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［CEDEC 2021］フランス人開発者が，日本のゲーム業界の常識を斬る。「日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」聴講レポート
［CEDEC 2021］フランス人開発者が，日本のゲーム業界の常識を斬る。「日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」聴講レポート ライター：箭本進一 日本で活躍するフランス人開発者が，日本ゲーム業界の問題点を指摘するという講演「Is Worldwide Competitive Game Development possible in Japan?／日本で世界規模の競争力のあるゲーム開発は可能なのか？」が，ゲーム開発者向けカンファレンス，CEDEC 2021の2日目となる2021年8月25日に行われた。日本のゲーム業界が「マネジメント」「キャリア」「競争力」の3分野に抱える問題とは，どのようなものなのだろう？ 「CEDEC 2021」公式サイト 講演を行うハンサリ・ギオーム氏は，東京に本拠を置くゲーム開発スタジオWizcorpのCEOを務めている。2006年に日本に住み始めて以
日本車のほとんどは「役に立つけど意味がない」 山口周氏：問題を分析的に、ロジカルに解いていくっていうことの価値が、どんどん減っていくだろうなということを考えるためのフレームがあります。 世の中で売れているモノっていうには必ず、「役に立つ」っていうベネフィットか、「意味がある」っていうベネフィット、どちらかがあります。「役にも立たないし意味もない」っていう商品は、世の中に存在できません。 これマーケティングの専門用語でちょっと難しく言うと機能的便益、functional benefitと言います。一方で「意味がある」っていうのは、マーケティングの用語で言うと情緒的な便益とか自己実現的便益、personal benefitとか言います。僕は「役に立つから買ってる」「僕にとって意味があるから買ってる」と、そういう言い方のほうが平たくていいんじゃないかなと思いますが。 自動車産業を当てはめてみると
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
かつては世界最大の船舶建造国であった日本だが、今では中国韓国に追い抜かれ衰退の一歩を辿っている。 少し前まで造船所で設計業務を行っていた中の人として立場から、日本の造船業界の現状と苦境の原因について説明したい。 赤字続きの造船事業から完全撤退する企業が相次ぐ造船大手サノヤスHDは新造船事業を新来島どっくへ譲渡し不動産賃貸業に特化、三井造船も造船事業を常石造船へ譲渡することを決定済み。 その他中小造船所についても新造船事業から撤退表明が相次いでおり、業種転換や修繕事業への特化に取り組む先が増えている。 余談ではあるがサノヤスHDから新来島どっくへの事業譲渡価格はたったの100万円。人員と設備、40億円超の銀行借入を引き受けてもらうとはいえ実質は無償譲渡。 この譲渡価格を見れば、今の日本国内の造船事業にはその程度の価値しかないということが分かって頂けると思う。 手持ち工事量が1年を切ると危険水
日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが7日、分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 共同通信が文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の論文数に関するデータや総務省の科学技術研究調査を基に比較した。
映画「ドラゴンクエスト ユア・ストーリー」で、主人公のキャラクター名「リュカ」を無断使用されたとして、「小説ドラゴンクエストV」作者の久美沙織さんは12月13日、映画の製作委員会などを詐欺や不正競争防止法違反、著作権法違反などの疑いで刑事告訴したと発表しました。 映画「ドラゴンクエスト ユア・ストーリー」公式サイト 久美さんは1994年に発行された「小説ドラゴンクエストV」の作者。小説版の主人公「リュカ（リュケイロム・エル・ケル・グランバニア）」の名前が、映画「ドラゴンクエスト ユア・ストーリー」内で、無断で改変され使用されていた（映画版の主人公は「リュカ／リュカ・エル・ケル・グランバニア」）として、以前から名誉毀損などで製作委員会と争っていました。 「小説 ドラゴンクエスト5〈1〉（エニックス文庫）」（Amazon.co.jpより） 久美さんによると、少なくとも「リュカ」の単語はノベライ
