銀座の強盗事件について - 破壊屋ブログ
銀座の未成年による強盗事件、私のタイムライン上では大騒ぎです。貧困問題や経済格差を嘆き竹中平蔵に責任を求めています。 私も竹中平蔵は嫌いだし、日本の貧困問題と経済格差には強い不満がありますし、「犯罪は社会が生み出すもの」という理念はあります。 でも事件発生直後に動機について語るのは早すぎでしょ(漁港でのテロ事件の時も酷かった)。貧困問題だというけど、もしかしたら「スマホゲームに課金しすぎた」みたいな動機が出てくるかもしれない。動機が発表されていない状態で動機を語るのは危険です。 まず未成年の強盗は昔からあります。逮捕されるのが年十数人程度なので、一挙に四人も未成年が逮捕された今回の事件は確かに衝撃的です。とはいえ珍しいわけでもありません。今年で言えば2月と4月に中学生が強盗事件を起こして合計四名が逮捕されています。 未成年が容疑者だと詳細な報道を控えるので世間の印象に残っていないだけです。
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新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
北海道への憧れ on Twitter: "あとさあ、日本って圧倒的にノブレスオブリージュの意識がないと思うんだけど、「自分が恵まれた環境に生まれた運が良かった人間だ」って認めたくない人がめちゃくちゃ多くない？と同時に、「自分はちょっとした拍子で今の生活を維持できなくなる可能性の高いマイルド貧困だ」って認めたくない人も多い"
あとさあ、日本って圧倒的にノブレスオブリージュの意識がないと思うんだけど、「自分が恵まれた環境に生まれた運が良かった人間だ」って認めたくない人がめちゃくちゃ多くない？と同時に、「自分はちょっとした拍子で今の生活を維持できなくなる可能性の高いマイルド貧困だ」って認めたくない人も多い
菅首相 五輪に強いこだわり「政治生命懸かっている」…開幕１カ月前解除、衆院選へ：東京新聞 TOKYO Web
政府が期限延長を報告した２８日の参院議院運営委員会で、共産党の紙智子氏は今月５日に札幌市で開かれた五輪マラソンのテスト大会に言及。政府が終了後に同市への重点措置の適用を決めたと指摘し「終わるのを待って（対策が）遅かったのではないか。命より五輪を優先させたのではないか」と追及した。大会後に、道内の新規感染者数の増加傾向は加速した。 西村康稔経済再生担当相は「大会が感染拡大に影響したかどうか、分析を進めたい」と応じたが、紙氏は沿道での応援自粛要請にもかかわらず、多くの人が集まったとして「本番に突入したら大変なことになるのではないか」と危惧した。
香港政府は26日、2020年度の予算案を発表し、18歳以上の全市民に一律1万香港ドル（約14万1800円）を支給するための財源（710億香港ドル）を盛り込んだ。19年6月から続く政府への抗議デモに加え、新型コロナウイルスの影響で経済が大きな打撃を受けていることを受けた措置で、約700万人が対象となる。 香港では抗議デモの激化で観光客の約8割を占める中国本土からの来訪者が激減し、小売業や観光業を直撃。経済指標が軒並み悪化し、19年の実質成長率は前年比でマイナス1・2％となった。さらに2月以降は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中国本土との人の往来を規制。市民も外出を控えているため景気悪化に拍車がかかっている。陳茂波財政官は26日、現金給付について「地域の消費を刺激し、市民の経済的負担を軽減す…
国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相が1月に中央官庁の残業代の適切な支給を閣僚に要請して最初の国家公務員給与が支払われた。霞が関の各府省は長時間労働の常態化が問題になっている。残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘がある。河野氏は16日、自身のツイッターに「本日、霞が関の残業時間を厳密に反映した給与が支給されることになっている」と投稿した。「もしそうなっていない
香山リカ on Twitter: "地域医療の超専門家が「来年のオリンピックはむずかしい」と言った。 私が、「ですよね。日本が落ち着いていても他国がね」と言うと、「いや、来年、諸外国は封じ込めと経済再開に成功して、日本だけ感染の再燃を繰り返し、経済活動も始められてない可能性がある」と返ってきて、恐ろしさに震えた。"
地域医療の超専門家が「来年のオリンピックはむずかしい」と言った。 私が、「ですよね。日本が落ち着いていても他国がね」と言うと、「いや、来年、諸外国は封じ込めと経済再開に成功して、日本だけ感染の再燃を繰り返し、経済活動も始められてない可能性がある」と返ってきて、恐ろしさに震えた。
年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残
