誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
ピンカーへの除名請求の背後にあるもの 今年7月、著名な言語学者であるスティーブン・ピンカーをめぐる「学会除名騒動」が起きた。ピンカーをアメリカ言語学会の 「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。 公開書簡の内容は、ピンカーはこれまでに人種差別の問題を矮小化するような主張や差別に反対する人の声を抑圧するような主張を続けてきて、結果として人種差別の問題を継続させることに与している、と批判するものであった。 しかし、公開書簡で挙げられている過去のピンカーの主張（その多くはツイッターに投稿されたもの。数年前のツイートも含む）を見てみても、ピンカーが人種差別の問題を矮小化したり差別に反対する人の声を抑圧したりしていることを示す直接的な証拠だとはいえない。公開書簡は、「ピンカーは人種差別の問題の原因に関して、活動家たち（公
日本人や中国人、韓国人を含むアジア人は肌の色が黄色い「黄色人種」と呼ばれる。だが、歴史をひもといてみると、アジア人の肌が「黄色」だという認識が広がったのは19世紀になってからだった。 国立台湾大学外国語学部のマイケル・キーバック教授が解説する。 16世紀にはアジア人は「白人」だった 東アジア人は、いかにして「黄色人種」と呼ばれるようになったのか──。実は「黄色人種」という分類は、世界の人種をマッピングした結果にすぎず、実際の肌色とは何の関係もない。 16世紀に東洋人と西洋人が交流し始めたころ、西洋からの旅行者や宣教師、大使らは、東洋人に言及する際、たいてい「白人」と言っている。19世紀まで肌色は人種の特徴としてそれほど認知されていなかったので言及自体がめったになかったが、東洋人については幾度となく、「私たち（西洋人）と同じくらい白い」と表現されていた。 「黄色」という言葉は18世紀末に使わ
「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
アメリカ言語学会への公開書簡 日本でもよく知られた言語学者・認知科学者であるスティーブン・ピンカーをめぐって事件が起きた。 2020年7月初頭、アメリカ言語学会（ Linguistic Society of America ＝ LSA）に所属する会員たちから、同学会に所属するピンカーを、学会の「アカデミック・フェロー」および「メディア・エキスパート」の立場から除名することを請願する公開書簡が発表されたのである。この書簡には、博士課程の学生や助教授・教授を中心とした600名以上の会員たちの署名が付けられている。 公開書簡では、LSAが2020年6月に「人種的な正義」に関する声明を発表したことを受けて「ピンカーのこれまでの振る舞いはLSAの声明と矛盾するものである」と指摘されており、彼がLSAのフェローの地位にふさわしくない、と論じられている。ピンカーには差別の問題を軽視し続けてきた経緯があり
｢北欧は幸福度が高い｣と思う人に教えたい真実
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毎日のように、新しい感染者が発表される新型コロナウイルス肺炎。国内流行に伴い、SNSに「お湯で予防できる」などのデマが飛び交っていることが報じられているが、注意すべきはSNSだけではない。メディア、特に民放テレビのワイドショーでも、コメンテーターや医師などが不正確な医療情報を根拠に恐怖を煽る場面が見られる。 必要以上に不安を煽られることなく、冷静に対処するために、報じられている内容が真実かを検証したい。 1.「医療崩壊」は起きていない 先日放送されたある朝のワイドショーで、病院が対応できるPCR検査（新型コロナウイルス肺炎の確定診断に必要な検査）の件数が増えないことを憂う男性医師が「早期発見、早期治療が必要。軽症でも全例にPCR検査を」と力説し、同番組では「軽症の人は家にいるしかなく、病院から見捨てられている。これは医療崩壊だ」という論調が一貫して支配的だった。 しかし、現時点で医療崩壊は
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
