「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴 社会・政治 投稿日：2023.07.15 20:02FLASH編集部 7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検
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終身雇用など日本の〝常識〟見直しへ 骨太方針閣議決定
政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ
トラブル続出のデジタル庁で面従腹背が横行…！河野太郎「霞が関から総スカン」「不満噴出」のワケ（週刊現代） @gendai_biz
河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの
くら寿司迷惑動画の男、少女を営利誘拐の罪で追起訴 名古屋地検
大手回転ずしチェーン「くら寿司」店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて飲んだかのような動画を撮影、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして威力業務妨害罪で起訴された吉野凌雅被告（２１）が当時１５歳の少女を誘拐したとして、営利誘拐の罪で追起訴されていたことが１６日、名古屋地検への取材で分かった。追起訴は４月１８日付。 少女に「名古屋なら援助交際で稼げば生活できる」などと言い、昨年１２月１１日に東京都内へ呼び出し、同１２日ごろに名古屋市まで連れて行き、今年３月８日までの間、愛知や福岡、広島各県のホテルに宿泊させ、自己の支配下に置いたとしている。 吉野被告は３月８日、２月に名古屋市中区のくら寿司店舗で動画撮影をしてＳＮＳに投稿し、運営会社の業務に支障を生じさせたとして逮捕され、その後起訴された。
最も不幸なのは「40〜50代の独身男性」
みたいなツイート見てソースもなんも知らんけど実際今の若い人達と違って今40〜50代の人ってどんだけやべえやつでも結婚できるのが当たり前だった時代で、それでも結婚できなかった人は本当にやばいやつだけだからなんじゃないかな その時代に結婚できないって事は仕事もできなくてもちろん友達もいなくて趣味にかけるような金もなくてただ生きてるだけのおっさんばっかなんだからそりゃ「最も不幸」だわな 自分の会社も40以上の人は男女問わずみんな結婚してて2人だけしてないおっさんいるけどマジで仕事できないし会話は成り立たないしみんなから嫌われてるからそう思いました。
要旨 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝信宏プリンストン教授が、岸田首相や植田総裁が出席する中で、金融政策に対して非常に示唆的な発言をしていた。清滝教授は、まだ日本人が誰も受賞したことがないノーベル経済学賞で、存命中の学者の中で最も近いところに居る候補者とされる。世界レベルの知性としても知られるだけに、筆者はその人物が公式の場で何を語ったかに注目している。 目次 刺激的な発言 清滝教授の発言内容 経済成長についての苦言 （※）本稿は、ロイター通信に寄稿したものを、加筆・修正した内容である。 刺激的な発言 5月15日の経済財政諮問会議では、清滝教授が、「インフレ率が1～2％程度に定着すれば、量的・質的緩和は解除するのが望ましい」と語った。この発言は、同席している植田総裁に向けられたものである。日銀は安定的に2％と宣言しており、実質的には2％を割り込まないインフレ率を目指しているから、清滝
リアルサウンドブックでたびたび登場している、秋田県羽後町の「ミケーネ」は、人口約1万3000人の農村の田園風景の中に立つ個人経営の書店だ。実は記者が小学校のころから通っている書店で、数多くの漫画との出会いの場を提供してくれた店でもある。今回は阿部久夫店長と、「ミケーネ」で漫画を買うというラブライバーの武田遼哉さんに直撃インタビュー。地方の書店の現状と課題、そして未来について考えてみた。 「ミケーネ」の外観。地域の文化発信基地である書店を守ることはできるのだろうか。 地方書店はAmazonのVIP顧客!? ――書店に関しては、都心と地方の格差が著しいと言わざるを得ません。おそらく、一般のお客さんは数十万部が印刷されるベストセラーは、どこの書店に行っても並んでいると思っているかもしれません。しかし、実態は人気のあるタイトルほど大都市の大型書店に集中し、地方の個人経営の書店に並んでいないという実
宅配ボックスをキープ？ Amazon配達員が勝手に開けて自分の荷物を…困惑するマンション経営者（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
