就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを、本人に十分な説明をせずに企業に販売していた件で、政府の個人情報保護委員会は12月4日、データを利用していたトヨタ自動車など35社に行政指導を行った。提供元のリクルートキャリアには2度目の指導・勧告も出した。 同委は（1）利用目的の通知、公表などを適切に行うこと、（2）個人データを第三者に提供する場合、組織的な法的検討を行い、必要な対応を行うこと、（3）個人データの取り扱いを委託する場合、委託先に対する必要・適切な監督を行うこと──を指導した。 トヨタ自動車、京セラ、三菱商事など11社には（1）の内容、デンソー、エヌ・ティ・ティ・コムウェア、レオパレス21など24社には（1）～（3）の内容を求めた。前者にはリクルートキャリア、後者には親会社のリクルートも含まれている。 リクルートキャリアには2度目の
8月上旬、就職ナビサイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の内定辞退を予測するスコアを提供するサービスを、学生の同意なきままトヨタ・ホンダなど38社と契約していたことが判明した。 8月4日にサービスの廃止が決定（リクルートキャリアプレスリリース2019年8月5日）。8月26日に、リクルートキャリアは、個人情報保護委員会より個人情報保護法第42条第1項の規定に基づき勧告及び第41条の規定に基づき指導を受け、本件について謝罪を行った（リクルートキャリアプレスリリース2019年8月26日）。本記事では、個人情報と関わりながらも少し異なる2つの論点について考えていきたい。具体的には、行動履歴などから個人の行動や特性を予測する技術を人事・採用に活用する際のルールについて、そしてなぜ企業が「内定辞退を予測する」スコアを欲していたのかについて、の2点である。 HRテクノロジーが構成してい
活躍度の予測は、面接官より「AIのほうが精度が高い」 平岩力氏（以下、平岩）：ここからは具体的に、人事戦略の実行について、実際のデータを活用した「採用」「適用」「育成」「アルムナイ」のフローのお話をしていきます。 採用に関しては、データを活用して、活躍するであろう人材の目利き「アセスメント」と口説き「クロージング」での各施策についてお話しします。 こちら（スライド）は、セプテーニグループの新卒採用で実際に使っているスキームになります。毎年、年間で120人ぐらい採用を行っていますが、最初の要素が3年後の業績・定着の予測です。このあたりを当グループ独自に定めているデジタルHRガイドラインに基づいたAIの分析をもとに割り出しています。。 2つ目は、活躍の仕方が、どのタイプの社員と似ていて、どんな感じに成長するかといった要素。3つ目が選考中の評価に関するデータです。 そして、オンラインもしくはオフ
「AIの判断は人種差別的」米調査に見るAI人事選考の危険性
UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』（共著、講談社刊）。その他『ソフトローの基礎理論』（有斐閣刊）、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 ニューロビジネス思考で炙り出せ！勝てない組織に根付く「黒い心理学」 渡部幹 この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹
「AIで人間の仕事がなくなる？」の経済学的解明
AI（人工知能）が仕事を奪う、世の中は大変なことになる――。AI技術の急速な発展が報じられる中で、世間では「ふわっとした」議論が繰り返され、「機械との競争」への漠然とした不安ばかりが煽られている。だが、本当にそうなのか。本コラムでは、世界最先端の経済学研究を手がかりに、名門・米エール大学経済学部で教鞭を執る伊神満准教授が「都市伝説」を理性的に検証する。 まずはじめに：連載コラム（全4回）の趣旨 人工知能（AI）については色々な人が色々なことを言っている。だが、よく分からない未来を語るにつけて、楽観論も悲観論も、ただ各人が「個人的に言いたいこと」を言っているだけのように見える。 となると、「AI技術は是か非か」「AI失業は起こるのか」「もはや人類の滅亡は時間の問題か」についての「結論」自体には、ほとんど何の意味もない。これだけ沢山の予想があれば、そのどれかは当たるだろうし、大半は外れるに決ま