乗客乗員3000人以上が2週間隔離された（横浜港に停泊するダイヤモンド・プリンセス号、2月7日） KIM KYUNG HOONーREUTERS ＜なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？という批判の声に、感染症対策の第一人者が早期に下船できなかった理由を考察。本誌3月10日号の緊急特集「新型肺炎 何を恐れるべきか」より＞ 日本は、新型コロナウイルスの封じ込めに失敗したのだろうか。 クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号（以下、クルーズ船）は、横浜港で２週間にわたり乗船客を隔離し、2月19日から乗客を下船させたが、2月28日現在、乗客と乗員3711人中700人以上が新型コロナウイルスに感染し、6人の死者が報告されている。 なぜもっと早期に下船させなかったのか、船内の感染症対策が不十分だったのでは？ などさまざまな批判が国内外から出ている。 災害対策や危機管理
トマ・ピケティ「欧米の左派政党は庶民ではなく、もはや高学歴者のための政党となった」 | 左派政党から庶民が離れたのは、左派政党の責任だ
左派政党を支持するのは庶民から高学歴者になった フランスで刊行された『政治の亀裂と社会の不平等』（未邦訳）は、非常に重要な研究をまとめたものだ。50人ほどの国際的な研究チームが、有権者の投票行動が、所得、資産、学歴、民族的出自、宗教に応じて、どう変化するのかを調査したのだ。本調査の対象期間は1948～2020年と非常に長く、調査対象の民主主義国も50程度と非常に規模が大きい。このテーマに関してこれほど体系的、包括的に行われた調査は過去にない。 かつて西側諸国では、有権者は所属する社会階級に応じて投票先を決めていたが、いまではその構造は消失し、その過程で、左派政党は高学歴者に支持される政党へと変貌を遂げた。このような左派政党を支持する人々のことを、経済学者トマ・ピケティは「バラモン左翼」と呼ぶ。本調査の共同監修者の一人でもあるピケティが、左派政党の変質とその帰結について語った。 ──庶民階級
＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。
Lonely at the Top: The High Cost of Men's Success 作者: Thomas Joiner Ph.D. 出版社/メーカー: St. Martin's Press 発売日: 2011/10/25 メディア: Kindle版 この商品を含むブログを見る 思うところあって、トマス・ジョイナーの『Lonely at the Top: The High Cost of Men's Success（てっぺんで一人ぼっち：男性の成功の高い代償）』を数年ぶりに読み返している。 2017年に、この本の内容を紹介する記事を書いた*1。そのしばらく後には、社会学者の平山亮による「男性が自殺するのは支配欲が原因」発言を批判した*2。そして2019年には「有害な男らしさ」概念がフェミニズムやジェンダー論の文脈で流行するようになり、「有害な男らしさ」概念についての批判記事を
9月16日、自民党の菅義偉総裁が第99代首相に選出され、新内閣が発足した。一方、菅氏をめぐっては、SNS上で「スガやめろ」というハッシュタグを投稿する動きもある。文筆家の御田寺圭氏は「左派やリベラル派が政権に対して侮蔑と嘲笑のまなざしを注いでも、賛同者が増えることはないだろう」と指摘する――。
インターネット草創期の人々は、ネットは人々の相互理解を進め、世の中を良くすると期待していた。時間と空間を超えて多くの人が意見交換すれば、無知と偏見が解消され、世界はよくなっていくだろう、と。しかし、今日、ネットで我々が目にするのは、罵倒と中傷ばかりの荒れ果てた世界である。相互理解に資する建設的な会話はほとんど見られない。ネトウヨ、パヨクという侮蔑語が示すように、人々は相反する二つの陣営に分断され、果てしなく攻撃しあっているように見える。 ネットとはそういうものだという、あきらめに似た見解もひろがってきた。人間にはもともと自分と似た考えの人や記事を選ぶ傾向があり、それは「選択的接触」と呼ばれている。ネットでは情報の取捨選択が自由にできるため、この選択的接触が非常に強まる。自分と同じ意見の人をツイッターでフォローし、フェイスブックで友人になり、自分と似た見解のブログを読めば、接する情報は自分の
