テスラEV、中国BYDなどの安値攻勢におされる アメリカ市場が停滞 - 日本経済新聞
電気自動車（EV）のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。2024年1〜3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国では比亜迪（BYD）などが値下げ攻勢をかける。お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。テスラが2日に発表した1〜3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、BYDのEV販
電気自動車（EV）のけん引役だった米テスラの成長に陰りがでている。2024年1〜3月期の世界販売台数は4年ぶりに前年実績を下回った。中国では比亜迪（BYD）などが値下げ攻勢をかける。お膝元の米国ではインフラ整備の遅れもあり需要が伸びていない。米中対立下で電池などのコスト競争でも厳しい状況にたたされている。テスラが2日に発表した1〜3月期の新車販売台数は9%減の38万6810台で、BYDのEV販
グローバルの電気自動車（EV）市場で米国テスラとしのぎを削っているのが、中国の自動車メーカーBYDだ。主に中国市場での販売がメインながら、2022年のバッテリーEV（BEV）の販売台数ではテスラ131万台に次ぐ91万台で世界2位。2023年1月には日本でも「BYD ATTO 3（ビーワイディーアットスリー）」を投入、たった4カ月半で463台受注の好スタートを切った。BYDはなぜこれほど躍進できたのか。BYD Auto Japanの代表取締役社長 東福寺厚樹氏に直撃した。
愛知初、大型EVバス導入 鯱バス 来月から運行開始 ｜ 中部経済新聞社
鯱バス（本社名古屋市南区）は、愛知県で初となる大型タイプの電気バスを導入、4月初旬から契約企業の通勤送迎用として運行を始める。同社算出では、保有するディーゼルエンジンバスと比べ、月間1.5トン以上の二酸化炭素（CO2）削減効果が見込めるという。災害発生時には非常用電源としても活用できる。 同バスには、一般家庭約20日分に相当する電力を蓄えられる日本製バッテリーを搭載。外部から使用できるACコンセントも備えており、災害発生時の非常用電源として、防災ステーションの役割を果たすことも想定している。 同社が力を入れる社会、環境貢献活動の一環。車両の外装には同社が高山市で進める植林活動「鯱バスの森」を象徴するでデザインを採用した。今後は環境効果などを検証しながら、台数の増加を検討する。
アメリカの電気自動車メーカー、テスラがEVの急速充電器の担当チームの幹部と従業員を解雇したと、欧米のメディアが伝えました。事業は継続される見通しですが、EV普及の課題となっている充電施設の整備にどのような影響が及ぶのか関心が集まっています。 イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは4月30日、テスラのイーロン・マスクCEOが、急速充電器の事業を担当するチームの幹部と従業員を解雇したと伝えました。 所属する従業員はおよそ500人に上るとみられ、アメリカのブルームバーグも担当チームがほぼ廃止されたと報じました。 いずれの報道でも急速充電器の事業は継続されるとしています。 マスクCEOは30日、旧ツイッターのXに「テスラは依然として急速充電器のネットワークの拡大を計画している。ただ、設置ペースは遅らせ、今の設置場所の100％の稼働と拡充により重点を置く」と投稿しました。 この会社は世界に5万基
「モデル2」の開発を断念か──。米テスラが現行の電気自動車（EV）のラインアップよりも価格を抑えた車種について開発を中止したという報道が流れている。いわゆる2万5000ドル（約380万円）以下の量販型EVだ。一部のメディアで「モデル2」などと呼ばれ、テスラが2030年に年間2000万台の販売を目指す中で中核となる車種である。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は報道内容をX（旧ツイッ
日産自動車は19日、北米の電気自動車（EV）の急速充電規格で米テスラの「NACS」方式を2025年から採用すると発表した。日本の自動車メーカーでテスラ方式を採用するのは初めて。NACSは米欧の自動車大手が採用を決め、北米の急速充電規格で事実上の標準になっていた。EVシフトを進める北米で充電インフラ整備が加速してきた。日産はEV「リーフ」を10年に発売し、日本独自の急速充電規格「CHAdeMO（
【60万円台で乗れる超小型EV自動車】最高速度は50キロ。「一人でちょっとそこまで」を叶えてくれる一台 | smart Web／メンズファッション誌「スマート」公式