Indian startup Zypp Electric plans to use fresh investment from Japanese oil and energy conglomerate ENEOS to take its EV rental service into Southeast Asia early next year, TechCrunch has…
「AIと共存する力」を養う3つの学問とは？
「私は根っからの文系だから、技術のことはさっぱり」。こう言ってはばからない経営者やビジネスパーソンは多いのではないか。技術の動きなど知らなくても、自分たちはもっと価値の高い仕事ができるという自信からの言葉だろう。しかし、そんなことを言っていられる時代は過ぎ去った。もはや人工知能（AI）など技術革新のインパクトが及ばない業界は存在しない。 AIやロボットなどが発達し、人間にしかできなかった高度な作業が自動化され、生産力を飛躍的に向上できるようになった。そのインパクトは、多くの人が考えているよりはるかに大きい。経済活動の基盤となる生産構造が根本から覆される可能性が出てきている。これまでの生産構造では、機械（資本）と労働を投入し、成果物として工業製品やサービスを生み出していた。そして、生産力を高める際には、機械と労働をセットで増やす必要があった。ところが、AIやロボットの発達によって、機械の投入
リクルート、AIにエントリーシートを採点させる真の狙い：HR Techは人事にとって魔法か、それとも脅威か（1/3 ページ） ～HR Techは人事の現場で本当に「使える」のか～： ここ数年、人材の採用や管理、評価、育成などにITを活用したHR Techが増えている。人事が手で入力したり、膨大なデータを直に見て判断したような作業をプログラムが代行。AI（人工知能）が人材の「評価」まで行うサービスも登場している。 ただ、人事とはもともと「人対人」のアナログな仕事だったはず。デジタルを駆使するHR Techが果たしてどこまで役に立つのか。あるいは使えすぎて人間の仕事を奪わないか。最前線を追った。 リクルートグループが自社の人事業務にAIを始めとしたHR Techの導入を加速させている。人材系企業が自社でもITを使った人事サービスを使うことは珍しくない。しかし、同グループはこのプロジェクトのため
東大生ベンチャーが10億円調達 AIで理系学生の「最適な就職先」マッチングへ ：理系院生の3分の2登録目指す（1/2 ページ） 採用市場でAI（人工知能）を活用する動きが活発化している。転職者向けサービスでは既にAIによる人材と企業のマッチングが試みられている。新卒市場でも、リクナビを運営するリクルートキャリアが内定辞退率をAIに予測させたデータを企業に販売、社会問題化したニュースが記憶に新しい。 理系学生向け就活サービス「LabBase」を運営するPOL（東京・千代田）も、AIを使うことで人力では難しかった理系人材と企業の高度なマッチングを図る。このほど10億円を資金調達し、東京大学で自然言語処理の研究に携わっている研究者も顧問に迎えた。学生の研究内容を集めたデータベースを活用し、企業側にも学生にとっても「想定外だがマッチする」採用を実現するという。 東大生ベンチャーによる理系院生のスカ
銀行大リストラで激震！ 転職市場はどう変わるのか？ミドル世代専門転職コンサルタント 黒田真行2017 / 12 / 1 みずほフィナンシャルグループ（FG）が1万9000人の人員削減を発表し、三菱UFJと三井住友の両FGがそれぞれ9500人、4000人相当の業務量削減を検討中というニュースが、雇用マーケットで激震を生んでいる。銀行が不要な時代がやってきたとか、人工知能（AI）が人間の仕事を奪っていくのではないかなど、様々な見方がある中、転職市場の地殻変動としてこのニュースが暗示している未来と、ビジネスパーソンが生き残るための処方箋について考えてみたい。 人材不足のマグマが沸騰する時代に、突如氷山が現れた理由山一証券が自主廃業を余儀なくされた金融ビッグバンから約20年を経た今、メガバンクのリストラ策発表が相次ぎ、世の中を驚かせています。それぞれ期間が異なるものの、今後数年をかけて大量の人員削