新型コロナワクチンの接種がすすんでいます。当初接種スピードが遅いのでは・・・と懸念していましたが、どこの自治体も頑張っておられ、子どもや職域の接種まで開始されることになりました。 第4波も落ち着きつつあるためか、「新型コロナはただの風邪」「基礎疾患がない人は軽症で済むのだから騒ぎすぎ」という意見を再びよく耳にするようになりました。 若年者や基礎疾患がない患者さんの大部分が軽症で終わることは間違いありません。その人たちにとっては、結果的に「新型コロナはただの風邪だった」と言えます。 同様の感染性を持つインフルエンザでは、国をあげてこれほど議論されることはありません。そのため、「騒ぎすぎ」という意見が出てくることも、よく理解できます。 しかし、新型コロナはただの風邪ではありません。改めて、以下にその理由を述べます。 理由１：重症化率が違う医療従事者として実感される差は、「重症度」です。肺炎を起
中国の歴史はふたつの世界にわかれている。ひとつは「儒教」を踏まえた知識人の世界、もうひとつは「侠きょう」（男気、義侠心）に生きる庶民の世界だ。三国志研究の大家たいかで、今年2月に『『論語』 孔子の言葉はいかにつくられたか』（講談社選書メチエ）を刊行した中国古代史研究者の渡邉義浩氏は「三国志の魅力は、ふたつの世界が交わる希有な時代だった点にある」という。今年に入り『現代中国の秘密結社』（中公新書ラクレ）、『「低度」外国人材』（KADOKAWA）を立て続けに刊行した中国ルポライターの安田峰俊氏との対談をお届けする――。
市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格
7年8ヵ月という、憲政史上最長の通算・連続在任日数を記録した安倍晋三内閣が退陣した。世間の話題は、安倍内閣の路線を引き継ぐと公言し、成立した菅義偉内閣の働きぶりに移っている。 「史上最悪」だの、「アベノミクスで景気回復を達成した」だの、安倍内閣は毀誉褒貶の激しい政権ではあった。 しかし1億人を超える巨大国家における国民の生命と財産を守る仕事に専心された姿には、一国民としては、敬意と感謝と慰労の念しかない。 すでに安倍内閣に対する種々の論評は一段落した感もあるが、本稿では、改めて少子化対策という観点から、この政権の「レガシー」を評価してみたい。 少子化対策は効果がなかった 少子化が日本で社会問題化してから、今年でちょうど30年目となる。 1990年6月9日、旧厚生省が、前年の合計特殊出生率（=女性が一生に産む子ども数の推計平均値）が当時過去最低を下回る1.57であったことを公表したこの日から
天皇夫妻は日ごとにその安定性を増しているように思えます。皇后となってからの雅子さんが公務をほとんど完璧にこなしていることに驚きの声がありますが、私には予想どおりのことでした。 「本当は雅子さんはもう、なんだってできますよ」。5年ほど前、夫妻に近い筋からそう聞いていました。前天皇夫妻に過剰な遠慮をする必要がなくなれば、雅子さんは必ず復活する。それは現役の担当記者をしていた十数年前から信じていたことでした。 「生前退位」が明らかにしたこと 私は2008年までの約2年間、宮内庁の常駐記者でした。70代半ばだった前天皇の公務軽減策が提案されていましたが、前天皇は簡単には首を縦に振りませんでした。 生真面目な性格を考えれば、思うとおりの活動ができなくなった時に「位を譲る」ことは、容易に予測できたようにも思えますが、当時は考えもしませんでした。昭和天皇の闘病の記憶があり、天皇とは最後まで天皇であるのが
漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』（1976〜2016年、集英社『週刊少年ジャンプ』で連載）の40年の歴史において、「外国人」の扱いがかなり変化している。それは、平均的な日本人が40年間にわたって外国人に抱いてきたイメージの変遷そのものだ──。 そう語るのは、『『こち亀』社会論 超一級の文化史料を読み解く』の著者である稲田豊史さん。日本の文化・世相を、警官である主人公・両津勘吉という“大衆の目線”から定点観測的に捉え続けた『こち亀』が描いてきた外国人像とは。 ※以下、△年△号＝『週刊少年ジャンプ』掲載号、△巻＝ジャンプ・コミックス収録巻として表記。 70年代、無邪気に「変なガイジン」をイジる 1970年代、日本の多くの一般大衆にとって外国人は“ガイジン”であり、得体の知れない異星人も同然であった。映画やテレビ番組で見たことがあっても、生の“ガイジン”は一度も目撃したことがない。そんな日本
PCR検査でコロナを封じ込める事は可能か？
どのぐらいの頻度でPCR検査をすると、実効再生産数を1未満にして、コロナウイルスの拡大を防止できるかを検証しました。他国のデータを元に、現実的に可能かどうかを考察しました。
