1か月毎日海鮮丼チャレンジ：水産庁
「海鮮丼」 それは「海の宝石箱」。誰しもが心躍る食べ物である。 昨今のコロナ禍により飲食店での魚の消費が減り、一部の魚では魚価が落ちている。 各家庭でもっと魚を食べてほしい・・・。 水産庁職員である私は率先して魚を食べるという姿勢を見せたい！ 明日は海鮮丼にするかなーと思ってもらいたい！！ そして魚は美味しいということをもっと知ってもらいたい！！！ やります！1か月毎日海鮮丼チャレンジ！！ 【海鮮丼のマイルール】 海鮮丼は、「海」の新「鮮」な魚を使った「丼」だそうなので、鮮魚（刺身）だけでなく、加熱・調理もOKとする（なんなら天丼でもOKとする）。 多種類乗っていなくても、1・2種盛りでもOKとする。 外食もOKとする。 |1日目-5日目|6日目-10日目|11日目-15日目|16日目-20日目|21日目-25日目|26日目-31日目 | 【1日目 アカムツ丼】 記念すべき第1日目はアカム
6月25日に小規模漁業者が水産庁などにデモを行いました。主要メディアでも取り上げられたのですが、問題の本質が理解できておらず、漁業者の意図を誤解させる内容も少なくありませんでした。この記事では、漁業者がデモをせざるを得なくなった背景と、彼らが何を訴えたかったのかを整理してみます。 太平洋クロマグロは、国際的な枠組みで規制が行われており、国ごとに漁獲枠が配分されています。日本には、成魚（30キロ以上）の漁獲枠は、4882トン配分されています。これを水産庁が国内で配分したのですが、その大半が天下り先の大中型巻網（まきあみ）漁業に配分されています。理不尽な配分が、小規模漁業者を排除した場で、秘密裏に決められたことに憤りを感じて、漁獲枠配分の見直しを求めてデモを行ったのです。 では、論点を整理していきましょう。 小規模漁業者を排除して、一方的に漁獲枠を決めたこと多くの小規模漁業者が憤っているのは、
1970年代ごろから漁獲量が大幅に減少し、2013年には絶滅危惧種にも指定されたニホンウナギ（関連記事）。ネット上では買い控えや禁漁を訴える声も多数あがっていますが、実際のところ食べてしまってもよいのでしょうか。水産庁と日本自然保護協会に話を聞きました。 ウナギの漁獲量は1970年代ごろから急激に減少しています（画像は水産庁から） 2018年の1月半ば、報道各社がウナギに関する衝撃的なニュースを伝えました。漁獲量が前年比で、なんと1％。大不漁により、ウナギの高騰が懸念されているというのです。 1月半ばに衝撃的なニュースが報じられた（画像は毎日新聞から） ネット上ではこの報道を受け、強い危機感を抱く人が続出。「絶滅危惧種に指定されたのだしウナギ漁自体をやめるべきでは」「このままでは本当に絶滅する」といった意見が多くみられます。また、特にここ最近多くあがっている意見が、「絶滅を防ぐため、購入自
国際会議での完全敗北後の水産庁
今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は
「参議院議員 山本太郎」オフィシャルサイト | 2017.6.13 農林水産委員会「文化じゃなくて水産庁の利権なの」
資料①＝資料① 朝日新聞 朝刊（2008年6月14日） 資料②＝資料② 南極海地図_調査捕鯨海域表示_現海域のみ ○山本太郎君 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 自由党共同代表、山本太郎です。 私は、日本の文化としての捕鯨を否定するつもりはございません。問題は捕鯨の在り方ではないかという視点でお聞きします。 まずは、本委員会御出席の皆様、今年に入って何度鯨肉を食べられましたでしょうか。年間で合計何グラムほど食べましたか。去年はどうだったでしょうか。大手水産会社が捕鯨部門を本体と分離してつくった共同船舶株式会社、この採算が合わず、二〇〇六年、全ての株式を農水所管五つの財団法人に売却。この大手水産会社三社の企業名のみ教えてください。 ○政府参考人（佐藤一雄君） お答え申し上げます。かつて捕鯨を行っていた大手の水産会社は、当時の社名でございますが、株式会社極洋、日本水産株式会社
