界×異職種 またぎ転職は５０代で増える（ＡＥＲＡ ２０１９年９月３０日号より） 異業種からの転職者が多い人気業種（ＡＥＲＡ ２０１９年９月３０日号より） 異業界・異業種の人材を積極的に中途採用する企業が増えている。今、企業が求めている人材とは。AERA 2019年9月30日号（9月21日発売）に掲載された特集「転職の新常識」から、注目を集める人物像を解説する。 【異業種からの転職者が多い人気業種はこちら】 ＊ ＊ ＊ 終身雇用の崩壊がうたわれ、一つの会社に勤めあげるというキャリアモデルも薄れつつある。 リクルートキャリアの転職支援サービス「リクルートエージェント」の調査では、転職者の34％が異業界×異職種に転職している。また、異業界×同職種の組み合わせでも33.4％と、転職者の7割弱が業界や職種を変えているのだ。さらに、30代から40代までは業界のみを変える転職者が多いのに対し、5
就職氷河期世代支援プログラム
就職氷河期世代支援推進室Ｔｗｉｔｔｅｒ 内閣官房就職氷河期世代支援推進室Ｔｗｉｔｔｅｒ 関連会議 就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム 就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議 就職氷河期世代活躍支援都道府県プラットフォーム（厚生労働省ＨＰ） 就職氷河期世代支援に関する新行動計画 就職氷河期世代支援に関する新行動計画２０２３ > 過去の「就職氷河期世代支援に関する行動計画」はこちら 就職氷河期世代支援に関する施策の実施状況等について 就職氷河期世代支援に関する施策の実施状況（令和４年９月）（PDF／1,254KB） 就職氷河期世代支援における支援施策のオンライン化事例（令和３年９月）（PDF／1,779KB） > 過去の資料（就職氷河期世代支援に関する施策の実施状況）はこちら 就職氷河期世代支援プログラム（令和元年６月２１日） 就職氷河期世代支援プログラム（令和元年６月
政府は１１日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を公表した。３０代半ばから４０代半ばとされる就職氷河期世代について、今後３年間で正規雇用者を３０万人増やす数値目標を含めた支援プログラムを設けることが目玉だ。骨太の方針は、今月下旬にも閣議決定する。 最低賃金（時給）については、毎年３％程度引き上げ、全国平均で１千円にする安倍政権の目標について「より早期に」実現するとした。成長戦略にも盛り込む７０歳以上の高齢者雇用の促進など、労働関連の施策が目立った。人手不足が深刻化する中で働き手を増やすなどして、生産性を上げる狙いだ。 就職氷河期世代への支援プログラムの主な対象となるのは、１９９３～２００４年に大学や高校などを卒業した人のうち、非正規雇用や引きこもり状態にある１００万人。就職相談体制や人材育成プログラムを整備。正規雇用した企業
「本当にみんな経歴がぐちゃぐちゃ」自身も就職氷河期世代の採用担当者が感じたこと | キャリコネニュース
就職氷河期世代は、バブル崩壊後の景気後退に巻き込まれて厳しい就職活動を強いられた”不遇の世代”だ。派遣やバイトなどを転々とし、職歴が積めないことから現在でも職探しに苦労している人は多く、こうした世代のことを「自己責任だ」と突き放す人もいる。 ツイッターで最近、IT系の中小企業で採用担当をしているルバルさんの「本当にみんな経歴はぐちゃぐちゃ」という投稿が話題になった。聞けば、自身も1979年生まれの就職氷河期世代という。新型コロナウイルスの影響で”新たな氷河期世代”が誕生しかねない今、ルバルさんに同世代の採用実態について聞いた。（文：ふじいりょう） 10回以上の転職を経験したからこそ分かる”つらい思い” ルバルさんの投稿では、 「同じ年位の方の履歴書や職務経歴書を見るんですが、本当にみんな経歴はぐちゃぐちゃ」 「僕だけかなって思ってたけど、全然ざらだし、それだけ今の40前後が、つらい思いで生
厚生労働省本省 就職氷河期世代採用選考│厚生労働省
厚生労働省では、令和２年度から新たに実施される国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）を活用し、就職氷河期世代の方の中途採用に取り組んでいきます。