乗り物 【60万円台で乗れる超小型EV自動車】最高速度は50キロ。「一人でちょっとそこまで」を叶えてくれる一台 執筆者：本間 新 この記事の画像一覧を見る（7枚） 株式会社アントレックスがビークル事業として、電気自動車を発売。“好きな時に、好きなところへ行ける自由”をテーマに、移動を楽しく、快適に、スタイリッシュにを実現すべく、電気自動車が開発されました。 EV-eCo 全長240cm ●幅112.5cm ●車高161.9cm ●ホイールベース：161.0cm ●車体重量：310㎏ ●最高速度：50km/h ●連続走行距離：フル充電で約40キロ走行可能（道路状況・走行環境などで変わります） ●乗車定員：１名 ●ブレーキモード(フロント/リア) ：ディスク / DISC ●タイヤサイズ：フロント 125/65-12,リア 125/65-12 ●モーター定格出力：0.59kw ●バッテリー：6
「ＥＶ革命は順調」とＩＥＡ、３５年までに販売数の半分占める予測
ロンドン（ＣＮＮ） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２８日までに、電気自動車（ＥＶ）の市場動向に関して今年の販売台数は２０％以上増え、１７００万台に達する勢いにあるとの報告書を発表した。 中国市場の伸びが牽引（けんいん）するとした。今後１０年間で需要が大きく増え、世界の自動車産業界を変える流れにあるとし、路上輸送に要する石油の消費量を大幅に減らすとも予想した。 車の国際的な販売台数の半分は２０３５年までにＥＶが占めるとも予測。今年の場合は５台に１台以上がＥＶになると見込んでいる。 ＩＥＡは、ＥＶの中にプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）も含めている。 中国に加え、欧州連合（ＥＵ）加盟国内でのＥＶの新車販売も増えている。欧州の自動車製造業界団体によると、今年第１四半期（１〜３月）では前年同期比で約４％増を記録した。 ＩＥＡのビロル事務局長は声明で「世界的なＥＶ革命の機運はしぼんでおらず、成長の新
日産自動車は中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向だ。政府主導で中国の電気自動車（EV）シフトが進み日本勢は苦戦している。かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られている。外資から技術やノウハウを獲得した中国企業は実力を養う一方、政府主導でEVシフトを進めた。EVやプラグインハイブリッド車
【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車（EV）の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。米環境保護局（EPA）が20日に27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖
３月７日、調査会社ガートナーは、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）について、生産コストを下げる新たな製造手法により、２０２７年までに同等の内燃エンジン車と比べて平均して安く生産できるようになるとの見通しを示した。写真は中国の上海にあるテスラの工場で２０２０年１月撮影（２０２４ ロイター／Aly Song） [７日 ロイター] - 調査会社ガートナーは７日、バッテリー式電気自動車（ＢＥＶ）について、生産コストを下げる新たな製造手法により、２０２７年までに同等の内燃エンジン車と比べて平均して安く生産できるようになるとの見通しを示した。
BEVの駆動用バッテリーをその場で交換する全自動交換ステーションの実証実験が開始された。およそ5分で交換できるという（IM Imagery＠Adobe Stock） エネオスなど3社は、BEVの駆動用バッテリーをその場で交換する全自動交換ステーションを開設しました。交換にかかる時間は約5分とされ、充電よりもはるかに効率的な方法と見られています。 ●片岡氏のコメント 鉛電池を積んでいる時代のBEVは、駆動用バッテリーを充電済みのものと交換し、満充電に近い状態にして走らせていた。日本EVクラブ主催のEV耐久レースでも、電欠状態が近くなると途中でバッテリーを載せ替えたものだ。 京都に開設したバッテリー全自動交換ステーションは、協賛するタクシー大手のエムケーホールディングスがステーション用地を提供し、バッテリーを交換できるようにリーフのタクシーも改造した。 バッテリー交換システムは、米スタートアッ
中国ＢＹＤ、４～６月の電動車販売７０万台 前年比約２倍を記録