採用・人事の分野でもAIの導入が進んでいる。AIの判断をうのみにしていいのか。人事ジャーナリストの溝上憲文さんは「予測結果に誤差が入り込む可能性があり、対象となる個人に不当な差別など不利益を与えるリスクもある」という――。 人権の侵害や差別につながりかねない データを読み込む機械学習などAI（人工知能）技術の進化がビジネス領域だけではなく、採用や昇進など人事分野にも及んでいる。その一方でAIの予測が人権の侵害や差別につながりかねない事態も発生している。 その典型事例は、2018年10月に発生したアマゾンのAI採用打ち切りのニュースだろう（「焦点：アマゾンがAI採用打ち切り、『女性差別』の欠陥露呈で」ロイター、2018年10月10日）。記事によるとAIを活用した人材採用システムに「女性を差別する機械学習の欠陥」が判明した。その原因として、過去10年間の履歴書のパターンをAIに学習させた結果、
リクナビ「内定辞退予測」、拙速の裏に2つの危機感
「ああ、いよいよか……」。リクルートコミュニケーションズのある若手社員は、今年春の辞令を見た瞬間にこう思った。それまで新規事業プロジェクトの担当者だった20代のエース級社員が役職者に就いた。抜てき人事である。「この方向に会社として舵（かじ）を切るという意思表示だな」。こう感じた社員が多かったという。 このプロジェクトが、「内定辞退率」を予測して企業に提供する「リクナビDMPフォロー」だった。個人情報保護法に抵触する恐れがあるとして波紋を呼び、リクルートキャリアは8月5日、個人情報の外部提供に関する同意を取得していなかった事実が明らかになったことを受けてサービスの廃止を決めた。 同サービスの提供者は「リクナビ」を運営するリクルートキャリアだが、予測のためのデータ分析はリクルートコミュニケーションズが担当する。方法は次の通りだ。当該企業を前年度に応募した学生の選考状況や内定の諾否、どの業界情報
https://www.fbs.co.jp/fbsnews/
「リクナビ問題」のその後――ポストリクナビはリクナビ？就職活動は変化したのか（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
就職ポータルサイト大手のリクナビは、2019年の内定辞退率販売で大学・学生からの不信を招きました。学生や企業にとって欠かせない存在といっても過言ではなかったリクナビは、その後の就職活動でどのような存在に変化したのでしょうか。取材すると、学生や企業と大学側のスタンスの違い、新しい就職サイトの広がりが見えてきました。信頼はゆらぎつつも、リクナビに頼らざるを得ない就職活動の現状がそこにはあったのです。 リクナビを就活の場から遠ざけた、大学の怒り2019年8月、リクナビを運営するリクルートキャリアは、学生の同意を得ないまま、内定辞退率を予測して企業に販売していたことが発覚しました。大問題に発展し、同社の社長と担当役員が謝罪。厚生労働省からは職業安定法違反による指導が入りました。 2019年8月、リクルートキャリア社長（左）の謝罪会見（著者撮影）直後に筆者が各大学を取材すると「なぜ、リクルートという
人の組み合わせをカガクする！丨FFS理論で組織の活性化を支援する【チームマネジメントのヒューマンロジック研究所】
「二重人格」って本当に? 我々は、FFS理論を正しく学んでいただくために〝自己理解が出来ているか〟を確認するため「私が想う私」というエッセ…
対話型人工知能（AI）「ChatGPT」など生成AIをまれにみる技術革新として持ち上げる声が高まっている。だが、導き出す回答に誤りが多く、このまま流通すると社会的混乱を招きかねない。 「岸田文雄首相とは？」。ChatGPTにこう打ち込むと、「茨城県出身」「東京大学法学部を卒業」という回答が返ってくる。だが、正しくは「東京都出身」「早稲田大学卒業」。ChatGPTの誤答例は枚挙にいとまがない。 まるで人とやり取りしているように振る舞う新たな生成AIの登場は驚きを持って迎え入れられた。回答を見る限り人間が書いたものとほとんど区別がつかない。 AI研究の第一人者で、東京大学入試を突破するAIプロジェクト「ロボットは東大に入れるか」の開発を主導した国立情報学研究所の新井紀子教授は、「もっともらしい文章を生成することを開発スコープにしたのがChatGPT」と指摘する。一方で「（高度な言語処理能力を持
