融資説明会で配布された入党申込書と資料＝東京都内で2021年5月19日午後6時21分、最上和喜撮影（画像の一部を加工しています） 2020年12月10日午後。東京都港区にあるオフィスビルの一室で、経営者ら十数人を集めた「融資説明会」が開かれていた。金融機関の融資についての説明文書とともに、参加者にはなぜか自民党の入党申込書も配布された。司会者に促され、説明会の途中で姿を現したのは現職の自民党国会議員だ。議員が顔を出した理由は何か。毎日新聞はこの説明会の様子を録音した音声データを入手した。取材を進め、明らかになったのは――。（ログインした方は音声データを視聴できます） 関係者によると、この説明会は千葉県のコンサルタント会社が主催したもので、融資のスキーム（枠組み）を紹介するとの名目で開かれた。 司会を務めた同社代表は100％政府出資の金融機関の名を挙げ、融資スキームの資料を示しながら説明を始
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若い人の「自民支持」をめぐっては、多くの憶説が飛び交っていた。社会調査に基づく実証的な研究がやっと出てきた。
菅官房長官 疑惑の2月22日｜辰巳孝太郎
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会（天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合）フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。 ◆トランプ前大統領が賛辞 安倍晋三が基調演説を行ったのは韓国の教団聖地・清平の清心ワールドセンターで9月12日午前9時半から開かれた『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』なる大規模集会。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された。 潘基文第8代国際連合事務総長が開会を宣言、他にソウル特別市・釜山市などの市長、忠清南道知事などの知事、欧州委員会委員長、グロリア・
5月下旬に新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が「パンデミックの状況で五輪をやるのは普通はない」と発言して以降、しばらくになります。 このセンテンスが広く知られる一方、私のような専門家目線では、カギとなる発言として「どのような状況で感染リスクが上がるのか、しっかり分析して意見するのが専門家の務めだ」という文が極めて重要であると考えています。 いまこそ、落ち着いてこの感染症のリスクと向き合うことが何よりも重要だと信じています。本稿では、今回のことを契機にあぶり出された日本の新型コロナ対策の根幹となる問題について、その本質に触れつつ整理したいと思います。個人的には、以下に述べる問題点の改善は、今後、日本が“科学技術研究の成果”を政策活用に結び付けられる国となるのか否か、そのカギを握るものとさえ考えています。 「政治」と「科学」の対立が煽られた経緯 最初に私の想いを述べますが、私は政府
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの
安倍晋三首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表の所属政党を言い間違えた自らの発言について、枝野氏から「一種の選挙妨害だ」と批判を受けたことに反論した。香川県坂出市での街頭演説で「毎回（党名が）変わると間違えてしまう。そんなに怒るんだったら、何年も同じ党名で頑張ってもらいたい」と述べた。首相は6、7両日の演説で「民主党の枝野さん」と連発していた。 旧民主党政権で幹事長などを務めた枝野氏は、2016年7月の前回参院選当時は旧民進党に所属。17年10月の衆院選を前に立民を設立した。 枝野氏は8日に「誤解されると別の党への投票になる」と不快感を示していた。
17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。
選手の活躍「政権に力」 五輪開催で自民河村氏 ｜ 共同通信
自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることには「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」と主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った。
来年４月からの実施が、急きょ延期された英語の民間試験。その理由となった「地域格差」などの課題は、文部科学省が去年12月から非公開で行っていた会議でも、繰り返し指摘されていたことがわかりました。文部科学省は、その議論の詳細を明らかにしておらず、専門家は、「検証のためにも公開すべきだ」と指摘しています。 今後は、民間試験の制度上の問題点を国がこれまでどのように議論してきたのかが、焦点の１つとなっています。 文部科学省は去年12月から、こうした問題を話し合うため、非公開の有識者会議を複数回、開いていました。 このなかでは、出席した複数の専門家から、受験料が高額すぎるので、下げるべきだという意見や、地域格差がないように配慮すべきという意見が繰り返し出されていたことが関係者への取材で分かりました。 文部科学省は「詳しい内容は非公開で、議事録も作成していないので、詳細なコメントはできない」としています