中国国内でトップブランドの地位を確立した比亜迪（ＢＹＤ）の電気自動車/Liang Xu/Xinhua/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 中国の電気自動車（ＥＶ）最大手、比亜迪（ＢＹＤ）は２日、４～６月期の販売台数が７０万台超と前年同期の２倍に迫り、過去最高を記録したと発表した。 販売台数にはＥＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）が含まれている。 特に６月は新車２５万３０４６台と、前年同月比８９％増で、月間販売台数の最多記録を更新した。 米ＥＶ最大手テスラは同日、４～６月期の販売台数が過去最高の４６万６０００台あまりだったと発表していた。 ＢＹＤは純粋なＥＶの販売台数では依然テスラの後を追っているが、中国国内ではトップブランドの地位を確立した。 ＢＹＤが５月に販売したＥＶは約１１万９０００台で、前年同月の２倍を超えた。 一方、中国の自動車工業協会（ＣＡＡＭ）が発表した最近のデータ
厳寒期の2月にマイカーである2022年製テスラモデルYパフォーマンスを使用して、真冬の北海道のEV性能や北海道の充電インフラを調査する、毎年恒例の「北海道遠征」レポート。後編では、氷点下25℃という過酷な状況での車中泊について紹介します。 ヒートポンプ式エアコンは正常に作動するか？ 前編では、関東埼玉から北海道陸別まで1350kmという超長距離を移動（青森〜函館はフェリーを利用）した際の電費や充電行程などをレポートしました。 【関連記事】 テスラ『モデルY』北海道遠征【前編】埼玉→北海道陸別の充電や電費レポート（2024年3月29日） 後編では、「日本一の寒い町」をアピールする陸別において、一晩暖房をつけっぱなしにして車中泊を行うと、どれほどの電気を消費してしまうのかという暖房電力消費量テストを敢行しました。 最新のEVは、ヒートポンプシステムを搭載しているケースが多く、熱を生み出すだけで
マツダ、コンパクトスポーツカーコンセプト 「MAZDA ICONIC SP」を世界初公開 ―新しい時代に適合した、コンパクトスポーツカーコンセプトをジャパンモビリティショー2023で公開― マツダ株式会社（以下、マツダ）は本日、マツダのコンパクトスポーツカーコンセプト「MAZDA ICONIC SP（マツダアイコニック エスピー）」を、「ジャパンモビリティショー2023」*1において、世界初公開しました。 MAZDA ICONIC SP（マツダアイコニック エスピー） 「MAZDA ICONIC SP」は、「クルマが好き」という気持ち、「純粋に楽しいクルマがほしい」というお客さまの気持ちに応える、新しい時代に適合した、新しいジャンルのコンパクトスポーツカーコンセプトです。マツダならではのコンパクトでレイアウトの自由度が高い2ローターRotary-EVシステムを採用し、走りの良さを想起させる
Tesla vehicles at a delivery center in Marina Del Rey, California. Photographer: Eric Thayer/Bloomberg 電気自動車（ＥＶ）需要に陰りが見えることで、業界トップのテスラも含め、急ピッチで拡大してきたＥＶ投資を見直す動きが広がっている。 メーカー各社は高級車志向の買い手のみならず、大衆車としてのＥＶを目指し、北米であわせて約1000億ドル（14兆9400億円）を投じる意向を示している。しかし、インフレと金利上昇で、一般消費者が自動車を購入することは困難になっており、ＥＶメーカーを取り巻く環境が悪化していることをうかがわせる。 例えば、フォード「Ｆ－150ライトニング」は、連邦政府の税控除7500ドルを加味する前の段階で約５万ドルからとなっている。これに対し、同じ車種で基本モデルのガソリン車は約
中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 | 電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った
電池最大手CATLの創業者が電池を超えた野望を語った 中国の電池王が語る「トヨタが開発する全固体電池はまだ現実的ではない」 中国の電池王CATLのゼンCEOが開発を急ぐ電池とは？ Photo by Paul Zinken / picture alliance / Getty Images
トヨタが｢BYDの技術を採用｣で呼ぶ大きな波紋