「夢の実現装置」 ハーバードも驚くリクルートの強みハーバードビジネススクール教授 サンドラ・サッチャー氏（上）2020 / 1 / 15 世界トップクラスの経営大学院、ハーバードビジネススクール。その教材には、日本企業の事例が数多く登場する。取り上げられた企業も、グローバル企業からベンチャー企業、エンターテインメントビジネスまで幅広い。日本企業のどこが注目されているのか。作家・コンサルタントの佐藤智恵氏によるハーバードビジネススクール教授陣へのインタビューをシリーズで掲載する。11人目は、「企業はいかに信用を構築し、失墜し、回復するか」を長らく研究テーマとしてきたサンドラ・サッチャー教授だ。 （下）リクルートは世界で成功するか ハーバードの視点 ■社員の起業促せる不思議 ハーバードが見たリクルート ■常識超えに潜むリクルートのリスク ハーバードの視点 佐藤 サッチャー教授は2018年に「グ
人のあり方を変えるVRの怖さと大きな可能性
ゲームやイベントのアトラクションなどですっかりおなじみになったVR。だが、視覚と聴覚だけでなく、五感のすべてを人工的に作りだすVRを駆使して、人の認知機能を解き明かしつつ、個人の感情や行動、価値観までをも変える研究に挑む鳴海拓志先生の研究室に行ってみた。 （文＝川端裕人、写真＝内海裕之） VR技術を使えば、感覚を作ることができる。 そして、感覚を作ることで、行動を変えることもできる。 さらに行動や体の状態を変えれば感情を変えることができ、感情を変えれば判断を変えることにもつながる。やはり行動を変えることにつながる。 鳴海さんがしてきた研究の中には、一部、ぞくっとさせられるものがある。 工学的な仕掛けで人間の性質を明らかにしつつ、どんどん人間像を変えていくような勢いを持つ研究だともいえる。 「もちろん、こういった仕組みをさっそくバンバン使いましょうっていう話ではないんです。人ってそういう影響
企業調査センターが、2020年9月7日から新卒の求職者が作成している「裏アカウント」を特定するサービスの提供を開始すると発表しました。なんという無慈悲サービス。 【画像】サービス提供元の企業調査センター ここ数年、従業員によるSNSの問題投稿によって企業が炎上するケースが多発しており、採用側の企業が事前に候補者のSNSアカウントを調査することが増えています。これを受け、多くの就活生は“就活専用アカウント”を作り対抗。身内だけに本音を漏らす“裏アカウント”と使い分けることで、ネット上で採用担当者と就活生による謎の駆け引きが発生していました。 企業調査センターが提供するサービスでは、この“裏アカウント”を88％の割合で特定できるとしています。本人だけではなく、友人など思い入れのある名前などから検索を実施することで高い特定率を実現したとのこと。 なお、この88％という数字は、SNSを一切使わない
『リクナビDMPフォロー』の件を受けた当社に対するプライバシーマーク付与の取消について ｜ プレスリリース ｜ リクルートキャリア - Recruit Career
『リクナビDMPフォロー』の件を受けた当社に対するプライバシーマーク付与の取消について 本日、株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）より、当社が提供していた『リクナビDMPフォロー』における個人情報の取扱不備を要因として、プライバシーマーク付与の取消の措置を受けました。 JIPDECに対しては、『リクナビDMPフォロー』の一連について、8月当初より当社からの報告を実施しておりましたが、その内容を受け、本日付で付与の取消の措置を受けたものです。なお、今回の措置の要因となりました『リクナビDMPフォロー』については、2019年8月4日付で既にサービス廃止しております。また、JIPDECの認定個人情報保護団体には、今後も対象事業者として継続加入いたします。今回の事態を厳粛に受け止め、今後このような
AIは人類の新たな「道具」だ