サンデル教授が語る｢大卒による無意識の差別｣
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原子力の民間開発は応用科学の勝利だった 20世紀に現れた革新的なエネルギー源はただひとつ、「原子力」だ（風力と太陽光もはるかに改良され、将来的に有望だが、まだ世界的なエネルギー源としての割合は2％に満たない）。 エネルギー密度の点からすると、原子力に並ぶものはない。スーツケースサイズの物体が、適切に配管されれば、ひとつの町や空母にほぼ永久に電力を供給できる。 原子力の民間開発は応用科学の勝利だった。その道は核分裂とその連鎖反応の発見から始まり、マンハッタン計画によって理論から爆弾になり、制御された核分裂反応とそれを水の沸騰に応用する段階的な工学設計へとつながった。 1933年に早くもレオ・シラードが連鎖反応の将来性に気づいたこと、レズリー・グローヴズ中将が1940代にマンハッタン計画の指揮をとったこと、あるいはハイマン・リッコーヴァー海軍大将が1950年代に最初の原子炉を開発し、それを潜水
世界的に突出した「韓国のコロナ検査」のウラで… 新型コロナウイルスの流行で世界中がパニック状態に陥っている。この状況を伝える日本のテレビニュースを見ていると、よく耳に入ってくる言葉がある。「韓国のように対応すべきだ」「韓国を見てください」といった言葉だ。 これらは韓国の行っている検査数が世界的に見ても突出した「数字」であることを念頭に置いての言葉だ。 3月23日現在、韓国のコロナ累計検査件数は33万件で日本の1万8千件、イタリアの23万件に比べても圧倒的な検査件数であることに異論はないだろう。韓国の人口が日本の半分以下の5千万人であることを考えれば、その差はより歴然としたものにみえてくる。 日本のテレビで韓国の例を取り上げているのは「日本も韓国のように検査対象(件数)を増やすべきだ」という主張だ。検査対象を増やせば、より多くの感染者を見つけ出すことができ、そうすればより迅速な対応が可能にな
「文化大革命で文化が全部なくなった」はウソである 【安田】前回は拙著『現代中国の秘密結社』にからめて、中国の庶民の人間関係のキーワード「侠きょう」（男気、義侠心）を中心にうかがいました。今回は逆にエリートのキーワードである「文ぶん」について聞かせてください。 【渡邉】中国を理解するうえで「文」の知識は欠かせません。すくなくとも、知識層を理解する場合はそうです。古典の知識がないと、ある程度以上の中国の知識人とは話にならないですから。 【安田】通俗的な中国論では「中国は文化大革命で文化が全部なくなった」という意見をよく見るのですが、文革は約半世紀前の10年間の事件。もちろん被害は極めて深刻でしたが、中国の古典文化はたった10年の動乱くらいでは滅びないでしょう。 【渡邉】そうですね。うち（早稲田大学）は中国政府の偉い人が訪日の際に来校したり、中国大使が来たりすることが多い大学なのですが、こういう
学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？
学術会議問題は「学問の自由」が論点であるべきなのか？ 2020.10.07 Updated by Yoichiro Murakami on October 7, 2020, 17:47 pm JST 日本学術会議次期会員の推薦候補の一部を内閣が任命しなかった事について、出発点から、「学問の自由の侵害」と捉え、糾弾するのが新聞輿論のようです。一部の学者や識者層も、その立場で動こうとしているようです。しかし、客観的に見れば、この主張は全く的外れであることは明瞭で、間違いの根本は「現在の」日本学術会議に対して広がっている幻想、あるいは故意の曲解にあります。 日本学術会議はもともとは、戦後、総理府の管轄で発足しましたが、戦後という状況下で総理府の管轄力は弱く、七期も連続して務めたF氏を中心に、ある政党に完全に支配された状態が続きました。特に、1956年に日本学士院を分離して、文部省に鞍替えさせた後