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販売店に展示されているテスラのモデルＸ＝中国・上海市/CFOTO/Future Publishing/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２日、１～３月期の新車販売台数が市場予想をはるかに下回り、前年同期より大幅に少ない約３８万７０００台にとどまったことを明らかにした。 販売台数は昨年１０～１２月期の４８万４５０７台から大きく減少した。昨年１～３月期は同４２万２８７５台だった。 テスラの発表によると、１～３月期の生産台数は４３万３０００台だった。販売台数は４１万４０００～４４万台と予想されていた。 テスラは競争の激化に値下げで対応してきた結果、利益率が低下している。販売台数の伸びを見込む投資家の期待にも応えられず、同社の株価は今年に入って３割あまり下落。２日の市場でさらに５％下がった。 テスラは販売台数が減少した原因として、中東・紅海の海運混乱
アングル：米でＥＶ販売鈍化、ＨＶ増産急ぐメーカー 設備増強も
３月１５日、 米国では電気自動車（ＥＶ）の売上高が鈍化する一方で、ハイブリッド車（ＨＶ）と外部からの充電が可能なプライグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売が急増している。写真は２０２３年４月、ニューヨークの自動車ショーに展示されたジープのラングラー・ハイアルチチュード（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） [デトロイト １５日 ロイター] - 米国では電気自動車（ＥＶ）の売上高が鈍化する一方で、ハイブリッド車（ＨＶ）と外部からの充電が可能なプライグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の販売が急増している。 ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N), opens new tabをはじめ多くのメーカーの間では、完全なＥＶへの切り替えを重視してＨＶ販売を段階的に終了させようとする動きがあったが、消費者のＨＶ需要は逆に拡大。業界幹部やアナリストの話では、この流れは持続的と見込んだ各メーカーやサ
【北京=多部田俊輔】トヨタ自動車は25日、中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。トヨタが中国で販売する電気自動車（EV）で、テンセントが人工知能（AI）やクラウド、ビッグデータなど3分野で協力する。中国はEVが急速に普及し、中国勢の攻勢でトヨタの中国販売は苦戦している。次世代車の要となる車載サービスで中国企業と連携し、開発速度を引き上げる。25日開幕した世界最大級の自
「トヨタは生き残り、ホンダは苦しくなる」…ここにきて明暗が分かれた「日本の自動車産業」の厳しい現実（春川 正明） @gendai_biz
長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している伊藤忠総研上席主任研究員の深尾三四郎さん（42）は、自動車業界で世界最大のブロックチェーン（取引履歴を暗号技術によって過去から1本の鎖のように繋げ、分散的に処理・記録し正確な取引履歴を維持する技術）の国際標準化団体である「MOBI」のアジア人唯一の理事でもある。 ＜【前編】ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値＞では、日本のEV産業はどうやって収益を上げるべきか、欧米や中国に後れをとっている日本のEVが生き残る道について深尾さんに聞いた。 本稿では、“電池パスポート”や“データで稼ぐ”というEVビジネスの注目点と共に、日本のEVが今後進むべき方向について、深尾さんに聞く。 中古車の価値を上げる方法論 日本の自動車産業が重視すべきポイントは“中古車”と“ブランド力”だと深
福岡市は、自動運転の電気自動車（EV）バスを運行する実証実験を17日から始める。JR箱崎駅（同市東区）周辺の公道約4キロメートルを時速20キロ未満で走行し、信号のない交差点でも安全に通過できるかなどを確認する。「レベル2」の自動運転で運行し、中型免許を持つオペレーター1人が乗車して状況に応じて手動運転に切り替える。実証実験は半導体商社のマクニカ（横
トヨタ＆ホンダも！"日の丸EV電池" 反撃の狼煙
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環境意識の高まりに伴い電気自動車(EV)の普及も進んでいますが、修理費がかさむEVは保険会社から次々と保険の引き受けを拒否されるようになっており、中には約10倍の保険料を提案された人や約90万円の保険料を請求されたテスラ・Model Yのオーナーもいると報道されています。 ‘The quotes were £5,000 or more’: electric vehicle owners face soaring insurance costs | Car insurance | The Guardian https://www.theguardian.com/money/2023/sep/30/the-quotes-were-5000-or-more-electric-vehicle-owners-face-soaring-insurance-costs イギリスの大手一般紙・The Gu