水産庁所管の水産研究・教育機構が無料で提供しているペーパークラフト型紙が、自宅にいながら水中の生き物を眺めている気分に浸れそうなほど本格的ですごいと話題になっています。 50種類以上を公開（画像は水産研究・教育機構より） 「水産庁のホームページにあるペーパークラフトが最高すぎる。50種類以上ある。サケがオスメスで揃ってるとか細かくて最高」とTwitterユーザーが投稿すると、瞬く間に3万件を越えるいいね、1万件以上のリツイートが寄せられました。バズに便乗して水産庁広報のアカウントもしっかりと宣伝しています。 ペーパークラフトの型紙は難易度が5段階に分かれているので、工作に日ごろから慣れ親しんでいる人だけでなく、初心者や子どもでも気軽に楽しめそう。魚の種類はかなり豊富にあり、スルメイカやイシダイ、ヤマメやサケといったよく知られている魚だけでなく、スジアラやウスメバル、アカアマダイなど日ごろは
激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル 真田康弘 （早稲田大学地域・地域間研究機構客員主任研究員・研究院客員准教授） 「マグロの王様」と称されるクロマグロ。日本近海に生息する太平洋クロマグロは、初期資源量（漁獲がないと仮定した場合の資源量）比2・6％にまで減少した「絶滅危惧種」としても知られている。日本はこの資源の半分以上を漁獲しているが、資源管理に後ろ向きであることから、国際的批判が高まりつつある。 太平洋クロマグロは「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」という国際機関で管理され、この委員会が管轄する資源のうち、北太平洋に主として生息するものについては、「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ISC）」が資源評価を実施している。 このISCは2017年4月、内外の関係者が一堂に会した国際会議である「太平洋クロマグロ・ステークホルダー会合」を東京で開催した。今後どのよ
やれやれ。私は日本人だがクジラなんて食べないよ。食べずともまったく不自由しないし。それより、「日本はクジラを食う野蛮な国だ」という評判を立てられるほうがよほど迷惑だ。
マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」 「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本 WEDGE Infinity(ウェッジ)
その一方、太平洋クロマグロの資源は現在危機的な状態にある。最新の資源評価によると、親魚の生息数は初期資源量(漁業がないと仮定したときの資源量)比で僅か2.6%の水準にまで減少しており、国際社会でのクロマグロの乱獲に対する厳しい目、とりわけこの乱獲に対して資源回復のための有効な措置を取らない日本に対する批判は、この数年で急速に高まり、筆者もこれを危惧していた。 こうした批判は、先頃(2016年12月)フィジーで開催された「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)」年次会合の場で、加盟国からの日本に対する鋭い批判としてあらわとなった。筆者は政府とは独立のオブザーバーとして会議に傍聴したが、手前勝手な理屈に終始する日本に対する参加各国の怒りが爆発する瞬間を目の当たりにし、ついに来るものが来てしまったか、と暗澹たる気持ちに包まれた。 事はクロマグロだけにとどまらない。こうした現状が放置されるなら、
ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載
リンク Wikipedia 山口英彰 山口英彰（やまぐち ひであき、1961年〈昭和36年〉11月20日 - ）は、日本の農水官僚。水産庁長官（第50代）。 1961年（昭和36年）、福岡県で生まれる。 1980年（昭和55年）、福岡県立修猷館高等学校を卒業する。 1985年（昭和60年）3月、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業し、同年4月に農林水産省に入省する入省後、林野庁林政部林政課に配属。消費者行政、農協・金融行政、経営政策などに携わり、経営局経営政策課長、大臣官房予算課長、林野庁林政部林政課長、大臣官房審議官、大臣官房総括審議官