日本の教育レベルの高さを研究するアメリカ では、何が日本の子どもたちの高い学力の主因なのか？ 非常に面白い問いですが、残念ながら、日本の教育研究者はこの問いを十分に検討していません。彼らは概ね、日本の教育をダメだという前提で研究をしているので、日本の教育のうまくいっている部分を見ようとしません。 ですから、「日本の子どもたちは、なぜ学力が高いのか？」という問い自体を思いつくことがないのです。日本の教育研究者も、最近ピザなどのデータをだんだんと使うようになってきてはいますが、日本の教育がダメだと言うために、様々あるデータを恣意的に選択して使っているように見える場合すらあります。 ただ、海外の研究者の中には、日本の高い学力の原因を真摯しんしに調べている人もいます。例えば、アメリカの教育研究者のジェームス・スティグラーがそうです。 彼は、日本の小中学校とアメリカの小中学校を丹念に比較する研究をし
台湾総統選で“敗北”した習近平が責任転嫁の逆ギレ 世論誘導工作の失敗を責められる国台弁 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか
根拠なき緊急事態宣言はもはや人災でしかない
4月25日に3回目の緊急事態宣言が4都府県で発令された。菅首相は記者会見で、「効果的な対策を短期間で集中して実施し、ウイルスの勢いを抑え込みたい」と強調した。しかし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を使ったコロナ対策は限界に来ていると思われる。狙いどおりの結果を得るのは困難で、むしろ経済・社会に甚大なマイナスの影響をもたらすだろう。 活動制限と感染増減には相関関係がない 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置といった活動制限策には、3つの問題点があると思う。 第1に、エビデンス（根拠）に基づいた政策なのかという点である。 今回の緊急事態宣言でも、さまざまな制限策が講じられているが、疑問のあるものが少なくない。建物の床面積合計が1000平方メートルを超える商業施設は休業対象だが、この線引きはどのような判断から出てきたのか。会話することのない映画館を休業させる理由は何か。学校の部活動の禁止、夜2
現場知らない｢コロナ専門家｣への違和感の正体
政府は、新規感染者数や病床の逼迫状況が解除の目安を下回ったとして、首都圏の緊急事態宣言を3月21日に解除した。だが、感染者数は下げ止まり、すでにリバウンドというべき状況が起きている。 この1年間、迷走を続けてきた日本政府の新型コロナ対策。数百億円が無駄になったアベノマスク、機能していなかった接触確認アプリCOCOA、タイミングの悪いGoToトラベルなど、国民には不信感が募るばかりだ。 一方、一部メディアが未承認の治療薬を“奇跡の薬” と称して取り上げ、これをすぐに使用すべきと主張する専門家もいる。また、著名な外科医が独自のコロナ対策案を菅義偉首相に提言、メディアが大きく取り上げた。 コロナの治療をしていない専門家たちの動きに、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授は違和感を抱いていた。 「第4波は来る、と考えてコロナ対策を立て直すべきです。しかし、いま注目されているコロナの情報や対策案
2020年11月の大統領選挙 2020年11月の大統領選挙の最終的な結果が確定するのには今しばしの時間を要するだろうが、趨勢はほぼ決したとみて良いだろう。民主党のジョー・バイデンが史上最多の得票数でアメリカ合衆国第46代大統領に当選する。 共和党のドナルド・トランプは、司法に訴えるなどあらゆる抵抗を試みるだろうが、すべては無駄に終わるだろう。また最終的な選挙結果の確定までの過程で、我々は、アメリカのデモクラシーが終焉を迎えるのではないかという、アメリカ史上でも屈指の泥仕合の情景を目にするだろうが、これもいずれ収束するだろう。 2016年の大統領選挙では、多くのアメリカ観察者が予測を誤り、一方で2020年の大統領選挙ではほぼ彼らの予測どおりの結果となった。重要なのは2016年も2020年も選挙分析の専門家が行なった分析は、どちらも素晴らしいものであり、歴史家にとっては、等しく参照すべき「史料