EVオーナーとなって改めて思う、リアルなEVの未来
急激に広がった電気自動車（EV）シフト。特にここ数年は激動の時代だったといえるだろう。日本のEVの未来に目を向けてきた本連載は、今回で最終回となる。改めてEVの現状と課題、そして筆者が感じた未来を整理しておこう。 筆者にとって2022～23年は、数多くのEVに触れた年となった。 ドイツMercedes-Benz（メルセデス・ベンツ）「EQE」に始まり、同「EQE SUV」、同Volkswagen（フォルクスワーゲン）の「ID.4」、トヨタ自動車のレクサス「RZ」、米Tesla（テスラ）「モデル3」、中国・比亜迪（BYD）の「ドルフィン」などを試乗した。その前年は日産自動車の「サクラ」、韓国Hyundai Motor（現代自動車）の「IONIQ 5」、トヨタの「bZ4X」、SUBARUの「ソルテラ」、マツダの「MX-30 EV」なども試している。 ドイツMercedes-Benz（メルセデス
日産自動車がホンダと電気自動車（EV）関連事業で協業を検討していることが分かった。EVの中核部品の共通化や共同調達、車台の共同開発などを進めることを模索している。中国勢が台頭し、EVの価格競争が激しくなっている。経営資源を集約してコスト競争力を高める。複数の日産関係者が明らかにした。検討は初期の段階で、ホンダの意向は不透明な部分がある。EVを駆動するイーアクスルの共通化や共同調達の協業案が浮上
左が日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）、右がホンダの三部敏宏社長。2024年3月15日に両社が緊急会見を開き、協業について検討する覚書を締結したと発表した。（出所：日経クロステック、写真：日産自動車） 「最初から日産自動車と手を組んでおけばよかったのだ」──。自動車技術に詳しいアナリスト（以下、自動車系アナリスト）は、日産自動車とホンダが発表した協業の検討についてこう語る。両社は自動車の電動化と知能化分野で戦略的パートナーシップの検討を開始することで覚書（MOU）を締結（図1）。今後、ワーキンググループを立ち上げて具体的な内容を詰めていく。このうち、ホンダの動きについて自動車系アナリストは「遅きに失したとまでは言わないが、スピード感がない」と指摘する。 率直に言って、ホンダは迷走しているように見える。電動車、中でも電気自動車（EV）に関して現実味のある戦略が見えないのだ。足元
発表から3年半経っても発売されなかったB9とe-4ORCE これまで長らく販売を停止していた日産アリアが、ついに正式に販売再開される方針が明らかになった一方で、なんと120万円という大幅値上げを行なって販売が再開されるという、驚きの動向も判明しました。 今回取り上げていきたいのが日産アリアです。このアリアについては、2020年の7月15日に初公開を迎えながら、2021年中旬に正式発売をスタートするとアナウンスされていたものの、2021年中旬に、初回生産限定グレードとしてLimitedの発表を行い、その発売が、2021年の冬にずれ込んでいました。 ところが、その2021年の冬の発売も後ろにずれ込んでしまい、結局Limitedの納車がスタートしたのが2022年の3月中旬のことでした。しかも、当初はエントリーグレードのB6しか納車されず、B9やe-4ORCEについては、さらに2022年の冬へと発
アップルが自動運転EVの開発プロジェクトを終了し、販売を断念したという。2000人ものスタッフはAI開発のセクションへ転籍となり、ライバル企業に比べ参入が遅れているAI分野の開発を加速させるようだ。 このことから分かるのは、アップルはモビリティ産業への進出を諦め、ITのソフトウェアとそれを扱うデバイス（つまりコンピュータ本体とその周辺機器）に専念していく、ということだ。 そもそもアップルはソフトウェアとハードウェアの両方を開発・製造し、同業他社にはない価値観を提供することで成長した企業だ。スマートフォンの「iPhone」はその典型的な例であるし、PCも独自OSと専用機だけで提供（昔は他社にもOSを利用させていた時代もあった）している。 最近もVRゴーグルで新商品をリリースし、独自の世界観を展開しているアップルがモビリティ分野への参入をなぜ諦めたのか。AI分野での遅れを取り戻すため、というの
｢ガソリンが安い時代｣にはもう戻らない…欧州が｢金持ちしか買えないEV｣に突き進む本当の理由 EV推進のキーマンが語っていたこと