絶滅が危惧されているニホンウナギを保護するため、水産庁は稚魚のシラスウナギを密漁した場合の罰金を現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に引き上げる方針です。 また、稚魚のシラスウナギは高値で取り引きされるため密漁があとを絶たず、暴力団の資金源になっていると指摘されています。 こうしたことから、水産庁はシラスウナギを密漁した際の罰則を大幅に強化する方針です。 罰金の上限は、現在の「10万円以下」の300倍に相当する「3000万円以下」に大幅に引き上げ、懲役についても現在の「６か月以下」から「３年以下」に引き上げます。 水産庁ではシラスウナギの密漁に対する新たな罰則の運用を、４年後をめどに始めたいとしています。
全て不検出なのですが、ストロンチウム汚染がなさそうな魚ばかりを検査しているのだから、手放しでは喜べません。 地図に日付を入れるとこんな感じになります。 これらの場所に汚染水がいつ到達したかを、JAMSTECのシミュレーションでみてみましょう。 犬吠よりも南の黒潮系のエリアには、汚染水はほとんど入れないので、マイワシとカタクチは計測するだけ時間の無駄です（セシウムが若干出ていますが、恐らく大気から落ちてきたものでしょう）。また、コウナゴにしても、4/8は高濃度汚染水がまだきていないし、4/12も汚染水が来るか来ないか、ぎりぎりのタイミングなので、徐々に骨に蓄積されるストロンチウムが出なくても不思議ではありません。汚染水にさらされる前の魚のみを検査しているのだから、ストロンチウムが不検出という結果は当然です。「ストロンチウム不検出」というアリバイを作るための出来レースのような印象を受けます。水
「メジを食べるのはやめましょう」。水産庁の宮原正典次長は22日、太平洋クロマグロ（本マグロ）の資源管理に関する会議で、本マグロの刺し身として店頭に並ぶメジマグロを食べるのを控えるよう、異例の呼び掛けを行った。 メジマグロは、水産庁が資源量を回復させるために漁獲規制を強めているクロマグロの子ども。クロマグロとして水揚げされるうちの98．8％は、卵を産むようになる前の3歳以下のメジマグロなどが占めている。親の数が過去最低水準に落ち込んでいる上、子供の数もここ3年は減っている。それだけに「今後ともマグロを食べていくには、今は我慢しなければいけない」と訴えた。
捕鯨問題～クジラ・クリッピング──捕鯨問題ブログ: ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン
◇ICJ敗訴の決め手は水産庁長官の自爆発言──国際裁判史上に汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポン ■JUDGMENT|WHALING IN THE ANTARCTIC (AUSTRALIA v. JAPAN: NEW ZEALAND INTERVENING) http://www.icj-cij.org/docket/files/148/18162.pdf 国際司法裁判所（ICJ）の調査捕鯨訴訟、筆者も政府関係者に倣って判決文を精査しているところですが、読めば読むほど日本側に不利なことが明らかになってきた感じ。 例えば、ICJが認めているのは、国際捕鯨取締条約（ICRW）8条に書かれた定義上の調査捕鯨のみで、第一期のJARPAについては本件の争点ではないと判断を完全に保留しています。双方の言い分を一応紹介したうえで、「今回の件とは関係ないから、あんたたちの意見の不一致にコートは取り合わないよ」と
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が１２日、ニホンウナギを絶滅危惧種に分類したことに関して、水産庁幹部は「捕獲が規制されることはない」と述べ、影響は限定的との見方を示した。 幹部は「天然のシラスウナギが減っているのは事実だ」とも指摘。完全養殖の実用化に向けた技術開発を加速する一方、「当面は養殖に天然のシラスウナギを活用せざるを得ない」と述べ、日本と同様に捕獲している東アジア諸国と協議して、稚魚の管理に力を入れる考えを示した。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「ＩＷＣは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「ＩＷＣ脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。 先鋭化 ＩＷＣ脱退への流れに大きな影響を与えたのは、２０１４年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはＩＷＣの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は