足立康史 衆議院議員 on Twitter: "小泉-竹中路線の労働市場の流動化が上手くいかなかったのは、正社員という既得権に切り込めなかったから。改革が中途半端だったからです。労働市場改革をやり過ぎたのではなく、足りなかった。何が足りなかったかと言えば、正社員の既得権に切り込… https://t.co/4hbriGR0Cs"
小泉-竹中路線の労働市場の流動化が上手くいかなかったのは、正社員という既得権に切り込めなかったから。改革が中途半端だったからです。労働市場改革をやり過ぎたのではなく、足りなかった。何が足りなかったかと言えば、正社員の既得権に切り込… https://t.co/4hbriGR0Cs
【独自】大阪のコロナ宿泊療養者から苦情続出の貧相な食事 ホテル側が“中抜き”認める | AERA dot. (アエラドット)
大阪市内の宿泊療養ホテルで出された「恐怖のカツカレー」（提供） 1万939人の新型コロナウイルス感染が2月22日、確認された大阪府。新たに感染者63人の死亡が確認され、1日に確認された死亡者数としては過去最多を更新した。自宅療養者は約7万3000人、入院・療養等調整中の人は5万6000人にも上るという。 【写真】紙パックのジュースとパン2個という貧相な朝食はこちら そんな中、コロナ陽性者がホテルで療養する際、支給される食事について苦情が続出していることをAERAdot.が報じた【大阪のコロナ療養者から食事の苦情続出「国は一食1500円を支給も、安っぽいカツカレーやパンばかり」】（19日配信）が大きな反響を呼んだ。 国から支給される宿泊療養者の食事代は1食1500円上限だが、大阪市内のホテルで療養した50代のAさんの証言では「朝は飲み物とパン2個」「昼はカツカレー」という貧祖さで1食1500
夏の参院選に向けて各党が公約を発表する中、その斬新さで注目を集めているのが山本太郎参院議員の「れいわ新選組」だ。「消費税廃止」をはじめ「デフレ脱却給付金1人月3万円の給付金」「奨学金徳政令」などを掲げている。政策実現への意気込みを聞いた。
オッカム on Twitter: "本当に今更な話ですが、大学の法人化って亡国の所業でしたね。国立大学法人は国立大学ではない。何なら私立と変わらない。藩をぬるっと県に変えて、暫定的に旧藩主を知事にしているような感じだろうか。そのうち学費もどんどん高くなるだろう。この国難の時代に、地方で人材育てる可能性を切るとは。"
本当に今更な話ですが、大学の法人化って亡国の所業でしたね。国立大学法人は国立大学ではない。何なら私立と変わらない。藩をぬるっと県に変えて、暫定的に旧藩主を知事にしているような感じだろうか。そのうち学費もどんどん高くなるだろう。この国難の時代に、地方で人材育てる可能性を切るとは。
アイテム 1 の 3 ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） [1/3] ７月２８日、新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委託や運営実態に批判が広がっている。写真は電通のロゴ。都内で２０１２年７月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として、国内最大の広告代理店、電通<4324.T>が関わる経済産業省の「持続化給付金」の実施を巡り、不透明な業務委
大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
大阪のコロナ対策遅れに官邸で非難の声「吉村知事はパフォーマンスだけ」「松井市長はコロナ軽視の風潮を喚起」 社会・政治 投稿日：2022.02.02 11:00FLASH編集部 大阪府の吉村洋文知事は1月31日、府内の新型コロナ患者向けの重症病床使用率が40％に達した時点で、国に緊急事態宣言を要請すると発表した。東京都の小池百合子知事は病床使用率50％を要請の目安とし、愛知県の大村秀章知事は、31日の週の半ばにも緊急事態宣言を発動すべきとの考えを示した。 全国で過去最多の新規感染者が日々記録されているが、自治体により対策や感染状況の深刻度は異なる。これまで「自治体間格差」が存在すると、メディアなどでも報じられてきた。 【関連記事：橋下徹を論破「日本城タクシー社長」が斬る！ 吉村洋文、小池百合子…でも一番は「竹中平蔵を叩きのめしたい」】 今回、本誌は内閣官房に勤めるキャリア官僚から、各自治体の
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サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