「就職氷河期世代の正規雇用化！ ２０年度予算概算要求と日本の未来」が、今回の気になることです 就職氷河期世代の正規雇用化の対策として、２０年度予算概算要求が厚生労働省 から出されました 就職氷河期世代は非正規雇用者が多く、社会不安・悲観する一面を表しています 正規雇用化を織り込む２０年度予算要求から日本の未来を想い、 今後の投資・資産運用を考えましょう １．就職氷河期世代 バブル崩壊後に就職難となった１９９３年～２００５年卒の３０歳半ばから４０歳半ば の世代を就職氷河期世代と呼ぶ 多くの企業が求人を控え、正規雇用されず非正規雇用が増えた 近年の人手不足は、景気回復とういうより団塊世代の定年を迎えているのが 大きい 就職氷河期世代は、企業研修の機会などが乏しく、技術・知識のスキルが不足 しているため、全体の人手不足を即埋めることができない ２．２０年度予算概算要求 ２０年度予算概算要求は、全
新型コロナウイルスの感染拡大が国内経済に深刻な打撃を与える中、バブル崩壊後の不況で、不安定な労働環境に置かれ続けた30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」が再び苦境に立たされている。政府は4月から氷河期世代への集中支援策を始めたが、コロナ禍の中で企業もかつてなく採用に及び腰だ。4月にようやく正社員の職を得た札幌市内の男性（43）も業務が減る中、20年以上強いられてきた派遣労働に逆戻りしかねないと恐れる。 男性が働く札幌市内の青果卸会社の冷蔵倉庫には、休校や飲食店の休業で在庫となったジャガイモや小松菜の段ボールが山積みになっていた。3月以降は配達量が半減し、正社員を除くパートやアルバイトは全員、自宅待機となった。 25年前、高卒を控えて受けた運送・物流関連5社はいずれも不採用となり、卒業後は在学中から勤めていた食肉加工場でバイトを続けざるを得なかった。 1日10時間の重労働が続く中、休日
令和4年度に新社会人となる学生の就職活動が3月1日に解禁され、本格的にスタートしました。 昨年に引き続き、コロナ禍での就職活動となります。 新卒者の採用を見合わせたり、採用人数を大幅に削減したりする企業が増えており、就活生にとって不安が募るニュースが続いています。 コロナ禍の状況で就職活動をする世代は「第２の就職氷河期世代」とも呼ばれているようです。 就職氷河期とは、現在30代後半から40代後半の世代を指し、バブル崩壊後の就職が困難だった時期（1993年から2005年卒を指す場合が一般的）に就職活動を余儀なくされた世代を指します。 本人たちの能力にかかわらず、現在でもフリーターや派遣労働など、非正規雇用で働かざるを得ない状況に追い込まれている人もいます。 私は大学卒業後、信用金庫での勤務経験があり、FPの資格を持つファイナンシャルアドバイザーとして、多くの方のファイナンシャルプラニングに関
政府が２０日に閣議決定する令和２年度予算案の厚生労働分野の概要が１１日、判明した。政府が取り組む全世代型社会保障の構築を最重点項目に掲げ、バブル崩壊後の不況期に就職難だった就職氷河期世代への支援に前年度当初予算比２３・３％増の６０３億円を盛り込んだ。高齢者の就労支援も手厚くし、多様な人材の就労を促して社会保障の担い手を増やし、持続的な経済成長の実現を目指す。 【表でみる】就職氷河期世代活躍支援プランのポイント 総務省の労働力調査によると、３０代半ば～４０代半ばの就職氷河期世代の人口は約１６８９万人（平成３０年現在）。このうち、フリーターなどは約５２万人、他の派遣社員や契約社員ら非正規で働く人は約３１７万人に上る。この世代の収入が不安定なまま高齢化すると、生活保護受給世帯の増加など社会保障費の膨張を招く恐れがある。 予算案では、氷河期世代への対策を集中的に進めるため、全国のハローワークに専門
低学歴・超就職氷河期世代でも資産3000万円以上達成したシンプルな理由 - 貧しくても豊かになりたい
資産3000万円は誰にでも達成可能です いつもブログを読んでくださる皆様、いいねやコメントを下さる皆様ありがとうございます。 私は就職氷河期で低学歴・低年収のまま結婚し、世帯年収低くても子育てしながら30代で資産3000万円を突破しているアラフォー兼業主婦です。 お金の事で色々発信して少しでもお役に立てる事が出来ましたら幸いです。 このブログを書き続けて数年経過していますが、途中で資産3000万円を超えることが出来ました。 私がギリギリ30代の時です。 既婚なので夫婦共働きのダブルインカムですが、子育てもしていますし、第三者から見ればごく普通の家族だと思います。 資産3000万円という数字はかなりインパクトがあるようで、「すごいですね」とか「自分も頑張ります」など嬉しいお言葉を頂ける事もあります。 3000万円という資産はたしかに日本人としては多いほうです。 ですが、基本的に誰でも達成可能