当ブログでは、漁獲規制の不備によって、日本の漁業が衰退していることを繰り返し指摘してきた。多くの読者から、「なんで水産庁は規制をしないのか？」という疑問の声が上がっている。その疑問に対する水産庁の言い分を紹介しよう。 水産庁が資源管理をしない理由をまとめた背景 ２００７年に安倍内閣によって設置された内閣府の規制改革会議では、経済重視の観点から様々な規制が議論された。水産分野においては、無駄な規制を取り除くというよりも、漁業が産業として成り立つために必要な漁獲規制を要請する内容であった。 規制改革推進のための第３次答申－規制の集中改革プログラム－（平成20年7月2日) 詳しい内容は上のPDFのP60から先に書いてある。 水産業分野についても、農業・林業分野と同様、就業者数の減少や高齢化が進んでいる状況にあるが、それ以前に、水産資源の状態が極めて悪化しており、それ故、生産、加工、流通、販売、消
魚介類の半数、資源量危機 日本周辺、水産庁が評価 ｜ 共同通信
日本周辺海域で取られている主要な魚介類を魚種や分布域で分けると、北海道のホッケや日本海のスケトウダラなど、ほぼ半数は資源量が少ない状態だとの評価結果を水産庁が8日までにまとめた。2割超は少ない上に近年、減少傾向にある。一方、資源量が豊かだとされたのは2割に満たず、水産庁は「回復に向けた資源管理が重要だ」と指摘している。 水産庁は日本近海の主要魚介類50種を選び、分布域などによって84の「系群」と呼ばれるグループに分類。2018年度の資源量と過去からの変化を3段階で評価した。 漁獲量を減らすべきだと指摘されたのは、瀬戸内海のイカナゴや北海道のホッケなど。
水産庁が野党に示した2015年10月28日の「国家戦略特区WGヒアリング概要」の記録文書＝東京都千代田区で2019年6月18日、内藤絵美撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南した規制緩和提案を巡る2015年秋のヒアリング開催が隠蔽（いんぺい）されていた問題で、水産庁は18日、15年10月に実施されたヒアリングの記録文書が存在していたと明らかにし、公表した。政府は開催自体を隠蔽し、これまで「非公式の会合で、記録もない」と説明していたため、野党が追及を強めるのは必至だ。 18日の野党の聞き取りに水産庁が文書を提出した。文書は3枚で、15年10月28日の日付と「WGヒアリング概要」の題名を明記。提案内容は黒塗りされている。八田達夫WG座長や原氏らWG委員4人が水産庁に行ったヒアリングを受け、水産庁が作成した。このヒアリングには内閣府職員も同席したという。 文書では、真
水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故を受けて、自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて聞くことにしています。 これを受けて自民党は８日、水産庁の幹部を呼んで、漁船の乗組員を別の船で帰した理由などについて詳しく聞くことにしています。 乗組員を帰したことについて水産庁は、取締りの目的は違法操業をさせないことであり、通常の対応だったという認識を示しています。
水産庁の漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した事故について、水産庁は日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から出るように警告していた際に発生したと明らかにしました。 水産庁・漁業取締課の桑原智課長は記者団に対して「北朝鮮と思われる漁船に対して日本のＥＥＺ＝排他的経済水域から退去するよう警告していた際に発生した」と述べました。 この海域では外国漁船による違法なイカ漁が行われていて水産庁の漁業取締船は外国漁船に対して、違法操業が疑われる場合には海域から退去するよう警告を行っています。 また桑原課長は、漁船の乗組員の救助活動を行っているとして、詳しい人数などは調査中だとしています。 水産庁では、どちらの船から衝突したかなど衝突した時の詳しい状況について調べています。