政府は成長戦略の具体策を議論するために新たに設置する「成長戦略会議」のメンバーに元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏らを起用する方針で、近く初会合を開くことにしています。 この会議の民間議員について政府は、元金融アナリストで文化財の修復などを行う会社の社長のデービッド・アトキンソン氏を起用する方針です。 このほか、「未来投資会議」でも議員を務めていたIT関連企業会長の金丸恭文氏や、慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏、国際政治学者の三浦瑠麗氏らを充てることにしています。 政府は成長戦略について、「経済財政諮問会議」で重点課題や方向性を示したうえで、具体化に向けた議論を「成長戦略会議」で行うことにしており、近く初会合を開くことにしています。
猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ
日経ビジネスが、『「国立大学法人化は失敗だった」 有馬朗人元東大総長・文相の悔恨』と報じていた。今となっては、大学人は自分で研究費を確保するのに公務時間の半分以上を費やされており、研究時間がまともに出来なくなっているし、助教とか講師とか助手といった職制が数が少なくなっていてさらには殆どが5年の期限付きのいわば契約職で、よしんば職にありつけてもすぐに次の職探しをしなければならず落ち着いて研究が出来なくなっている。このことが日本の基礎科学や基礎技術開発の成果が出なくなっていて、日本の産業の先進性を失わせている。2000年ころから毎年のようにノーベル賞を得た研究があったが、ぼつぼつ、ノーベル賞受賞がなくなる。というのも、ノーベル賞受賞の研究は20年間くらいかけてその成果が実証されたものばかりで、2000年から国立大学法人化が行われたから、それ以降はまともな研究が出来ていないからである。ゆえに”失
最近、ある公募人事の募集要項作成に携わった。 ようやくその人事に決着がついたのでいろいろメモをしておこうと思う。このメモを見て、参考にしてくれる大学部局や組織が出てくればありがたい。 大学の公募人事に関して、前々から気になっていたことがあった。 どうしていきなり全員に業績の現物（コピー可）を3点とか5点とか提出させるの？ 正直、全員の業績の現物、見てないでしょ？ 履歴書と業績一覧見て、これはと思った3人とか5人とかの業績を初めてじっくり読むでしょ？ 一生懸命、本や抜き刷りを揃えて、コピーとってホチキス止めして、揃えた書類が「クリップも動かされた形跡なく」（永田・斎藤 2019:12-13）返送された（返送するだけマシだけど）書類を応募者がどんな気持ちで受け取るか、考えたことある？ 第1次審査から全員に業績出させたあげく「応募された業績は原則返却しません」なんて横暴なことをやっちゃあいけない
なろう追放系かな？宮古島の食肉センターで大型家畜の食肉処理が出来る嘱託職員の賞与をケチったら、契約切られて操業出来なくなったお話
リンク 琉球新報デジタル 宮古島で牛、馬の食肉処理できず センター職員が契約切れ 大型連休に間に合わない可能性も 【宮古島】宮古食肉センターで牛や馬の大型家畜のと畜を担っていた職員の契約切れで、3月18日以降、同センターでと畜ができない状態に陥っている。と畜するには家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわ... 36 users 228 ひきこうもり @Hikikomori_ 宮古島の食肉施設が、 今までの感覚で嘱託職員を賞与なしで安く使おうと思ったら、 たった1人の大型家畜の食肉処理ができる職員が契約更新してくれず、 営業できなくて大損害を受けてる話。 この状況でもその人に詫び入れずに、 3ヶ月かけて他の人育てようとしてるの闇が深い news.yahoo.co.jp/articles/2bff0… 2023-04-05 21:52:39 hop07 @hop07 @Hikikom
国際オリンピック委員会（IOC）は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ？ ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター（感染者集団）が…
貧しさをエンジョイしたい人に自民党をオススメする3つの理由｜新自由主義｜安倍政権｜時事ネタ｜社会｜社会と会社｜江ノ島センチュリー
「なんでこんな事態になっても自民党が支持されてるの？」 「それはね、積極的に支持されてるんじゃなくて、みんな現状を維持したいからだよ。」 恐らく自民党を支持する人の多くは「なんとなく」自民党を支持して、なんとなく憲法改正にも賛成していくのだろう。 現状維持。 根本的に人間は変化を嫌う生き物であるから、保守政党と革新政党で言えば保守政党が強くなるのは必然で、みんな懸命に現状を維持しようとする。自民党を支持する人の多くはきっと現状維持を考えているのは、概ね間違ってはいないだろう。 だが、ここ数年の動きで「自民党を支持すれば現状を壊せる」というのは、果たして本当であろうか。 「自民党をぶっ壊す！」 この一言で新自由主義を流行らせた小泉純一郎のころから、自民党は「現状維持」どころか、新たな破壊をもたらす政党になっている。 恐らく小泉政権時代に作ってしまった歪みを軽減しようとしたのが福田政権や民主党