「石破人気」はなぜ幻に終わったか 菅氏大勝の背景にある「選挙制度」と「世論」（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党総裁選は、国会議員票、地方票ともに菅義偉官房長官が有効投票総数534票のうち377票を獲得し、大差で勝利する結果となった。 石破茂元幹事長は、当初「有利」とされた地方票でも十分に得票できず、菅氏はおろか岸田氏にも差をつけられて3位に沈んだ（地方票では2位）。下馬評では、世論調査の結果から、石破氏がポスト安倍の「1番人気」とされ、報道でも「党員投票」を行えば、石破氏がかなり有利であるかのような論評も多くあった。現実はそうはならなかったのは一体なぜなのか。各社世論調査のデータや総裁選のしくみから紐解いていきたい。 「勝者総取り」方式で支持率以上に得票を上積み菅氏に投じられた地方票は全141票中89票と、実に63%に達した。この割合は、党員・党友における菅氏の支持率よりも高い。 11日に報じられた、日本テレビの自民党員・党友向け調査（JX通信社協力）では、支持する総裁候補として、菅氏が46
人種は存在しない…のか？ - 道徳的動物日記
gendai.ismedia.jp 上記の記事は3ヶ月前のものだ。ブコメは現時点で30ほどしか付いていないが、わたしを含めて、違和感を表明しているコメントが多い。 特に違和感があるのは、やはり、「人種は存在しない、あるのはレイシズムだ」というタイトルだろう。ここには、ある種の文系の"学問"や"社会学"に独特なレトリックと、市井の感覚との乖離が見出せる。今回は上記の記事を直接批判したり反論したりするわけではないが、このタイトルが象徴するような、"社会学的"なレトリックや議論に対してわたしたちが感じる違和感について、ちょっと書いてみたい。 人種の問題に限らず、ある種の社会学（あるいは、ある種の「哲学」や「思想」）では、"わたしたちが「自然」であったり「普通」であると思っている物事は社会的に構築されている"、ということが強調される場合が多い。 そして、多くの場合には、その社会的構築の背景には"レ
今こそ、なぜ「フクシマ神話」が生まれてしまったのかの検証を
まもなく、東日本大震災と東電福島第一原発事故から１０年を迎えます。 原発事故は、その災害規模に比例した、極めて大きな社会不安を巻き起こしました。 周知のように、古今東西、歴史を見ても災厄には社会不安、敢えて古い言い回しをすれば「人心の乱れ」が付き物で、災害本体に勝るとも劣らない深刻な被害をもたらしてきました。たとえば関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などというデマのために、罪なき多くの被災者が、冤罪をかぶせられての私刑によって命を失いました。この事件は義務教育の歴史教科書にも載っており、現代社会でも多くの人が知るところになっています。 ならば同じく大震災と呼ばれ、原発事故までも伴った東日本大震災の社会不安が何を引き起こしたのか。これだけの大災害で、他の歴史的災害で起こったようなことが何もなかったはずがないのです。しかしそれはどこに詳細に記録され、将来教科書に載せられる目途はいつ立つ
デイヴィッド・グッドハート「社会が分断されたのは能力主義によってエリートが増えすぎたからだ」 | ブレグジット分析で注目のジャーナリストが語る
今日（こんにち）、私たちは「能力主義」を美徳に結びつけている。まるで人々が貴族や教会の権力から解放されたのは、能力主義のおかげだとでもいうように。 しかし「能力主義（メリトクラシー）」という造語を初めて使用したイギリスの社会学者マイケル・ヤング（1915-2002）は違っていた。彼は「知性」という新たな階級による支配が始まるのではないかと恐れていた。彼によれば知性は、それ以外の人間の長所をないがしろにするものだという。 1958年に出版され、イギリスで話題になったディストピア小説『メリトクラシーの法則』のなかで、ヤングは2033年の大英帝国がこの新たな分断によって苦しむ様を想像している。 それから62年たったいま、特定の場所でしか暮らせない庶民と、どこでも暮らせるエリートの間の分断を描いた『ある場所への道』で知られるイギリスのジャーナリスト、デイヴィッド・グッドハートが、新刊『頭・手・心』
「夜の街」の憲法論―飲食店は自粛要請に従うべきなのか
夜の街に賑わいが戻るのはいつになるのか…？（画像はイメージです） 度重なる緊急事態宣言による営業自粛や時短の要請で「夜の街」は壊滅的な打撃を受けている――そもそも従う必然性はどこにあるのだろうか。長年、スナックを研究している東京都立大学法学部教授・谷口功一氏は、かつて憲法学と法哲学の間で行なわれた「二重の基準」論争にヒントがあると語る。 ※本稿は『Voice』2021年7⽉号より抜粋・編集したものです。 左派三紙の唖然とする憲法特集 5月3日の憲法記念日、もう20年以上、個人的な恒例行事になっている新聞全紙購入をしてきた。 2015年の「集団的自衛権祭り」の際には異様な盛り上がりを見せた憲法論議も、その後、憑き物が落ちたように低調化し、ここ数年は、各紙、おざなりな内容の企画が続くことも相まって、この恒例行事も苦痛になってきていたのだが……。 折しも3度目の緊急事態宣言が発令され、とうとう外