https://anond.hatelabo.jp/20200507171805 「男性の役割から降りても救いはない」という匿名ダイアリーの記事を読み、早口で喋りたい気持ちになったので書いてみる。 筆者は男性役割から降りた・障害者となった、と記しているが、この「男性役割」という言葉を「競争社会」や「資本主義的上昇志向」に入れ替えてもほとんど文意は損なわれないか、むしろそのほうが似合っているようにも思える。 というのも、いまどきは男性だけでなく女性も、他人に選ばれるため・良い収入を得るため・より良いポジションを得るために公私を問わない競争のただなかにあるからだ。直接お金に換算できないものも含め、バリューを求めて人々は競争し、その競争を生き抜くよう訓練される。幼稚園や稽古事に通う幼少期も、学力やモテをめぐって競争する思春期も、社会に出た後も、だいたいそうだ。 女性には「競争社会」や「資本主義的
■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた（はてブの反応、スラドの反応）。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題
國本依伸 on Twitter: "「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界（当時）の能力は低い。"
「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界（当時）の能力は低い。
「東京の中学受験は成績別座席等の過度な競争主義で心身異常の子供が増加」→競争が苦手な子向けの選択肢を用意してあげることが大切という話
東京高校受験主義 @tokyokojuken 某中学受験スペースで、受験ストレスから「嘔吐してしまう」「髪を抜いてしまう」子が出るとの話がありましたが、大切なのは、そもそも受験競争に適さないタイプの子が一定数いるということです。本日は「もしも自分の子供が受験競争に適さないタイプだったら」という話です。 2022-07-29 23:34:30 東京高校受験主義 @tokyokojuken 私どもの東京の高校受験塾には、中学受験の過度な競争プレッシャーで身体や精神に異常をきたしてしまった親子が結構な頻度で面談にやってきます。（それでも塾に通おうとやって来るのがTokyoなのです…）アトピー悪化、不眠症、腹痛、髪が薄くなる、円形脱毛といった症状が多い気がします。 2022-07-29 23:34:46 東京高校受験主義 @tokyokojuken 東京の中学受験は過度な競争を強いられる試験一発至
世界の競争力ランキングで過去最低の30位になったことに、麻生財務大臣は「日本の競争力が低いと考えたことはない」と反論しました。 麻生財務大臣：「たまたまそれがそうだったからといって、日本（の競争力）が低いと考えたことはない」 世界競争力ランキングは世界トップクラスのビジネススクール「IMD」が毎年、発表していて、調査対象の63カ国のうち日本は順位を5つ下げて30位になりました。1989年の調査開始以来、過去最低です。「経済の停滞」、「政府の債務」、そして「ビジネスの効率性」が低下していると指摘されています。これに対し、麻生大臣は「別の調査では日本の順位が上がったものもある」として、国際競争力は落ちていないという認識を示しました。
コンテくん｜『男子校の生態』第2巻 3/25発売 @conte_kun 都内CMプランナーで背が低い♂(157cm) 「#男子校の生態」「#チビエッセイ」「#僕は変態に絡まれやすい」などの漫画を描いてます。KADOKAWAから『男子校の生態』が書籍化！第2巻が2024年3月25日に発売決定！Amazonはこちらから↓ amazon.co.jp/dp/4041136172
なぜ社会は「男性」を競争に駆り立て、搾取するのか…？ その進化論的な理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
なぜ社会は「男性」を競争に駆り立て、搾取するのか…？ その進化論的な理由 文化進化論とジェンダー・ギャップ 意図せざる帰結としての性差別 現代の社会における様々な領域に男女格差が存在していることは、疑いもない。たとえば世界経済フォーラムが毎年発表している「ジェンダー・ギャップ指数」では、各国における男性と女性との間の格差が「ジェンダー間の経済的参加度および機会」「教育達成度」「健康と生存」「政治的エンパワーメント」という四種類の指標に基づいて計算されてランク付けされている。日本は2015年以降は毎年100位以下であり、先進国のなかでも最下位で悪名高い。 では、具体的には、日本における男女格差とはどの領域で発生しているのか？ 四つの指標を詳細に見てみると、教育と健康に関しては、男女格差はほとんど存在しないことがわかる。「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、総合ランキング一位のアイスラ
内田樹 on Twitter: "嫌韓・嫌中言説のうち「嫌中」が市場から姿を消したのにお気づきでしょうか。海外メディアが「中国はAI軍拡競争ですでにアメリカに勝っている。GDPも２０４０年までにアメリカを抜く」と報道していることを知らなくても「もう中国には勝てない… https://t.co/hDuD19sbgc"