「性風俗を辞めて生活保護を受ける」新型コロナ禍を契機に新しい人生を歩み始める若年女性たちの闘い(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
緊急事態宣言再延長で限界に近づく性風俗店に従事する女性たち3月3日、菅首相が４都県を対象に緊急事態宣言再延長を検討していると発表された。 今回も2週間程度の営業自粛、行動自粛要請となりそうだ。人々の行動、経済活動にも更なる影響が出るだろう。 昨年からずっと深刻なダメージを受けている飲食店、宿泊、観光、その他サービス業には大きな影響が続いている。 これらの産業は、以前から非正規女性労働者を大量に受け入れているだけでなく、低賃金など不安定な処遇であることも特徴である。 なかには、いわゆる「夜職」という性風俗店などにも勤務しながら、生計を立てたり、子育てをしているひとり親世帯も珍しくない。 日経新聞が「2020年の自殺者数はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増（3.7%増）の2万919人（速報値）で、女性や若年層の増加が目立つ。新型コロナウイルスの感染拡大
ことしも台風被害が相次ぎ、自治体の災害への対応が喫緊の課題となる中、非正規職員の割合が全体のおよそ５割まで増えた茨城県鹿嶋市は、正規職員だけで災害に対応するとした現在の防災計画では限界があるとして見直しを検討することを決めました。同じように正規職員だけが災害対応を担っている自治体は複数あり、今後、見直しの動きが出る可能性もあります。 その一方で、避難所の開設や高齢者の避難誘導などへの対応を定めた市の防災計画では、災害対応に当たるのは「あらかじめ定める防災関係職員」などと記され、非正規は想定せず、正規職員だけで対応するとしてきました。 このため、台風被害などが相次ぐ中、職員のほぼ半数しか災害対応に当たることができないのが現状で、今のままでは対応の遅れが懸念されるという声が出ています。 こうした中、鹿嶋市は現在の防災計画を見直して非正規職員についても災害対応に当たることができるよう検討を進める
竹中平蔵氏に、もう一度ベーシックインカムを聞こう 「月7万で生活できるなんて、言ってないですからね」【J-CASTインタビュー】
「1人毎月7万円では、とても生活できない」「単なる社会保障の削減ではないのか」――。元総務相でパソナグループ会長の竹中平蔵東洋大学教授が、2020年9月23日夜放送のBS-TBS番組「報道1930」で「ベーシックインカム」について持論を述べると、ネット上ではこんな声が噴出した。 竹中氏が菅義偉首相に近いと言われており、菅政権がこの竹中式の「ベーシックインカム」を導入する方向だと受け止められたこともあるらしい。今回のインタビューでは、こうした声に対する竹中氏の説明や番組発言の真意、さらに、菅政権で本当に導入されるかの見通しなどを聞いた。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 野口博之） 7万とは平均レベルで、支給額は累進的に変わる 竹中氏は10月7日、東京都千代田区内にあるパソナグループの本社近くにあるパソナオフィス内の応接室で取材に応じた。同グループは、兵庫県・淡路島への本社機能移転を
ゆうちょ銀行は、連携している電子決済サービスを通じて不正に貯金が引き出されたという被害の申し出が、およそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。今後、専門チームをつくってセキュリティー対策などの総点検を実施するとしています。 ゆうちょ銀行をめぐっては「ドコモ口座」など、連携している電子決済サービスのほか、銀行が発行するデビット・プリペイドカードの「mijica」でも不正な貯金の引き出しが明らかになっています。 これについてゆうちょ銀行の池田憲人社長が24日記者会見し「多大なご迷惑をおかけしていることを深くおわびいたします」と陳謝しました。 そのうえで、連携している電子決済サービスを通じて貯金が不正に引き出されるという被害の申し出が、3年前の2017年7月から今月22日までの間におよそ380件、金額にしておよそ6000万円にのぼっていることを明らかにしました。 これらの被害について
ワクチン運搬に「医薬品専門業者」が怒り「行政はなぜ素人に運ばせるのか」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
ワクチン運搬に「医薬品専門業者」が怒り「行政はなぜ素人に運ばせるのか」 社会・政治 投稿日：2021.06.08 18:50FLASH編集部 「本来なら、私どものような会社はいま、もっとも忙しくしていないといけないはずなんです。でも、まったくお声が掛からない。はたしてこのような状態で、安全にワクチンを運ぶことができるのでしょうか。心配になりますよ」 そう嘆くのは、医薬品の物流を専門に扱う企業の担当者だ。 【関連記事：アメリカの「反ワクチン業界」わずか12人で年間40億円の儲け】 英国や米国と比べ、遅々として進まない日本での新型コロナウイルスワクチンの接種。そもそもワクチンを接種するためには、海外で製造されたワクチンを大量に接種会場へ運ぶ必要がある。 しかも、「新型コロナワクチンはマイナス75℃で保管し、最低でも2℃～8℃という低温で運搬することになっています。ここまで低温にする必要があるワ