西日本新聞「あなたの特命取材班」に、福岡市でマンションを所有する不動産会社の経営者から憤りの投稿が寄せられました。住民が不在の時に荷物を一時的に保管できる宅配ボックスを配達業者が勝手に開け、先に入っていた荷物を外に出し、自分の荷物を置いていった──というのです。なぜこんなことができるのでしょうか。そして何のために…。背景には運送業界を巡る課題があるようです。 【画像】ボックス前に放置された荷物 【投稿】 福岡市内にマンションを所有する不動産会社を経営しています。マンションの入り口には宅配ボックスが並んでいます。配達員が暗証番号を設定する「ダイヤル式」と呼ばれるものです。 5月上旬、Amazon（アマゾン）の荷物の配達を請け負う業者が、既に荷物が保管されているボックスを勝手に開錠し、中に入っていた荷物をボックス前に放置し、自分の荷物を入れて去った事案が発生しました。 マンションには防犯カメラ
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
河野太郎デジタル相、マイナカードの将来的な名称変更提案「制度とカードが世の中で混乱」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース
河野太郎デジタル相は2日、NHKの報道番組「日曜討論」に出演した。マイナンバーカードをめぐるさまざまな混乱について、普及や促進を急ぎすぎたのではないかと指摘され「マイナンバー制度と、マイナンバーカードが世の中で混乱してしまっている。次にカードを更新する時には『マイナンバーカード』という名前はやめたほうがいいのではと、個人的には思っている」と持論を述べた。 【写真】マイナンバーカードをPRする堺雅人 河野氏は「10万円の給付金を配るのに時間がかかりすぎと、ご批判をいただいた。コロナワクチン接種の時も、大規模接種や職域接種をするためのシステム構築を2カ月でやり、そこにマイナンバーをつけることで（大規模接種などが）実現できた。マイナンバー制度は行政のさまざまな分野で日々、現実に使われている」と主張。「行政ではマイナンバーをどういうことに使っていて、このカードは何のためのものなのかを、もう1度世の
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『マイナ保険証、不信の連鎖 医療情報「私のじゃない」→対応たらい回し』（朝日新聞デジタル5月24日） 「私のじゃない」！ 「私以外、私じゃないの」じゃない。 記事で紹介されている女性は4月中旬にマイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を使ったところ、画面に表示されたのは全くの別人の名前だったという。その後も酷い。どんな対応をされたか？ ・マイナンバー制度を所管する総務省に電話すると「デジタル庁の番号を教えるのでそちらで」と一蹴された。 ・デジタル庁に電話をかけ、一から事情を説明し直すと「厚生労働省に確認します」と電話を転送された。 ・その後、厚労省所管の社会保険診療報酬支払基金が対応する流れになったが、結局、連絡が来たのは国民健康保険中央会からだった。 総務省→デジタル庁→厚労省による美しすぎるたらい回し。ゲスの極み。 騒動のきっかけは？ そもそもマイナンバーカードがこん
生活保護申請をした女性に対し、誤った対応や不適切な発言をしたとして謝罪する愛知県安城市の三星元人市長（右端）ら＝安城市で2023年6月22日午後1時32分、藤顕一郎撮影 愛知県安城市の職員が昨年11月、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人の女性（42）に虚偽の説明をした問題で、職員は「ホームレスだったら助けることはできない」と語り、申請を拒否していたことが分かった。女性は後に生活保護を認められたが、職員から「国に帰ればいい」などと差別的な発言を受けたとして、県弁護士会に人権救済を申し立てている。 三星元人市長が22日に記者会見し、職員の対応は不適切だったと謝罪した。市はこれまで、「通訳を介したため十分に意図が伝わらなかった」と説明していた。報道機関から対応時の録音データを示され、改めて内部調査を行ったという。
新型コロナウイルスの無料検査事業を巡る補助金の不正申請が、各地で相次いで発覚している。コロナ禍という国家的危機に支出された多額の公金が、一部の悪質事業者によって食い物にされた形だ。「検査件数の水増しなんて当たり前のことだった」。過去の検査事業で億単位の補助金を受け取ったとされる大阪府の委託先の内部関係者が、産経新聞の取材に実態を明かした。 コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行する直前の今年春ごろまで約２年間、大阪府内の検査業者の傘下に入る形で無料検査場を運営していた男性。無料のＰＣＲ検査と抗原検査を受けに「１日当たり数十人がやって来た」と振り返る。 無料ＰＣＲ検査では、採取した受検者の唾液を「検査ラボ」と呼ばれる専用施設へ送付。施設の装置を使って陽性か陰性かを判断して、「最短２日で受検者のメールアドレスに結果を通知する仕組み」だった。 この中で起きる典型的な不正が、「ＰＣＲ検査しか受け