EUが進める電気自動車（EV）シフトに変化があった。2023年3月、エンジン車の新車販売を2035年に全面禁止する方針を変更し、環境に良い合成燃料（eフューエル）を使ったエンジン車は認めると発表したのだ。何が狙いなのか。日経BP ロンドン支局長の大西孝弘氏が、欧州委員会ナンバー2に取材した――。 ※本稿は、大西孝弘『なぜ世界はEVを選ぶのか 最強トヨタへの警鐘』（日経BP）の一部を再編集したものです。 EUの環境政策を統括したティメルマンス氏 なぜ欧州委員会は土壇場でエンジン車の容認に動いたのか。その1カ月前のインタビューでのティメルマンス氏の発言を注意深く追うと、欧州委員会が何を重視していたのかが見えてくる。言葉の端々から伝わってくる最大の目的は、欧州の自動車産業の強化にある。 フランス・ティメルマンス 欧州委員会 上級副委員長（取材当時） 1961年生まれ。87～90年にオランダ外務省
トヨタ自動車が進めている、新型エンジン開発プロジェクトの一端が分かった。開発しているのは1500cc直列4気筒エンジンで、車両搭載時期は未定だが、早ければ2026―27年にも開発にめどを付ける見通し。補助金の見直しや航続距離などの課題から、世界では電気自動車（EV）シフトが鈍化。利便性の高いハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の需要が増えている。水素や合成燃料などの活用も視野に環境性能の高い高効率エンジンの重要性が高まっており、対応を強化する。 【グラフ】トヨタ・レクサスのHV・PHV年間グローバル販売 1月に開かれた展示会で、豊田章男会長が新型エンジンの開発に着手したことを明らかにした。同会場では高い環境性能のエンジンとレース向けエンジンの二つの開発を示唆。1500cc直列4気筒のエンジンはこのうち、環境対応型とみられる。上郷工場（愛知県豊田市）で開発し、日本や中国
NFCやBluetooth、赤外線通信など、多種多様な無線通信技術に対応した無線コントロールデバイス「Flipper Zero」を用いて、偽のWi-Fiネットワークを構築することで電気自動車メーカー「テスラ」の自動車を盗み出すことができると、ソフトウェア企業のMyskのセキュリティ研究者が報告しています。 Can a Tesla Stop Phishing and Social Engineering Attacks? https://www.mysk.blog/2024/03/10/tesla-phone-key/ Cybersecurity: Can a Tesla stop phishing and social engineering attacks? - YouTube Researchers use fake charging station WiFi to hack into
４月３０日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、自動車業界関係者やアナリストらは、同充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっていると語った。昨年６月、パリで撮影（２０２４年 ロイター/Gonzalo Fuentes） ［デトロイト ３０日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新ＥＶ販売の準備に取りかかっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 もっと見る テスラは独自の北米充電規格（ＮＡＣＳ）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。
「EV」が日本で普及しない超シンプルな理由 航続距離？ 充電インフラ？ いやいや違います | Merkmal（メルクマール）
さまざまな技術的課題を抱えながらも、世界的に普及が進む電気自動車（EV）。その一方で、日本での状況は立ち遅れているといわざるを得ない。 2023年11月の日本国内での軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は、34万4045台だ。この数字は新型コロナウイルスの影響を受ける以前の、 ・2018年11月：35万7307台 ・2019年11月：31万5735台 に匹敵する。 ただし、この数字に占めるEVの割合は小さく、34万4045台のうち、EVが占める割合はわずか 「3.2%」 である。このうち、 ・バッテリー式電気自動車（BEV）のシェア：1.9% ・プラグインハイブリッド車（PHV）のシェア：1.35% である。 一方、ハイブリッド車（HV）を含む電動車全体のシェアは、前年の48.6%から53.6%へと大きく伸びている。この伸びは、環境意識の高まりや燃費の良さから、多くの消費者がHVへの乗り換え