嫌韓・嫌中言説のうち「嫌中」が市場から姿を消したのにお気づきでしょうか。海外メディアが「中国はAI軍拡競争ですでにアメリカに勝っている。GDPも２０４０年までにアメリカを抜く」と報道していることを知らなくても「もう中国には勝てない… https://t.co/hDuD19sbgc
「脳波タイピング競争」で新記録、スマホの手入力を上回る
【9月5日 CNS】8月24日に行われた「2019世界ロボット大会（World Robot Conference）」の「脳波タイピング競争」で、天津大学（Tianjin University）の大学院生、魏斯文（Wei Siwen）さんが1分あたり691.55バイトの情報伝達速度で新記録を達成、チャンピオンとなった。普通の人がスマートフォン画面で指で文字入力する速度は1分あたり600バイトで、これを上回った。 参加者は頭にセンサーを満載した「特殊設備」をかぶり、全身を集中させコンピューター画面の前に座った。体を全く動かすことなく、心の中で文字を念ずるだけで、画面上に文字を映し出す――これがうわさの「念力タイピング」だ。 魏さんは現在、天津大学精密機器学部神経工学リハビリテーション実験室で勉強中の大学院生だ。マカオ大学（University of Macau）と香港大学（University
総務省が8月23日、新たな電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果を発表した。省令案に猛反発しているのがAppleだ。端末の値引きの制限は競争の抑制につながり、在庫端末の値引きにはAppleに対する差別的な対応だと批判する。 総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との
統一地方選挙を前に、NHKは、地方の「いま」について、全国1788の知事、市区町村長を対象とした初めての大規模アンケート調査を行った。9割を超える1664人から回答が寄せられ、そこには自治体トップのやりがいや悩みなどたくさんの本音がつづられていた。 アンケート結果をもとに、地方の課題を探るシリーズ。 2回目は「ふるさと納税」だ。 【リンク】第1回 橋や道路…｢廃止もやむなし｣4割超 老朽インフラどうしますか？ ふるさと納税 プラス？マイナス？ 制度が始まって15年がたつ「ふるさと納税」。 寄付額は年々増加し、昨年度は開始時の100倍となる8300億円を超えた。 しかし高額な返礼品で寄付を集める自治体が相次ぐなど、この制度はたびたび議論の対象になってきた。 アンケートの自由記述欄からは、「ふるさと納税」に対する自治体トップの向き合い方に温度差があることがうかがえる。 制度をうまく活用しようと
「日本企業はなぜiPhoneを作れなかったのか？」みたいなことを言う人はまず任天堂をみてみてください。市場競争よりも大事なことがあるでしょ。
とくさん｜マイコーピング @nori76 「日本企業はなぜiPhoneを作れなかったのか？」みたいなことを言うおじさんはまだたくさんいるけど、「いやいや任天堂あるじゃないですか。Switchやってます？」っていつも思う。常に独創的で新しい楽しさを提供してくれて、ソフトウェア企業でありエンターテイメント企業でもある。すごいですよね。 2022-11-14 09:22:04 とくさん｜マイコーピング @nori76 そして、そもそも「日本企業は」みたいな考えこそがダメなんだろうなと。任天堂はそんなこと考えてなくて、「お客さんをどうやったら楽しませられるだろうか？」だけを考え抜いてゲーム作ってきてますよね。誰かと競争するつもりもなくて、独創的であることにこだわる。その姿勢こそ見習いたい。 2022-11-14 09:27:23
■春入学を廃止 すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難
政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表（参院議員）は１日、東京都内で記者会見し、元コンビニオーナーの三井義文氏（６２）を参院選で擁立すると発表した。れいわの擁立候補は５人目。候補者を選挙区と比例区にどう振り分けるかについて、山本氏は「３日に発表する」と表明した。 三井氏は大手銀行を早期退職後、千葉県内でセブン―イレブンのオーナーに。事業主という契約形態ながら２４時間３６５日営業を強いられたり、本部への売上金送金を命ぜられたりしたとして「名ばかり事業主」の問題を提起してきた。 三井氏は「契約上事業主というだけで無限大の労働をさせる仕組みが横行され始めている。日本人は『強い者は弱い者をたすく』と言っていた。日本の心を取り戻し、競争から切磋琢磨（せっさたくま）に変えていきたい」と強調。店主と本部の対立を調整する法的な枠組みを定める「フランチャイズ法」の制定に意欲を示した。 山本氏は「会社に仕事に