東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、両大会終了後初となる理事会を開催し、新型コロナウイルスに感染した選手・関係者の入院者数が、当初発表の５倍超に増え、ピークの日で１１人いたと発表した。９月５日のパラ閉幕直後は、両大会でピーク時で２人と発表していた。
【内部文書入手】DHCのヤバすぎる勤務実態「産休取得で降格、査定基準に“愛社精神指数”、ボーナスのお礼を会長にファクス」 | 文春オンライン
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
愛知県で開かれている国際芸術祭で、慰安婦問題を象徴する少女像が展示されていることに批判的な意見が相次いでいることなどから、芸術祭の実行委員会が３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。 こうした中、関係者によりますと、芸術祭の実行委員会で今後の扱いを協議した結果、少女像の展示を続ければ芸術祭全体の運営にも支障が出るとして、３日かぎりで少女像の展示を中止する方針を決めたということです。 こうした方針は３日夕方、発表される予定だということです。 少女像の展示をめぐっては、芸術祭の芸術監督を務める津田大介さんが２日、記者会見し、「テロ予告や脅迫とも取れるような電話もあり、応対した職員を追い詰めている」として、状況が改善しなければ、展示の変更も含め何らかの対処を行う考えを示していました。
映画監督の河瀬直美氏（52）が、撮影中にスタッフの腹を蹴り、その結果、撮影監督とスタッフらが作品を降板する事態が起きていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 “事件”が起きたのは、映画「朝が来る」の撮影現場 河瀬監督は1997年、「萌の朱雀」でカンヌ国際映画祭カメラ・ドール（新人監督賞）を受賞。2007年には「殯の森」で、同映画祭の最高賞に次ぐグランプリを受賞するなど、日本を代表する映画監督のひとりだ。公的活動も多く、東京五輪公式記録映画の総監督を務め、25年開催予定の大阪・関西万博においてはプロデューサーのひとりに就任している。
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。
後輩芸人が自身の立身出世のため、松本人志に女性を“献上”するSEX上納システム。女性を“モノ扱い”するかのような所業は長年にわたり、恒常的に行われてきた。前号で告発した2人に続き、新たに3人の女性が自らの体験を明かす。 ▶︎参加者が続々証言「2019年、大阪リッツカールトンで」 ▶︎福岡では「5000円でバイバイ」、大阪では「3000円で口止め」 ▶︎小沢一敬だけじゃない“女衒役”M-1王者、“接待役”米進出芸人 ▶︎大胸筋を触らせ「俺は遊ぶために素人と結婚したんや！」 ▶︎A子さんが反論「お礼LINEは“性的同意”の証明ですか？」 ▶︎松本「とうとう出たね」に専門家は「まさにセカンドレイプ」 1月7日正午、トレードマークの眼鏡を外したM-1王者が静岡県のJR沼津駅に姿を現した。 小誌の女性記者を自身のファンと思ったのか、一瞬柔和な笑みを浮かべる。だが、名刺を差し出し「松本さんと飲み会
自民党の茂木敏充幹事長は19日午前の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」を巡り、野党の一部から国会での閉会中審査を求める声が上がっていることについて「法律上も全く問題ない。国葬は極めてふさわしい、適切なあり方だ」と述べた。 野党の一部には安倍氏の政治的評価が割れているなどとして、国葬に反対する意見がある。これに対し茂木氏は「国民から…
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安倍政権下では専門性や実効性より、内閣の存続（＝支持率の維持）やメンツが重視されているように見える。 最近の新型コロナウイルス対応での全国一斉休校も、官邸サイドの主導で進め、文部科学省・大臣との事前調整もなかったと報道されている。さらに安倍首相自身が「直接、専門家の意見を聞いたものではない」と2020年3月2日参議院予算委で答えている。結果として対策が功を奏したとしても、そのことと意思決定の過程が正しかったかどうかは別問題で、結果の妥当性は過程の妥当性を正当化しない。 こうした専門性の軽視は「第二官僚」（官邸官僚）の形成という視点で捉えると理解しやすいのかもしれない。 野球や相撲でもプレイヤーの出身や経歴、実績、得意技を把握しておくと試合や取組を見るのが楽しくなるし、ニュースで名前を耳にしても「ああ、あの時の人ね」と分かるようになる。同じように第二官僚のプレイヤーもその辺を覚えておけば、別
【独自】東京 自宅療養中の死者急増 30～50代 8月に8人