日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。『ルポ貧困大国アメリカ』が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5％に、ひとり親世
諸悪の根源は椅子取りゲームなのに、差別とか国際問題の話ばっかしてるここの人たちは本当に世の中を良くする気があるのでしょうか
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anond:20230616083606 いつもながらほんと不思議 8時間労働を廃止すれば多様な働き方が生まれて 女性も社会復帰しやすく男性も仕事の負荷が減って 普段のはてな男性が述べる不満はすべて解消するのに 8時間労働に異を唱える男性がいない 仕事は嫌だ。自殺率が高いなんて男性は不公平。なんて言いつつも社会的強者の立場は守りたいのかなと疑ってしまう
性感染症の梅毒の感染者数が急増しています。 ことし上半期に報告された感染者数は7448人と、去年の同じ時期を上回る速いペースで増加しています。 専門家は「梅毒はもはや身近な病気になったという実感だ。リスクのある性行動を取ったときなどには、積極的に検査を受けてほしい」と話しています。 ※記事の後半に梅毒の症状や注意点についてのQ＆Aを掲載しています。 梅毒トレポネーマ 梅毒は主に性的な接触によって広がる細菌性の感染症で、治療せずに放置すると深刻な症状を引き起こすことがあります。また、妊婦が感染すると、死産や流産につながるリスクがあるほか、子どもが「先天梅毒」になり皮膚の異常や難聴といった症状が出るおそれもあります。 国立感染症研究所によりますと、7月2日までのことし上半期に報告された梅毒の感染者数は、全国で7448人と去年の同じ時期の1.3倍となっています。 梅毒の感染者はここ数年増加が続き
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先日掲載の「自ら首を締めた『統一教会』というカルト教団。名誉毀損裁判で有田芳生氏によって暴かれる“不都合な真実”」でお伝えした通り、メルマガ『有田芳生の「酔醒漫録」』を発行するジャーナリストの有田氏を訴えた裁判で、教団にとって「表沙汰にしたくない過去」が次々と露呈することとなってしまった旧統一教会。同じような事態は別の訴訟でも起きていたようです。今回のメルマガ『詐欺･悪質商法ジャーナリスト・多田文明が見てきた、口外禁止の「騙し、騙されの世界」』では、かつて旧統一教会の信者だったジャーナリストの多田文明さんが、旧統一教会が読売テレビと紀藤正樹弁護士を相手に起こした裁判の公判で明らかになった、教団の「分派」による悪辣極まりない所業を紹介。メディアでは報じられなかった被害の実態を明らかにしています。 【関連】自ら首を締めた「統一教会」というカルト教団。名誉毀損裁判で有田芳生氏によって暴かれる“不
ライブドアニュース @livedoornews 【指摘】ウミガメ放流会に警鐘、日中の放流「ほぼ死ぬ運命」 news.livedoor.com/lite/article_d… ふ化したウミガメは24時間以内に沖まで出ないと体力を失って生き残れないため、日中まで待って放流すると、何時間もロスすることに。また、日中は魚や鳥の活動時間帯に当たり、大半が餌食になるという。 2023-06-25 10:20:58
やっぱり日本は｢デフレ｣に戻るのかもしれない
植田日銀総裁は5月19日、内外情勢調査会において総裁就任後初めての講演を行った。講演では、「現在はしっかりと金融緩和を続けていくことが必要」「拙速な政策転換を行うことで、ようやくみえてきた2%達成の『芽』を摘んでしまうことになった場合のコストはきわめて大きい」などと発言し、現在の金融緩和策を維持する姿勢を示した。 早期の政策修正から距離を置く姿勢はこれまでと同様であり、特にサプライズはなかった。もっとも、消費者物価指数（前年比）と需給ギャップの関係であるフィリップス曲線を用いた説明は、日銀ウォッチャーにとっては「デジャブ」だった。 このフィリップス曲線を用いた説明は、黒田東彦前総裁が就任後間もない2013年9月のきさらぎ会での講演において言及したことが有名である。 人々の期待を動かそうとした黒田前総裁 黒田総裁は、景気（≒需給ギャップ）の改善によってインフレ率が上昇するというフィリップス曲
政界通（以下=政） 最近、経済界で話題にしないようにしている件があるようだな。 官界通（同=官） 2025年4月開幕の大阪・関西万博のパビリオンの建設が間に合わず、失敗しそうだという話か？ 政 そうだ。 財界通（同=財） 確かに遅れはひどい。高所で作業をするとび…