総務省は携帯料金の引き下げに向けた競争を促すため、携帯会社を乗り換えやすくする。メールは元のアドレスを残して移転先に転送する仕組みを整備するよう大手各社に要請する方針だ。遠隔で回線を切り替えられる「eSIM」への対応も求める。過剰な囲い込みを防ぎ、利用者の自由な選択を後押しする。10月中にもまとめる携帯値下げの新たな政策案に盛り込む。携帯通信料を巡っては複雑で理解しにくいとの声も多いため、わか
私たちはなぜ有用な人間であることを証明しつづけなければならないのか？ 「生産性」という病に取り憑かれた社会を解剖し、解毒剤を練り上げる、気鋭の著者による待望の新連載！ 第1回は、寝そべり主義、＃最後の世代、ゴブリンモード、大量離職、サイレントテロなど、生産性のロジックを基盤とした苛烈な競争社会に対して静かなる抵抗を始めた、「現代のディオゲネスたち」を追う。 （毎月1日頃更新） 寝そべることで見えてくる世界の真実 ふたつの記事からはじめたい。 ひとつ目は、『ダイアモンドオンライン』に掲載された「中国の過酷な受験戦争を勝ち抜いた若者が「寝そべり族」になってしまう理由」という二〇二一年七月の記事。 経済の急速な発展による社会競争の激化。格差のとどまることを知らない拡大。壮絶さを極める過酷な受験戦争。そんな厳しい競争社会である中国、そこで生きる若者たちがいま、静かに競争から降りようとしているのだと
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兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本 いやいや、そんなことない
じーさんばーさんと直売所で商売の競争をするのは『行きの燃料しか入れてない特攻隊と勝負するようなもの』で勝ち目がないらしい
おコメ博士 @riceiscorrect 無肥料無農薬のクレイジー稲作研究で農学博士号を取得した後、お堅い国立研究所の研究職を経て、ベンチャー農業法人社長になった"変わり種"/もっと言えば農学部前は文学部/農業経営・輸出・コメ作り・狩猟・街作り・限界集落での日常を呟きます/趣味は海外一人旅 https://t.co/WLBcrNY0Rj おコメ博士 @riceiscorrect 農学部院卒→市役所→家元就農の友人と話したんだが、じーさんばーさんと直売所で勝負するのは「行きの燃料しか入れてない特攻隊」と勝負するようなもので勝ち目がないという話で同意した。彼等は手元にお金を残すために売るのではなく、手元に農作物を残さないために売るのだ、と。 2022-02-22 20:23:21
スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２２年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから２９位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な６３の国・地域で、日本の順位は１７年の調査開始以降、最低となった。 ＩＭＤはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ５４項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。２位は米国、３位はスウェーデン。
菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。新型コロナウイルス禍でマスクや医療機器などの供給が困難になった経験を踏まえ、中国依存を念頭に生産拠点の分散を進めると語った。「国民生活に
2月1日、私立中学の最難関、開成中（東京・荒川）の入試会場に向かう受験生を小4男児と父母が見つめていた。2年後の本番に向けた「見学」という。小1からの塾通いに月10万円かける母親（41）は「東京大に受かるためなら高くない」と言い切る。慶応義塾を創始した福沢諭吉が「門閥制度は親の敵（かたき）」と訴えたように、日本の近代教育は身分に関係なく有為な人材を育てる目的で始まった。学校は平等な機会を開く装
三浦瑠麗 Lully MIURA on Twitter: "多くの人に恐怖を植え付けた西浦さんのモデルの前提が日本の現実と異なるのではという件。 この国は複数のモデルを競争させられるだけの人材を育成してこなかった。専門家は正義感があり暴走しがちだ。だからこそ、政府やマスコミは少数の専門家の仮説だけに引きずられてはいけないと申し上げてきた。"
多くの人に恐怖を植え付けた西浦さんのモデルの前提が日本の現実と異なるのではという件。 この国は複数のモデルを競争させられるだけの人材を育成してこなかった。専門家は正義感があり暴走しがちだ。だからこそ、政府やマスコミは少数の専門家の仮説だけに引きずられてはいけないと申し上げてきた。