新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。 8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。 都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。 8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。 関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。 8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。 都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。 【関連記事
「うそつき」をめぐる奇天烈な話
性的暴行を受けたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、山口氏に慰謝料など330万円の支払いを命じた。 記事を読む限り、裁判所は伊藤さんの側の主張をほぼ全面的に認めている。 一方、山口氏は「伊藤さんに名誉を棄損され、社会的信頼を失った」などとして1億3000万円の損害賠償や謝罪広告を求めて反訴していたが、棄却された。判決では「(伊藤さんが）自らの体験を明らかにし、広く社会で議論をすることが性犯罪の被害者をとりまく法的、社会状況の改善につながるとして公益目的で公表したことが認められる。公表した内容も真実である」としている。 判決のこの部分には、万感がこもっている。 いや、裁判官が判決文の中のカギカッコで囲われた部分を書くに当たって、万感をこめていたのかどうかは、正直なところ、わからない。 ただ、
4月1日より施行され、「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。成立の課程においては、パブリックコメントに寄せられた“賛成票”の不自然な多さなど、さまざまな批判や疑惑が持ち上がっていましたが、このたび編集部では、香川県の情報公開制度を利用し、パブコメの原本（正確には原本の“写し”）を入手することができました。 3月13日に開示請求を行い、4月23日にようやく受け取ることができました A4用紙で全4186枚ありました 届いたパブコメの原本は、分量にして段ボールまる1箱分、A4用紙で全4186枚。今回、編集部では入手したパブコメ原本のうち「無効」部分を除いた全ページ、約4000枚をスキャンし、PDF化して一般に公開することとしました（公開OKであることは県側に確認済みです）。 ファイルは意見の種別に応じて「賛成」「反対」「提言」（こ
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
「あなた（新聞記者）も147日間休まず働いてみたことありますか？ ないだろうね、だったら意味分かるじゃない。140日休まないで働いたことないんだろう。140日働いたこともない人が、働いた人のこと言ったって分かんないわけですよ」 8月17日、安倍晋三首相（65）が都内の大学病院で検査を受けたことについて、麻生太郎財務大臣（79）は報道陣の前でこう語った。1月26日（日）から6月20日（土）まで147日連続で執務していたという安倍首相。いま、政府関係者や支持者は、首相の激務ぶりのアピールに余念がない。安倍首相の側近である自民党の甘利明税調会長（70）はこんなツイートをした。 《「何で次から次へと日程を入れて総理を休ませないんだ！ 疲れ切っているのに！」「いくら言っても聞かないんです。本人が休もうとしないんです。先生からも説得して下さい！」私と総理秘書官とのやり取りです。色々なお叱りはあります。
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
安倍前首相周辺が補塡認める 「桜を見る会」前夜祭 | 毎日新聞
衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、安倍氏周辺は24日、ホテルに支払った費用総額の一部を同氏側が補塡（ほてん）していたことを明らかにした。安倍氏には伝えておらず、今月23日に補塡の事実を報告したという。安倍氏は首相在任中に国会などで前夜祭について「安倍晋三後援会の収入、支出は一切ない」などと事実と異なる答弁をしていた。 周辺によると、安倍氏は前夜祭の問題発覚後の昨年11月か12月ごろ、安倍事務所の秘書に前夜祭の経緯について「会費の（参加者1人当たり）5000円以外を事務所は支出していないか」と電話で確認した。秘書は会費以外の支出はないと回答した。秘書は前夜祭の費用総額は会費だけでは足りず、一部を安倍氏側で補塡していた事実を把握していたが、
【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
「なぜ10億円の出資を受けたのか？」 東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。 三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？ 前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。 ＊ 訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得
任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国
甘利 明 on Twitter: "塩野義製薬が開発中のワクチンと治療薬の治験報告に来ました｡日本人対象の治験で副作用は既存薬より極めて少なく効能は他を圧しています｡アメリカ政府からも問合せがある様です。ワクチンは5月めど治療薬は2月中にも供給は出来ます｡外国承認を… https://t.co/wFQ82UJzgc"