『たいしょう on Twitter: "状況の変化に対応しろ、死ぬ奴は死ぬといわれ続けた第一次就職氷河期世代として、すべての業種への支援に反対します。つぶれる会社がつぶれるだけ。甘えるな。経営者だのオーナーだのが没落していくのが当たり前になるのが危機というもので、備えなかったのが悪い、自己責任。今回はお前らの番だ。"』へのコメント
政治と経済 たいしょう on Twitter: "状況の変化に対応しろ、死ぬ奴は死ぬといわれ続けた第一次就職氷河期世代として、すべての業種への支援に反対します。つぶれる会社がつぶれるだけ。甘えるな。経営者だのオーナーだのが没落していくのが当たり前になるのが危機というもので、備えなかったのが悪い、自己責任。今回はお前らの番だ。"
いわゆる就職氷河期世代を支援しようと、全国に先駆けてこの世代から正規職員を募集した兵庫県宝塚市で採用された４人に辞令が交付されました。採用された職員は苦労した経験を生かして市民に寄り添った仕事に取り組みたいと抱負を述べました。 ６日は市役所で辞令の交付式が行われ、中川智子市長が「弱い立場に寄り添い、苦労を生かした仕事に期待しています」と激励しました。 これを受けて、４人を代表して吉川朋さん（41）が「就職氷河期世代としてさまざまな困難を経験してきましたが、それぞれの経験を生かして市民に寄り添う行政を目指したい」と抱負を述べました。 ４人は市民をサポートする福祉や医療、それに税務などの部署に配属され、７日から仕事を始めるということです。 市民税課に配属された吉川さんは「これまで非正規で働くことが多く、長く勤めた経験もなかったので、定年まで働く勤め先ができうれしく思います。市民が前向きに笑顔に
兵庫県宝塚市が、バブル経済崩壊後の１９９０年代半ば以降の就職難に遭った「就職氷河期世代」に限って採用する正規職員の採用試験で、出願の受け付けを始めた１９日から２３日までの５日間に、応募者が２００人を超えたことが同市への取材で分かった。来年１月に３人を採用する計画で、全国から応募が殺到しているという。 採用試験の対象は、本年度末に３６～４５歳で高卒以上の人が対象。職務経験に関する条件は課していない。同市は今後３年間は就職氷河期世代を対象にした職員採用を続ける予定。 応募は３０日まで。宝塚市人材育成課の担当者は多数の応募者に「予想通り。ほかの自治体にも動きが広がってほしい」と受け止める。募集要項は同市役所などで配布、同市ホームページでも入手できる。１次試験は９月２２日。同課ＴＥＬ０７９７・７７・２１４９ （小谷千穂）
社説：就職氷河期世代の支援 息の長い取り組みが必要 | 毎日新聞
バブル崩壊後の１９９３～２００４年ごろ大学や高校を卒業した人々を「就職氷河期世代」という。 政府は今年の「骨太の方針」に就職氷河期世代を集中的に支援し、今後３年間で正規雇用を３０万人増やす数値目標を掲げた。 たまたま景気の悪い時期に当たったばかりに良い仕事に就けず、低賃金の非正規雇用で働いてきた。景気が回復しても企業は「新卒一括採用」の慣行を変えず、氷河期世代は見捨てられたままだった。今は３０代半ばから４０代半ばになった。 本人のせいではないのに、理不尽な状況に置かれている人々を政治は放置してはならない。 この世代は結婚していない人が多い。無年金のままだと親の遺産でもなければ老後は困窮状態に陥るのは明らかだ。早急に支援策を講じなければならない。 支援の対象は非正規雇用や定職を持たない状態にある約１００万人だ。就職相談や人材育成策を充実させ、雇用を引き受けた企業への助成も強化する。特に、人手
1966（昭和41）年４月２日～1986（昭和61）年４月１日に生まれた者 ただし、次のいずれかに該当する者は受験できません。 （１）日本の国籍を有しない者 日本国籍を有する者であっても外国の国籍を有する者は、外務公務員になることができません。 （２）国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者 （３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
「就職氷河期世代」という言葉をご存じだろうか。 バブル期からバブル崩壊までの過程で社会のうねりに飲み込まれ、まともま就職が困難な時期で、生涯年収が他の世代に比べて低い世代をいいます。 ２０１９年現在で、３０代半ばから４０代半ばあたりの世代を指しており、１００万人は存在すると言われています。 就職氷河期世代の特徴は以下のとおりです。 ・希望する職種に就けなかった ・低賃金、重労働な職しか働き先がなかった ・派遣労働など不安定な生活が続いた ・中途採用者はどの企業も受け入れてくれなかった ・生涯年収が極端に低い世代 ・引きこもり、未婚が多い ・生活保護が多い など社会問題として認識されています。 そんな就職氷河期世代も中高年化し始め、高齢化した親と一緒に暮らしている孤立無業状態の人たちが、いよいよ支援の手がなくなりつつある状況なのです。 ⇒就職氷河期世代、国が就業支援 不安定な仕事から脱却を：