菅官房長官は記者会見で、日本の排他的経済水域内で先月、中国の漁船が、立ち入り検査を行うため乗り込んだ水産庁の職員を乗せたまま航行を続ける事案が発生したことを明らかにしたうえで、悪質な事案だとして中国側に申し入れを行ったと述べました。 そして菅官房長官は、「水産庁からは、職員の安全に十分留意しつつ海上保安庁とも連携し対応にあたったと報告を受けている」と述べたうえで、悪質な事案だとして、外交ルートを通じて中国側に申し入れを行ったと述べました。 水産庁によりますと、中国漁船に乗り込んだ職員はその後、日本側の船舶に戻り、けがなどはなかったということです。 水産庁によりますと、先月５日の午前中に、水産庁の漁業取締船が鹿児島県西方沖の日本のＥＥＺ＝排他的経済水域内で違法に操業している疑いがある中国漁船を見つけました。 このため、水産庁は、この漁船に停船を命じたうえで、法律に基づく強制的な立ち入り検査を
国家戦略特区ワーキンググループの座長代理を巡る問題の野党合同ヒアリングで内閣府などの担当者たち（手前）と質疑を交わす議員たち（奥）＝国会内で2019年6月14日午後0時6分、川田雅浩撮影 「記録も、記憶もない」と説明していた内閣府、水産庁が一転、ヒアリングの開催を認めた。真珠養殖の規制緩和を巡る国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング隠し。開催を示す数々の「証拠」を突きつけられ、追い詰められた。「オープンに議論する透明性の高い仕組み」という政府の主張とは裏腹の実態が浮かび上がった。 「（WGの）委員が、事業者と水産庁に状況を聞いた」
リンク コミュニケーションネクタイ サバ模様柄ネクタイ-コミュニケーションネクタイ 3/8は語呂でさばの日です！「サバ模様柄ネクタイ」できました。 鯖の種類にもよりますが、旬は夏と秋です。 脂ののった鯖はとっても美味しいですよね！ 鯖の味噌煮やしめ鯖がお好きな方も多いのでは？ ネクタイの柄のピックアップ画像です。 夏・秋のオシャレに、こんな鯖柄のネクタイはいかがでしょうか？ 鯖好きの方、サバに関わるお仕事の方にはぜひつけてコミュニケーションを楽しんで 頂きたいです！ こちらのネクタイは片面ネクタイです。 ネクタイの広いほう（大剣）から細い方（小剣）まで、片面のみプリントされたものです。 1
絶滅の恐れのある太平洋クロマグロについて、水産庁は漁獲総量を事前に定める「漁獲可能量（ＴＡＣ）」を導入して管理し、違反した場合は罰則付きで規制する方針を固めた。 太平洋クロマグロの国際的管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の会合で、２０１５年以降、未成魚の漁獲量を半減することで国際的に合意。だが、国内では水揚げ量を偽った報告などの不正が横行していたため、対応を強化することにした。 今回の措置は、クロマグロをＴＡＣ制度に組み込むことで、資源管理に対して強い姿勢で取り組んでいることを国際的に示す狙いもある。
水産庁は1日、4月27日時点で日本に割り当てられた漁獲上限（枠）を突破した太平洋クロマグロ小型魚（30キログラム未満）について、長崎県など枠を消化した一部の県に漁獲枠を追加配分していたことを明らかにした。日本海北部など既存の枠を未消化の地域でも当初配分した枠の上限まで漁獲を認めるという。追加配分したのは6月までの今期分。追加配分は7月から始まる来期分から差し引くことが条件になる。水産庁は追加配
2013年は日本の水産資源減少が白日の下に晒された年であった。シラスウナギ（ウナギ稚魚）は銀価格を超える1キロ約300万円で取り引きされ、12月には中西部太平洋まぐろ類委員会が14年からのクロマグロ未成魚の漁獲枠削減を決めた。危機的状況にある魚は少なくない。 「日本は乱獲漁業を放置し、魚を減らしてきました。水産庁の仲間うちでは事態の深刻さを認識していましたが、発信してきませんでした」 自責の念に駆られている元水産庁職員が語ってくれた。「水産庁にも現状を憂える人は多いですが、業界団体、族議員が睨みを利かせており、改革は簡単ではありません。改革には外圧が必要で、消費者の声、つまり世論が最も有効な外圧です」 消費者が乱獲魚を購入しなければ、乱獲は自ずと減る。消費者の関心が高まれば、票になると踏んだ政治家が指揮をとって政治主導の改革へ繋がる。水産資源を守るためには「消費者意識の改革」がカギとなる。