対岸の火事ではないフランスの暴動、日本にも「私権制限」法整備が必要な理由 姿を隠した破壊工作をいかに防ぐか？一部の私権を制限して国民全体を守るべき | JBpress (ジェイビープレス)
（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官） フランスが燃えている 6月27日、無免許で暴走車を運転していた少年を取り押さえようとした警官が、最終的にその少年を銃で撃った結果、少年が亡くなってしまいました。 警官の行動に対する抗議と遺族への支援を目的とした運動は、当初は平和的なものだったようですが、次第にエスカレートし、現在の無目的な暴動に発展しています（暴動についての細部は、在日のフランス人の方がYouTubeで解説しているので、こちらをご覧下さい）。 私がこの件に言及するのは、以前の記事「防衛費2％超で補うべき日本の『知られざる弱点』 ホームランド・ディフェンスのために日本にも『カラビニエリ』を」で指摘したように、こうした暴動が日本でも発生し易くなっているからです。 上記の記事は、それに対応するための組織の必要性を述べていましたが、今回は対応するための法律、そうした組織に限らず、既
“不法滞在の外国人”という言い回しは不正確。「在留資格がないことは犯罪ではない」一体どういうこと？【詳しく解説】
“不法滞在の外国人”という言い回しは不正確。「在留資格がないことは犯罪ではない」一体どういうこと？【詳しく解説】 ハフポスト日本版が調べたところ、日本国内では、6月14日に配信された大手メディアのニュースで「不法滞在」という表現を使っている例が複数確認された
画像説明, 英下院特別委員会は、ボリス・ジョンソン元首相が首相官邸でのパーティー問題をめぐる答弁で「議会を故意にミスリード」していたと結論付けた 英下院特別委員会は15日、新型コロナウイルス対策のロックダウン中に首相官邸などでパーティーが開かれた、いわゆる「パーティーゲート」に関する調査報告書を公表した。ボリス・ジョンソン元首相がこの問題をめぐる答弁で「議会を故意にミスリード」していたと結論し、90日間の議員資格停止処分に当たるとしている。 英下院では通常、審議中に閣僚がわざとうそをついたり、議会をミスリードしたりしたと発覚した場合、それは辞職・解任理由になる。議会をミスリードするとは、虚偽と知りながら議会に虚偽の情報を事実であるかのように提示し、誤った方向へ議会を導くことを意味する。
マイナ保険証につきまとう数々の“面倒”…「5年更新」かつ手続き煩雑で無保険者が続出の恐れ｜日刊ゲンダイDIGITAL
マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、またトラブルだ。別人の医療情報が誤ってひも付けられたケースが昨年12月から先月22日までに、新たに60件あったことが12日、厚労省の調査で判明。うち4件が閲覧されたという。 問題だらけでも、岸田首相はど…
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著名経済学者から金融政策への警鐘 ～岸田首相・植田総裁へのメッセージ～ | 熊野 英生 | 第一生命経済研究所
人気の本、なぜ地方の書店では仕入れることができない？ 「【推しの子】って、今売れているんですか（笑）」
台湾有事対処、アメリカが報告書 「日本の協力ないとほぼ不可能」 - 日本経済新聞
鈴木エイトさん「岸田首相はズルい」 自民党と教団、監視弱まると…：朝日新聞デジタル
岸田首相が期待、河野太郎の「突破力」の正体とは…マイナンバーカードをめぐる「ずさんの極み」 | 文春オンライン
「ホームレスは生活保護で助けられない」 家賃滞納理由に申請拒否 | 毎日新聞
コロナ無料検査の不正「当たり前」 公金食い物に…内部関係者が明かす水増しの実態
諸悪の根源は椅子取りゲームなのに、差別とか国際問題の話ばっかしてるこ..
生活保護受けると車持てない？ 「生きていけない」地方で訴え相次ぐ：朝日新聞デジタル
不思議なのは男性も仕事が嫌なくせに1日8時間労働は守ろうとするとこ
梅毒感染者数 過去最多ペース上回る “身近な”病気に！？ | NHK
LGBT法案、当事者が「ないよりはいい」から「廃案を」になるまで：朝日新聞デジタル
やぶ蛇の統一教会。ミヤネ屋事件「逆ギレ裁判」で判明した“分派”売春管理の所業 - まぐまぐニュース！
ウミガメ放流会に警鐘、日中の放流「ほぼ死ぬ運命」→→「無自覚な残酷ショーだったのか」
経済界では“禁句”に…2025年大阪万博「失敗の予感」これだけの理由｜政官財スキャニング
ジョンソン元英首相は「議会を故意にミスリードしていた」 下院特別委が報告書発表 - BBCニュース
鈴木エイトさん「岸田首相はズルい」 自民党と教団、監視弱まると…：朝日新聞デジタル
マイナンバー、首相肝いりで立ち止まれず 官邸幹部「生みの苦しみ」：朝日新聞デジタル
河野氏「想像力の欠如があった」と陳謝 マイナ「家族口座」問題で：朝日新聞デジタル