就職評価機世代の救済策が叫ばれているが、政府の対応から目覚ましい効果は見えにくい。日本の所得格差はどこまで広がってしまったのか。各国との比較も含め、数字を追っていく。 じつは「所得格差大国」の日本「日本の貧困化」が話題にされるようになって久しい。これは日本人の体感的なものではなく、世界各国との数値の比較で、明確になっている事実である。OECDの資料から、最新データである2019年の統計で各国の貧困率※を見ると、日本は主要42ヵ国中12位（日本のデータは2018年のもの）となっている。 ※ 相対的貧困率。等価可処分所得が貧困ライン以下の世帯に属する国民の比率で、貧困ラインは全国民の等価可処分所得平均/中央値の50％。 【主要国「貧困率」トップ10】 出所:OECD（2019年） 1位 南アフリカ 27.7％（2017年時） 2位 ブラジル 21.5％（2016年時） 3位 コスタリカ 19.
就職氷河期世代を国家公務員で重点採用へ ｜ 共同通信
2019/11/26 10:20 (JST)11/26 10:24 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
RIETI - 就職氷河期世代と瑕疵効果の再検討
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策評価プログラム（第五期：2020〜2023年度） 「子育て世代や子供をめぐる諸制度や外的環境要因の影響評価」プロジェクト 1993年から2004年の長期不況期に労働市場に参入した世代を「就職氷河期世代」と呼ぶ。この就職氷河期世代とバブル景気の中で労働市場に参入した少し上の世代の間には、雇用や収入に大きな格差が生じていることが広く知られてきた。2010年代後半、就職氷河期世代が中高年と呼ばれる年齢に差し掛かっても、依然としてその上の世代よりも不安定な雇用形態にある割合
就職氷河期世代は本当に”甘えている”のか 「団塊やバブル世代には言われたくない」という当事者たち | キャリコネニュース
中国新聞の記事が、ネット上で話題を集めている。「この働き方、大丈夫？ 第1部 われら非正規ワーカー」という連載で、非正規社員として働く就職氷河期世代に焦点を当てた内容だ。 記事では当事者に寄り添い、彼らが抱える不安や葛藤を紹介。だが、就職氷河期世代よりも年上の世代からは同社宛てに「甘えている」といった意見が届いたという。（文・ふじいりょう） 「甘えるな」はイヤというほど聞かされている ヤフーニュースに配信された記事のコメントには「団塊やバブル世代には言われたくない」「人生ガチャでハズレカードを引いた時点で終わり」といった反論の声が多く寄せられている。 中でも大きな反感を買ったのは、山口県内の50代女性による「自分と比べて甘えている」「自虐的になっても何も変わりません。世間がどんなに変われば幸せになれると考えているのですか」という意見。この「甘えるな」という言葉は、今まで散々言われてきた”自
いわゆる「就職氷河期」世代の支援を強化しようと、厚生労働省は来年度から全国60か所余りのハローワークに、就職から職場の定着までの支援を一貫して行う専門窓口を設置する方針を固めました。 「就職氷河期」世代はバブル崩壊後、新卒の就職が特に厳しかった時期に社会に出た人たちで、当時は就職が決まらないまま卒業を迎えた人が毎年10万人前後いました。 厚生労働省は希望どおりの就職ができず非正規労働を続けるなどして、今後の展望が描けない、正社員になることを諦めているといった人が多いとしています。 去年の時点で35歳から44歳の人のうち、働いていない「無業者」は40万人、正社員になりたいのに非正規雇用で働いている人は50万人いるとみられています。 こうした中、厚生労働省は来年度、全国63か所のハローワークに専門の支援窓口を設置する方針を固めました。 窓口では複数の担当者がチームを組み、職業訓練のあっせんや、
就職氷河期世代に組み込まれた「ひきこもり支援」の理不尽
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