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
水産庁は、今月７日に能登半島沖の日本海で、漁業取締船と北朝鮮の漁船が衝突した際の映像を公開しました。並走していた北朝鮮の漁船が方向を変え衝突した状況が収められていて、水産庁は対応が適切だったことを裏付けるものだとしています。 公開されたのはおよそ13分間の動画で、北朝鮮の国旗を描いた漁船に向けて取締船が放水しながら排他的経済水域から退去するよう警告していたところ、併走していた漁船が左に方向を変え、漁船の左の側面が取締船の船首に「ガシャン」と音を立てて衝突した様子が収められています。 北朝鮮の漁船は衝突後もそのまま進行を続けますが、衝撃で浸水した船は次第に大きく傾き、まもなく沈没しました。その後、動画には救助の様子が収められ、海に脱出した漁船の乗組員が、水産庁の救助艇が出した救命いかだによじのぼったり、浮き輪にしがみついたりしていました。
A.2012年4月1日から、水産物の放射性セシウムの基準値は100Bq/kgとなっています。この基準値は、放射性セシウム以外の放射性物質（ストロンチウム-90、プルトニウム、ルテニウム-106）による線量が、食品全体に含まれる線量の約12％になると推定し、東京電力福島第一原発事故（以下、「福島第一原発事故」）で放出された放射性物質のうち、食品から受ける放射線量への寄与率が最も高く、測定が容易な放射性セシウムを代表として設定されたものです。設定に際して我が国の食料自給率などを考慮し、流通する食品の半分が国産品で、その国産品全てが放射性物質を含むと仮定し、性別による摂取品目や量の違いを考慮することで全ての世代に配慮した値となっています。 なお、2012年3月31日までは暫定基準値（500Bq/kg）が適用されていました。
前のページへ 1|2 ―― 消費者が購入を控えることに意味はありますか、それとも気にせず購入した方が良いですか。 水産庁：あまり意味はないと思います。ニホンウナギの個体数が減少してきているのは間違いありませんが、現時点ではその要因が特定されていません。減少の原因の可能性としてあげられているものに、海洋環境の変動、生息環境の悪化、過剰な漁獲の3つがありますが、原因が過剰な漁獲以外であった場合、仮に禁漁にしても個体数は増えません。 また、禁漁にすれば養殖業者の多くは事業を続けられなくなるため、ウナギの食文化自体が消えてしまいます。水産物は持続的に利用してくことが重要なため、原因が特定できていない状態で消費者が購入を控える必要はないでしょう。 日本自然保護協会：意味があると思います。個体数減少の要因が所説あり現状でははっきりしていません。複合的にいくつもの要因がからんでいると思います。NACS-
米国研究機関が批判する水産庁の「科学」
9月1日、韓国・釜山で開かれていた地域漁業管理機関「中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）」の北小委員会（NC）が閉会した。日米など10カ国・地域が太平洋クロマグロの資源管理などについて話し合う国際会議だ。クロマグロは高級寿司ネタの本マグロとして親しまれているが、絶滅危惧種にも指定されている。 太平洋クロマグロの2014年時点の資源量は、漁獲がなかったと仮定した初期資源量のわずか2.6％（1万7000トン）と推定されている。これまでWCPFCでは「2024年までに4万1000トンまで資源量を回復」とする暫定目標で合意。日本もこの目標を基に漁獲枠制度を始めていた。しかし、昨年末にWCPFCは長期目標を「2034年までに13万トンまで回復」とするようNCに要請した。 資源保護の目標を大きく引き上げるWCPFCの要請に日本の水産庁は当初、「現在の規制でも十分」と反発。その後、態度を軟化させたも