何のため、誰を代表する組織か、知られていない ⽇本学術会議（以下、学術会議）を巡って様々な議論が続けられている。 ⼤きな論点は2つ。学術会議から推薦された⼀部の新会員候補者の任命が政府によって拒否された事を巡る問題、そしてもう1つは学術会議の在り⽅そのものに関わるものだ。 そして⾔うまでもなく、この2つの問題は本来全く性格を異にするもののはずだ。何故なら、前者はこの学術会議の任命制度において政府の⾃由裁量権がどこまであるか、を巡るものであり、後者は、学術会議の現状がどうであり、また本来どうであるかべきかを巡るものだからである。 当然の事ながら、仮に政府により任命拒否が制度的に認められるものだとしても、それにより学術会議の改⾰が⾏われるべきであるとする理由にはならないし、逆に政府により任命拒否が認められないとしても、学術会議の現状に問題があるのであれば、その改⾰は粛々と⾏われるべきものである
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
◆◆◆ どうして、これほど日本の接種は進まないのか？ 【Q1】海外ではワクチン接種率が上昇し、成果も上がっているのに、日本ではようやく高齢者の接種が始まったばかりです。どうしてこのような状況になってしまったのですか。 【A1】ワクチンを作れる国はまず自国民の接種を優先するので、他国への供給は後回しになります。もし日本が自前のワクチンを持っていたとしても、同じことをしたはずです。つまり、ワクチンは「安全保障の切り札」なのです。 海外の多くの国は、今回のような緊急時には通常時とは違って、新しい薬剤の承認を迅速に進められる仕組みを整えています。日本は「安全性を優先する」という理由で、国内で使う薬剤の承認には慎重で、どうしても時間がかかります。安全性を追求することは悪いことではないけれど、結果として最前線で働く医療者や重症化リスクの高い高齢者も、なかなかワクチンを打つことができずに待たされる、とい
「人工甘味料は砂糖よりベター？」を専門家8人に聞いてみた
「世界では年間18万人が糖分を含む飲み物の過剰摂取で死亡している」という調査結果がある一方で、人工甘味料にも「耐糖能異常を引き起こして糖尿病を引き起こす可能性がある」との指摘があり、甘みを求めるときには砂糖・人工甘味料のどちらを使えばいいのかはハッキリとわからない状態です。そこで、科学者によるファクトチェックを行うサイトであるMetafactが、8人の専門家に「人工甘味料は砂糖よりマシなのか？」との質問をぶつけて、その回答をまとめました。 Are artificial sweeteners better for you than sugar? - Metafact https://metafact.io/factchecks/1000-are-artificial-sweeteners-better-for-you-than-sugar ◆1：シドニー大学のジェニー・ブランド・ミラー氏「人
起こるはずのない｢医療崩壊｣日本で起きる真因
1月7日、首都圏の東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県で2度目の緊急事態宣言が発令された。 記者会見を行った菅義偉首相は、「棒読みだ」「覇気がない」「逆に不安になる」など、散々な言われようだった。しかし、感染症の専門家として、コロナ診療にあたる現場の医師として、筆者はこの会見の内容を評価している。 菅首相は、「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる。そのために、今回の緊急事態宣言を決断した」と理由を説明した。つまり、緊急事態宣言発出の理由をあくまで“感染拡大の防止”とし、“医療崩壊の回避のため”とはしていなかったからだ。 日本は本当に医療崩壊を起こしかけているのか 筆者の周辺を含め、間接、直接に聞く医療現場の疲弊の声は日に日に大きくなっている。1月2日には東京、埼玉、千葉、神奈川の4知事が西村康稔経済再生担当大臣と会談し、「1都3県における感染者数と、医療提供体制の
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