塩野義製薬が開発中のワクチンと治療薬の治験報告に来ました｡日本人対象の治験で副作用は既存薬より極めて少なく効能は他を圧しています｡アメリカ政府からも問合せがある様です。ワクチンは5月めど治療薬は2月中にも供給は出来ます｡外国承認を… https://t.co/wFQ82UJzgc
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AERA dot.で5月17日に配信した『【独自】「誰でも何度でも予約可能」ワクチン大規模接種東京センターの予約システムに重大欠陥』の記事について19日、芹澤清・防衛省官房長名の「貴社報道に対する申し入れ」が郵送で届きました。これに関する弊社の見解は次の通りです。 今回の記事は、人の生命・安全に影響を及ぼす新型コロナウイルスのワクチン大規模接種に関する予約システムについて、架空の市区町村コードや接種券番号で誰でも予約ができてしまう脆弱性があり、このシステムを使って重大な不正行為が行われる恐れがあることを指摘したものです。この点について事前に防衛省とシステムの委託先の会社に見解を求めましたが、明確な回答は得られませんでした。取材過程における予約は情報に基づいて真偽を確かめるために必要不可欠な確認行為であり、記事にある通り、確認後にキャンセルしております。65歳以上の接種希望者の接種の機会を奪
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「自民党員になれば融資」国会議員が出席した会合の一部始終 音声公開 | 毎日新聞
「シュン」の日記主、NHKに不信感 認識に食い違い：朝日新聞デジタル
安倍政権が「事実と異なる国会答弁」森友問題で139回：朝日新聞デジタル
なぜ若者は自民党を支持するのか？ キーワードは「努力しても無駄」な宿命型社会
小川さゆり（旧統一教会元2世信者） on Twitter: "統一教会の教会長の娘でした 小さい頃から貧乏を強いられ学校ではいじめられ、親は信者とランチに行っていました 私がバイトをし出すと親は給与を全て奪い、隠れて貯めたお金も私が精神病棟に初めて入院した際、勝手に引き落とされていました。入院した理由は介護になった祖母を家族で虐待していたこと"
速報！！安倍晋三前内閣総理大臣が統一教会系大規模イベントで演説、韓鶴子に敬意を表す
西浦博教授が緊急報告 “五輪のリスク”議論の背後にある「最大の問題」（西浦 博） @gendai_biz
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である - 白井聡｜論座アーカイブ
首相、立憲の選挙妨害批判に反論 「怒るなら党名変えるな」 ｜ 共同通信
文科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬 ｜ 共同通信
英語民間試験延期 文科省 課題繰り返し指摘も公開せず | NHKニュース
東京オリパラ 選手・関係者のコロナ入院者数は当初発表の5倍 組織委が修正：東京新聞 TOKYO Web
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
慰安婦問題の少女像 きょうかぎりで芸術祭展示中止へ | NHKニュース
東京五輪公式記録映画・河瀬直美監督 撮影中の暴行でカメラマンが降板 | 文春オンライン @KawaseNAOMI
【独自】五輪ボランティアのＰＣＲ検査“ずさん”な実態を証言｜TBS NEWS
「ササニシキ送りますよ」菅首相長男の“接待攻勢”音声 | 文春オンライン
松本人志「SEX上納システム」3人の女性が新証言《恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも》 | 週刊文春 電子版
茂木幹事長「国葬反対は国民の認識とずれている」 野党の一部に反論 | 毎日新聞
赤木ファイル、国が存在認める方針 森友改ざん問題：朝日新聞デジタル
「老後２千万円」報告書撤回へ 麻生氏「受理しない」：朝日新聞デジタル
安倍政権での「第二官僚」のメンバー - やしお
香川ゲーム条例、パブコメ原本（約4000ページ）を公開します
首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し：朝日新聞デジタル
「温暖化したおかげで北海道のコメはうまくなった」 自民・麻生氏：朝日新聞デジタル
休日執務の64％が2時間以下 安倍首相“147連勤”の正体 | 女性自身
リコール署名、8割超に不正か 愛知県知事巡り、46選管分で ｜ 共同通信
コロナを複数の他人に感染させたら“罰金”…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ｜FNNプライムオンライン
学術会議が「中国の千人計画に積極的に協力」とした自民・甘利議員、ブログをひっそり修正
厚生労働省 on Twitter: "屋外ではマスクの着用は原則不要です。 屋外では人と近距離で会話をする場合のみマスクの着用が推奨されます。 https://t.co/85yWbKm3F4"
山田前広報官の接待、官房長官「既に退任、確認しない」：朝日新聞デジタル
AERA dot. 記事への防衛省の申し入れに対する見解 | AERA dot. (アエラドット)