日本が食った「奴隷」のマグロ 港に寄らない「洋上転載」が中国船での虐待に 水産庁と輸入業者は十分な対策取らず (3) 2021年10月28日14時58分 アナリス ガイズバート 清水港に冷凍マグロを運んできた運搬船の大宝丸（左）。大連遠洋と洋上転載を行っていたことをTansaが確認した＝2020年12月9日撮影 三菱商事グループがマグロを購入してした中国の「大連遠洋」の漁船で、過酷な労働の末に10人のインドネシア人船員らが死亡した。なぜ彼らは命を落としたのか。 生き残ったインドネシア人船員らによると、大連遠洋ではより短期間で多くのキハダやメバチマグロを獲るため、漁船が港に寄らず海上で運搬船にマグロを引き渡す「洋上転載」が常態化していたことがわかった。病気になってもなかなか港に寄ってもらえず海上で死亡する船員が続出した。 大連遠洋だけではなく、遠洋漁業では今、ほとんどが洋上転載だ。国際的な競
水産庁は26日、東京電力福島第1原子力発電所の周辺海域で採取した魚類に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度が、検出下限値を下回っていたと発表した。24日の原発処理水の海洋放出後では初めての検査で、これから1カ月程度は毎日結果を公表する。風評被害の抑制を狙う。今回の検体はヒラメとホウボウで、福島第1原発から4〜5キロメートルほど離れた地点に網を設置し、25日の早朝に採取した。半径10キロ以内の海
いったい海洋汚染はどこまでひどくなるのか。今度は3号機から高濃度汚染水が流出した。トラブルのモグラ叩きに汲々とする国に、これ以上任せておけない。 そこまで言うか 「主人の研究結果をそのまま載せていただくならありがたい話です。でも、主人の研究と違う結論を導きたいのなら、やはり名前を外してほしい。どうしてもそう思ってしまいます」 静かな口調に悲しみを滲ませるのは、海洋学者・笠松不二男氏の未亡人だ。 本誌は前号で「福島の海を『第2の水俣』にするのか」と題する記事を掲載、国が展開する「汚染物質は海で希釈・拡散されるから大丈夫」というキャンペーンのウソを暴いた。福島第一原発が垂れ流す大量の放射性物質は、徐々に魚体内に蓄積し、いずれ水俣病のように人間の健康を脅かすことを指摘したのだ。 前号でも触れたが、水産庁が国民に向けてHPで公表している「水産生物における放射性物質について」というレポートに、故・笠
クロマグロも崖っぷち 水産庁「メジマグロ食べないで」のワケ
Fisk Japan。東京生まれ。早稲田大学卒。Youtube「おさかな研究所」発信。2015年水産物の持続可能性（サスティナビリティー）を議論する国際会議シーフードサミットで日本人初の最優秀賞を政策提言（Advocacy）部門で受賞。1990年より、最前線で北欧を主体とした水産物の買付業務に携わる。特に世界第2位の輸出国として成長を続けているノルウェーには、20年以上、毎年訪問を続け、日本の水産業との違いを目の当たりにしてきた。著書に『日本の水産資源管理』（慶應義塾大学出版会） 『日本の漁業が崩壊する本当の理由』、『魚はどこに消えた？』（ともにウェッジ）、『日本の水産業は復活できる！』（日本経済新聞出版社）、「ノルウェーの水産資源管理改革」（八田達夫・髙田眞著、『日本の農林水産業』＜日本経済新聞出版社＞所収）。 魚離れが進んでいるといわれる中、8/22「太平洋のクロマグロの資源・養殖管理
自民党の吉川貴盛・前農林水産相は８日、同党の水産部会などの合同会議で、７日告示された高知県知事選をめぐり、水産庁職員に応援を求める趣旨の発言をした。複数の出席者が明らかにした。政治的行為を禁じる国家公務員法に反する行為を促しかねない発言だ。 出席者によると、吉川氏は「水産庁の皆さん、分からないよ…
水産庁 クロマグロの漁獲抑制を要請へ NHKニュース
減少が続いている太平洋クロマグロの資源を回復させるため、水産庁は近く、全国のマグロ漁業者に対して漁獲の抑制を検討するよう求めていくことになりました。 太平洋クロマグロの資源は、乱獲などで過去最低の水準まで落ち込んでいて、去年開かれた国際会議では、資源保護のため、親になる前のことしのマグロの漁獲量を２００２年から３年間の平均より少なくとも１５％削減することが決まりましたが、来年以降はさらに削減幅の拡大が避けられない状況です。 こうしたことを受けて、水産庁では、ことしから全国のマグロ漁業者に対して漁獲抑制策を検討するよう求めていくことになりました。 具体的な案としては、クロマグロが産卵する夏には操業しない自主規制ルールの導入や、親になる前のマグロを漁獲した場合には海に戻すなどの対応策が検討されることになりそうです。 このため、水産庁では、近く担当の職員を全国の漁業集落に派遣し、対応を求めること