「EVはオワコン」は本当か？航続距離も問題に…8つの弱点を克服しつつある中国。乗り遅れると日本勢こそオワコンに＝牧野武文 | マネーボイス
欧州では販売数の伸び率が鈍化をしている「EV車（以下・EV）」。2035年からEUは二酸化炭素を排出する車の販売を禁止することを発表していますが、世界が目指しているのは果たしてEVの普及なのでしょうか？アメリカ大統領選が近づいてきた昨今、注目を集めるトランプ氏の「ガソリン車を使い続ける」という発言は、国際的な約束を破ることになりますが、そもそもEVにどのようなデメリットがあるのか、そしてEVの欠点を克服した中国の2024年の最新情報をご紹介します。（『 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 知らなかった！中国ITを深く理解するためのキーワード 』牧野武文） 【関連】なぜトヨタは「EV出遅れ」批判に屈せず営業利益率11％を叩き出せたのか。泥仕合を回避して世界一人勝ちへ＝勝又壽良 約束を破り「ガソリン車」を使い続けると発言したトランプ氏 EVの普及が踊り場に差し掛かってきました
＜中国の地方都市で「EVを買って後悔した」が過半数に。充電インフラだけじゃない、先行する中国から見えるEV完全普及への壁＞ 前回書いたように、中国は次々と現れるEVの課題をプチプチと潰してきた。社会実装が進み、今ではEVを快適に使えるようになった......のは確かだが、それでもすべての問題が解決したわけではない。 2024年3月、マッキンゼー・アンド・カンパニーが公表した報告書「2024年中国自動車消費者インサイト」がちょっとした話題となった。 NEV（新エネルギー車。EVとプラグインハイブリッド車を合わせた中国独自のカテゴリー）オーナーに「次に買う車は内燃車とEV、どちらにしますか？」との質問をしたところ、2022年は「次もEV！」との回答は98％と圧倒的だったのに、2023年は78％にまで急落しているのだ。 この結果を見ると「中国人がEVを嫌いになり始めたのでは!?」と反射的に結論を
中国のスマートフォン大手Xiaomi（小米）は3月28日（現地時間）、同社として初の電気自動車（EV）、「Xiaomi SU7」を発売した。価格は21万5900元（約450万円）から。レイ・ジュンCEOはWeiboの公式アカウントで、予約受け付け開始7分で2万台を突破したと投稿した。
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BYDはなぜテスラ並みの大躍進を遂げたのか？ EV時代のものづくりの「こだわり」とは？
“テスラ EV急速充電器担当チームの幹部と従業員を解雇” 報道 | NHK
テスラ、電気自動車「モデル2」の開発断念か 利益捻出は至難の業 - 日本経済新聞
日産のEV急速充電、北米でテスラ規格を採用 25年以降 - 日本経済新聞
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バイデン政権、車排ガス規制を緩和 大統領選にらみ業界に配慮 - 日本経済新聞
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テスラ『モデルY』北海道遠征【後編】マイナス25℃の極限状況でEV車中泊〜消費電力を検証 - EVsmartブログ
マツダ、コンパクトスポーツカーコンセプト「MAZDA ICONIC SP」を世界初公開
ＥＶ需要鈍化で巨額投資にブレーキ、テスラ含めメーカーに再考迫る
米テスラの新車販売、１～３月期は３８．７万台 予想を大幅に下回る
「日本のEV市場が滅びる」 EV充電器補助金の問題点
トヨタ自動車、中国テンセントと提携 電気自動車にAIやビッグデータ - 日本経済新聞
福岡・箱崎の公道で自動運転バス実験 レベル2で運行 - 日本経済新聞
電気自動車の保険料が爆増しているとの報道、見積額が10倍になるケースも
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勝機は「軽EV」にあり、ホンダはGMとの決裂を日産との協業に生かせるか
日産アリアが120万円値上げで販売再開でEVはそうそう買えない"高値"の花になったのか？
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トヨタが1500cc新エンジン開発加速、水素・合成燃料視野（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
ペーパードライバーがクルマ必須エリアに引越して日産リーフを買った件【オタク家を買う】
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