Tetsukazu Yahara on Twitter: "よく見つけられましたね。しかしここはダーウィン理論の中心である個体レベルの自然淘汰についての記述ではなく、種間競争の帰結について述べている部分です。自民党広報の説明は自然淘汰理論の基本を間違えているので、素直に訂正される方がいい。… https://t.co/kPt5lUBbkZ"
よく見つけられましたね。しかしここはダーウィン理論の中心である個体レベルの自然淘汰についての記述ではなく、種間競争の帰結について述べている部分です。自民党広報の説明は自然淘汰理論の基本を間違えているので、素直に訂正される方がいい。… https://t.co/kPt5lUBbkZ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
成長しない日本のソフトウェアスタートアップ 国内競争を促進してエコシステムを創出する | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA調査分析ディスカッション・ペーパー2023-01 公開日：2023年9月14日 独立行政法人情報処理推進機構 調査分析室 鷲見 拓哉 当機構が日米のソフトウェアスタートアップを対象に実施したアンケート調査により、アンケートに回答した日本のソフトウェアスタートアップの多くは、創業後10年間でほとんど成長していないことが明らかとなった。 本ディスカッション・ペーパーでは、成長するビジネスモデルを見いだす「ビジネスモデル探索活動」に特に着目して、日本のソフトウェアスタートアップが抱える課題とその解決策について考察する。 1．はじめに 昨今、ディスラプターの出現により企業の競争環境は急激に変化している。経営においても、業務効率化、コスト削減等の従来から言われる観点に加えて、外部環境変化に如何に迅速に対応し事業を展開するかという「アジリティ」の観点が求められるようになった。顧客に対して如何に早
クイーンのブライアン・メイ「ギター演奏のいいところは、みんな違うこと。競争ではない」＆カート・コバーンのギターのレガシーを称賛 クイーン（Queen）のブライアン・メイ（Brian May）は新しいインタビューの中で、「ギター演奏のいいところは、みんな違うこと。人をランク付けすることはできない」「素晴らしいギタリストはたくさんいる」「競争ではない。カート・コバーンがいい例。彼は技術的なことにそれほど熱心ではなかったけど、彼は史上最高のギター音楽のレガシーを残してくれた」と話しています。 ブライアン・メイは以前、Total Guitar誌の歴代最強ギタリスト・ランキングでファン投票の1位に選ばれましたが、米ラジオ番組『The Howard Stern Show」のインタビューの中で、この栄誉について、こう話しています。 「ギター演奏のいいところは、みんな違うこと。人をランク付けすることはでき
Amazon.comが技術職と一般職の基本給上限を2倍以上に引き上げ、年約4000万円へ。人材獲得競争の激化で、従来の約1700万から
Amazon.comが技術職と一般職の基本給上限を2倍以上に引き上げ、年約4000万円へ。人材獲得競争の激化で、従来の約1700万から 米Amazon.comが技術職と一般職の基本給の上限を2倍以上に引き上げ、最大で年350万ドル（1ドル110円換算で3850万円）に設定したことが海外の多数のニュースメディアで報じられています。 従来の上限は年16万ドル（1ドル110円換算で1760万円）でした。 アマゾン、基本給の上限35万ドルに引き上げ－従来の２倍余り - Bloomberg 米アマゾン、米従業員の初任給上限を2倍超に引き上げへ＝メモ | ロイター Amazon Doubles Cap on Base Salaries for Corporate Employees - The New York Times Amazon boosts max base salary to $350k
「なんだこれは」。4月、NTT社長の澤田純はNTTドコモの事業計画に愕然（がくぜん）とした。資料には「前年比マイナス」の文言が並ぶ。KDDIとソフトバンクに押され、売上高で3位に転落するのに挽回する意欲さえ感じられない。「シェア首位の陥落も時間の問題。世界で戦うどころではない」2018年、当時官房長官だった菅義偉の一声で「官製値下げ」の号砲が鳴って以来、NTTはドコモに低料金ブランドを検討する
静かに進行する地方国立大学の世界大学ランキングにおける凋落 基盤を崩し、競争を絶対視する政策の問題点（飯田 一史） @moneygendai
「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム 機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島 これからお
iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて
iPhoneの安心／安全はもはや国民が自ら意見を述べて守るしかない――「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告を受けて（1/4 ページ） 6月16日、官邸のWebサイトにデジタル市場競争会議で検討されていた「モバイル・エコシステムに関する競争評価」の最終報告（案）が掲載された。これを受けて日本政府は、iPhoneでApp Store以外の他社ストアからもアプリを入手できるように法律で義務付けることを法案化していく。 iPhoneの安全を脅かす法案 行動を起こす最後のチャンス これまで再三、指摘してきたiPhoneのセキュリティを著しく低下させる法案が、ついに立法に向けて本格的に動き出した。だが、まだ手遅れではない。 現在、政府は広く国民からの意見（パブリックコメント）を募集しており、その後で案を国会の審議にかける。 今の国会議員たちのITに関する知識や関心度に信頼を寄せていない
競争参加資格停止・指名停止情報｜デジタル庁
デジタル庁における競争参加資格停止・指名停止情報を掲載しています。 2024年5月10日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社LIG対象法人所在地：東京都台東区小島二丁目20番11号指名停止期間：令和6年（2024年）5月10日から令和6年（2024年）9月9日まで（4ヶ月間）指名停止理由：令和5年10月31日付で契約した「APIカタログサイトの設計開発等の請負」の履行中、株式会社LIGが提出した「履行不能通知書」により、履行期限内（令和5年度末）に完全に履行完了する見込みがないと認められたため、契約の一部を解除した。 上記は「デジタル庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領」別表2「贈賄及び不正行為等に基づく措置基準」の14「不正又は不誠実な行為」に該当するものと認められる。2024年3月1日公表指名停止法人は以下のとおりです。 株式会社ジェイアール東日本企画 対象法人所在
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GAFAのなかで、Appleだけが「意味」の世界で闘っている グローバル競争で生き残るのに必要な、たったひとつの考え方
経団連会長“バイオやゲームなど競争力強化 3委員会立ち上げ” | NHK
中国韓国との競争に敗れ衰退が続く日本の造船業について
大学の理系論文数20年間伸びず 競争原理導入、奏功せず ｜ 共同通信
「ドラクエV」小説版原作者が映画「ユア・ストーリー」製作委員会を刑事告訴 詐欺や不正競争防止法違反などで
男性役割、いや、競争社会や上昇志向から「降りる」ことの難しさ - シロクマの屑籠
高木浩光＠自宅の日記 - 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た
“競争力日本30位”に麻生大臣反論「落ちていない」
男子校の”姫ポジ”の実態をその姫本人が描いた漫画がとてもリアル「定位置はみんなの膝の上」「生存競争がとても過酷」
総務省の新政策にAppleが猛反発 「競争の抑制につながる」「差別的な対応」
ふるさと納税 激化する競争 税の奪い合い？ | NHK政治マガジン
【春入学を廃止 全学生が秋入学へ】「大阪公立大の公用語を英語に」と吉村知事 公立大の国際競争力強化｜FNNプライムオンライン
れいわ、元セブンオーナー擁立 「競争から切磋琢磨へ」：朝日新聞デジタル
携帯乗り換えでもアドレス維持 総務省、競争促す 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
もううんざり！ 競争社会から降り始めた現代のディオゲネスたち（木澤 佐登志）
電通設立の法人、競争なく9割受託 経産省の補助金事業：朝日新聞デジタル
「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン
日本の競争力は世界２９位 デジタル分野、過去最低に：東京新聞 TOKYO Web
武田総務大臣、「キャリアメール持ち運び」制度で競争促進目指す
菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞
「合格歴競争」格差を再生産 難関突破、親の経済力次第 教育岩盤 揺らぐ人材立国（4） - 日本経済新聞
世界競争力ランキングで日本は35位と過去最低に、「凋落」に耳をふさぐ本当の深刻さ
クイーンのブライアン・メイ「ギター演奏のいいところは、みんな違うこと。競争ではない」＆カート・コバーンのギターのレガシーを称賛 - amass
NTT「バラバラなら負ける」 国際競争力に危機感 NTT再結集(1) - 日本経済新聞
菅義偉氏、自民党総裁選の出馬会見で「携帯電話料金、競争が働く仕組みを徹底したい」
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