はてなぁって竹中平蔵が嫌いすぎて
竹中平蔵が「人を殺すのは悪いことです」って言っても竹中平蔵の言うことだから信用出来ないって言いそう。
私への批判は既得権益グループの悪意あるキャンペーン――竹中平蔵が語る「本当の敵」 #令和のカネ（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
東京から兵庫県淡路島への本社機能移転を進める総合人材サービスのパソナグループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で２０２１年春の就職が決まっていない学生約千人を契約社員として採用する。 最長２年間、淡路島のパソナ事業所で働きながら、ビジネスマナーや社会人としての教養を身に付けてもらう。再び就職活動をする際にハンディとなる経歴の空白期間ができないよう支援する。 同社の広報担当者は「週３０時間のシフト勤務に加え、研修を付ける。原則として島内の社員寮で暮らすことになる」と説明。給与月額は大学・大学院卒が１６万６千円、短大・専門学校卒が１６万１千円、高卒１５万６千円。同社での継続雇用も想定し、地域活性化につなげるとしている。 同社は、島内で若い世代の就農支援事業や体験型テーマパークの運営を手掛ける。コロナ禍を受けて働き方を見直すとし、２４年５月までに東京から管理部門の社員約１２００人が移る計画を進
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東洋大、窃盗容疑の高橋洋一教授を懲戒免職
東洋大学は2009年4月20日付けで、窃盗の疑いで書類送検されていた元財務官僚の高橋洋一教授（53）を「大学の品位を傷つけた」などとして懲戒免職処分にした。同大では「教育に携わる者として許し難い行為であり、改めて大学として深く謝罪する」とのコメントをウェブサイトで発表した。 高橋氏は小泉政権下で竹中平蔵総務相（当時）のブレーンとして活躍。08年4月に、同大経済学部に転じていた。
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あの佐々岡 @anosasaoka ヒプマイが通天閣とコラボするという事でヒプマイはわからんがあいりん地区という地獄の底で介護士として働いとった私が解説しよう まず運営、よく聞け グッズは徹夜で並ばせるような販売方法は絶対にするな、絶対にだ 徹夜で並ばなくても手に入る様な救済処置を今から絶対かんがえろ、 2019-10-06 03:12:43 あの佐々岡 @anosasaoka 運が良ければ金を取られるだけで済むが、あの辺をお金持った女の子が夜に出歩くってのは二度と家に帰れんくてもいいって覚悟がある奴だけが近付く所だ。今は一昔前と様子が変わって、今は不法滞在外国人が増えていて治安の悪さの質が違う。普通に薬中が雄叫び上げながら裸足で道路の真ん中歩いてるよ。 2019-10-06 03:19:09 あの佐々岡 @anosasaoka 三角公園周辺と西成警察署周辺は絶対に近付くな、あの辺のドヤ街
政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。 社会保障制度の支え手である20～64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。
「大阪都構想」で弱小の特別区が細々と… 大阪市では、来る11月1日に「大阪都構想」への住民投票が実施される。しかし、もし可決されても「大阪都」は誕生しない。大阪府がそのまま残り、大阪市が廃止されるのである。 消滅した大阪市は、二度と元に戻らない。その跡地には、権限も財源も乏しい4つの特別区が置かれて、細々と行政を担当する。 特別区では、子育て施策にも学校教育にも十分な予算が充てられない。いかに議員や首長が努力しようとも、財源がないのである。 従来の大阪市の税収の多くは大阪府に吸い上げられ、特別区の税収は大阪市の3分の1に激減し、それを4つの特別区で分けるからである。
「給料少なくね？」と会社に聞いたら「副業（同人活動）してるから減らした」と言われたので弁護士と一緒に出社して最終的に自主退社する話…ただし真偽不明
12歳ちゃん @hitonounti 今月の給料少ないなーって思ったから上司に「給料少なくね？」ってメール送ったら「君副業してるから給料ちょっと減らしたよ」って返ってきたから月曜は弁護士と一緒に出社や 2019-07-21 01:16:38
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