減少が続く、太平洋クロマグロの資源を回復させようと地域ごとに設けている幼魚の漁獲制限で、北海道から茨城県までの太平洋沿岸の漁獲量が上限を超えたことから、水産庁は、この沿岸に初めて「操業自粛要請」を出し、これ以上、幼魚の漁獲をしないよう呼びかけています。 水産庁によりますと、このうち、北海道から茨城県までの太平洋沿岸に当たる「太平洋北部ブロック」では、ことし１月から先月末までの漁獲量が上限の３４６トンを超える４１７トンに達したことが分かりました。このため、水産庁はこのブロックに対し、これ以上の漁獲をしないよう呼びかける「操業自粛要請」を初めて出しました。 このブロックでは茨城県沿岸で、これからマグロのはえなわ漁が本格化するということで、水産庁では「漁業者には漁のねらいをマグロの成魚に絞ったうえで、幼魚が漁獲された場合には速やかに海に放つよう呼びかけていきたい」としています。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
マグロ漁業者は、なぜ、水産庁にデモをしたのか（勝川俊雄） - エキスパート - Yahoo!ニュース
結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
水産庁の研究機関が無料公開のペーパークラフトが「最高すぎる」と話題 種類豊富で無限に遊べそう
激震！〝やらせ発言〟が発覚、国際会議を操作する水産庁のモラル
『水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着（1/3ページ）』へのコメント
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
【ニュース速報】水産庁山口長官が最難関の「日本さかな検定１級」に合格 水産庁技官職員動揺を隠せず
ウナギの稚魚密漁 罰金を300倍に強化 水産庁 | NHKニュース
水産庁のストロンチウムの検査が酷すぎる件について - 勝川俊雄公式サイト
メジマグロ食べないで＝水産庁幹部が異例の訴え （時事通信） - Yahoo!ニュース
ニホンウナギ「捕獲は規制されない」 影響限定的と水産庁幹部 - MSN産経ニュース
水産庁ＶＳ外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着（1/3ページ）
日本は、なぜ乱獲を放置し続けるのか？水産庁の言い分を検証 - 勝川俊雄公式サイト
「ない」一転、特区ヒアリング文書が存在 水産庁「開催記録か決める立場にない」 | 毎日新聞
北朝鮮漁船の乗組員 なぜ帰した 水産庁から聴取へ 自民 | NHKニュース
北朝鮮漁船と水産庁漁業取締船が衝突 能登半島沖 | NHKニュース
中国漁船 立ち入り検査の水産庁職員乗せたまま航行 | NHKニュース
特区審査釈明 次々後退 「証拠」突きつけられ、追い詰められた内閣府、水産庁 | 毎日新聞
水産庁職員が3月8日「サバの日」にちなんでサバ柄のネクタイをしたら、職場で思わぬ総ツッコミを受けた
クロマグロ漁、罰則付きで規制へ…水産庁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
水産庁、クロマグロ漁獲枠を追加配分 枠超過後も公認 - 日本経済新聞
ウナギもマグロも消えていく 動かぬ水産庁尻目に火が付くか“消費者運動”
水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
北朝鮮漁船と取締船 衝突の瞬間 水産庁が映像公開 | NHKニュース
水産庁/水産物についてのご質問と回答（放射性物質調査）：水産庁
結局“絶滅危惧種”ウナギは食べていいのか 水産庁と日本自然保護協会に聞いてみた
港に寄らない「洋上転載」が中国船での虐待に 水産庁と輸入業者は十分な対策取らず (3) | Tansa
トリチウム、魚類から検出されず 福島第一原発周辺で水産庁 - 日本経済新聞
徹底追及 水産庁「魚は安全」捏造していた（週間現代） @gendai_biz
「知事選、分からぬよう応援を」 自民・吉川氏、水産庁職員らを前に：朝日新聞デジタル
水産庁 マグロ漁獲量上限超えで初の操業自粛要請 NHKニュース