巷でよく話題に出てくる「就職氷河期世代」というワードがあります。 厚生労働省によると、「就職氷河期世代」とは概ね1993（平成５）年～2004（平成 16）年に学校卒業期を迎えた世代を指しており、2019 年４月現在、大卒で概ね 37～48 歳、高卒で概ね 33 歳～44 歳に至っている方となっています。 希望の会社に正規として採用された人がいる一方、不本意ながら不安定な職業に就いている、無業の状態にある、社会参加に向けた支援を必要とするなど様々な課題に直面している方が多数存在しており、国の施策として、就職氷河期世代支援プログラムがあるなど社会的な問題となっています。 年齢にすると30代～40代という一番働き盛りであり、お金に対する意識も高くなってくる年代であり、資産運用に関しては一番の適齢期とも言えます。 今回は就職氷河期世代でも後悔しない資産運用とはなにかを確認していきましょう。 今の
【榊淳司 マンション業界の秘密】都市部も郊外も売れない… マンション氷河期を形成する約１７００万人の「就職氷河期世代」（1/2ページ）
かれこれ１０年以上、首都圏と近畿圏で販売されている郊外型の大規模マンション（２００戸以上）を眺めて分析している。どちらも一言で言うと売れていない。この３カ月間で、２０戸規模が売れた物件はほとんどないのではなかろうか。３戸や５戸という物件も多いはずだ。どれも、それなりの値引きを行った上での契約だろう。 これほど売れないのはなぜだろうと、いろいろ考えてみた。 確かに、ここ６年ほどで価格は上昇している。郊外型でもざっくり見て１０％から２０％ほど価格が上がった。しかし、その分は住宅ローンの金利が低下したことや、拡大した税金の控除などを利用すれば、ほぼ相殺できている。また、売れ残って完成在庫になっている物件なら、１割程度の値引きはラクに引き出せているはずだ。 にもかかわらず、どの物件でも一様に販売が不振のようで、「これは売れるのではないか」と推測した優良な物件までうまくいっていない。 出した１つの仮
無理ゲーすぎる！就職氷河期世代の公務員採用 倍率数百倍という現状に救いはあるのか | キャリコネニュース
バブル崩壊後の景気後退により、1990年代半ばから2000年代前半にかけて、就職難に直面した就職氷河期世代も現在は40歳前後になっている。転職を繰り返した、長く不正規雇用に従事した、などの理由から、平均年収がバブル世代より約50万円低いという指摘もある。 政府は昨年、『就職氷河期世代支援プログラム』を決定。3年間で計650億円超の予算を計上し、就職氷河期世代の正規雇用者を30万人程度増やすという目標を立てた。これを受け、原則禁止となっているハローワーク、民間の就職サイト、企業が手掛ける募集対象の年齢限定が緩和される方針が出されている。（文：ふじいりょう） 宝塚市の採用試験は408倍 自治体採用枠は最大で「10人ほど」 また、兵庫、愛知、和歌山の3県や、兵庫県宝塚市、岡山県岡山市、千葉県鎌ケ谷市などの自治体が、対象を就職氷河期世代に限定した正規職員の募集を実施。中央官庁でも内閣府や厚生労働省
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物価高で野菜が買えない、サイゼリヤも縁遠い…46歳で年収330万円、就職氷河期世代の「本音」（小林 美希）
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厚労省 就職氷河期世代10人採用へ 中央省庁では初 | NHKニュース
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NTTとKDDIが「就職氷河期世代」を対象とする就労／就業支援を実施 両社グループへの正社員採用も視野に
就職氷河期世代を国家公務員に 首相指示、中途採用枠で重点的に ｜ 共同通信
14色のペン：大学の「卓越した研究」? 就職氷河期世代が思うこと | 毎日新聞
就職氷河期世代支援 ３年間で650億円超 行動計画まとめる 政府 | NHKニュース
【政界徒然草】山本太郎氏の主張は就職氷河期世代に「刺さる」（1/4ページ）
「35歳限界説」はもはや過去 転職で「就職氷河期世代」が積極採用のワケ | AERA dot. (アエラドット)
就職氷河期世代、３年で正規雇用３０万人増へ 骨太原案（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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