あらゆる産業のあり方を大きく変える可能性を秘めるAI（人工知能）。機械学習によって加速度的に賢くなるAIを、人類はどう使いこなすべきか。日本を代表する将棋の棋士とAIベンチャーのトップが未来を語った。 羽生善治氏（以下、羽生）：1年前のCES（世界最大の家電見本市）でトヨタ自動車のブースに展示されていた機械学習による自動走行のデモンストレーションをビデオで見ました。交差点のような場所をミニチュアカーがぶつからずに行き交っていました。システムを作ったのがプリファード・ネットワークス（PFN）さんと聞き、いつかお話ししたいと思っていたんですよ。 西川徹氏（以下、西川）：私と岡野原がコンピューターサイエンス関連の最先端技術を開発するプリファードインフラストラクチャーという会社を創業したのが2006年です。 岡野原は機械学習やAI（人工知能）を、私は処理スピードの速いコンピューターの研究を担当して
採用選考に続々導入される「AI（人工知能）」の現状とメリットとは（酒井一樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
AI（人工知能）が採用選考の一部を担う動きが最近増えてきています。 2017年5月にソフトバンクがAI選考の導入を決め、最近ではサッポロHDもAI採用を実施すると報じられています。 サッポロHD 19年新卒採用の書類選考は人工知能が判定10/19(木) 14:58配信 日刊工業新聞電子版 サッポロHDによると18年入社内定者の場合、エントリー者6000人のうち、面接などに進んだのは3分の1以下の1800人。書類選考後はグループディスカッションや1次面接、最終面接など人間がチェックして判断する。 AI導入で、書類選考にかかっていた約600時間を4割削減できるという。浮いた時間は合格者の面接などに活用することで「じっくり適性や才能などを調べられ、採用判断精度を高められる」（福原真弓取締役人事部長）としている。 出典:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=2017
｢ChatGPT｣普及で米国の大学に起きている大変化
特集「ChatGPTの衝撃」の他の記事を読む ノーザン・ミシガン大学の哲学教授、アントニー・オーマンが昨年12月、世界宗教のコースで提出された小論文を採点していたときのことだ。「このクラスで最も優れた小論文」の評点を余裕で獲得できる提出物に、オーマンは目を見張った。 ブルカ（イスラム教徒の女性が肌を隠すために全身を覆う衣服）を禁止する法律の道徳性を考察するその小論文は、適切な事例を盛り込んだ明快な文章で強力な議論を展開していた。 即座に赤信号が灯った。 オーマンが学生に、この小論文を本当に自分で書いたのかどうか問いただしたところ、学生は「ChatGPT（チャットGPT）」を使ったことを認めた。情報を処理し、概念を説明し、わかりやすい文章でアイデアを生成するチャットボットだ。 口頭試験や授業内小論文で「禁デジタル」 これに危機感を覚えたオーマンは、今学期から小論文の書き方を変えることにした。
採用支援サービスのタレントアンドアセスメント（東京・港）は2017年6月28日、人工知能（AI）による採用面接支援サービス「SHaiN（シャイン）」を発表した。8月から求人企業による優先利用申し込みの受け付けを始める。料金は1面接当たり1万円前後を想定している。 SHaiNはスマートフォン用の専用アプリで動作し、求職者が在宅で画面を通じて面接を受ける。ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Pepper（ペッパー）」でも動作し、特設会場などに設置したPepperを相手に面接を受ける使い方もできる。 いずれの場合も、面接内容の音声・映像はタレントアンドアセスメントの診断センターに集約される。診断にはAIは使わず、専門のスタッフが採点する。AIで自動化されるのは質問をする面接官の役割だ。AIが「バイタリティー」「イニシアチブ」など11の観点で面接対象者の資質を評価・採点するための質問を自動生成
シリコンバレーの「最新知」シンギュラリティ大学が日本進出した理由
2017年9月6日から8日の3日間にわたり、シンギュラリティ大学としては日本国内では初となるシンポジウム「シンギュラリティ大学ジャパンサミット」が開催された。 シンギュラリティ大学とは、2008年にＡＩ（人工知能）研究の世界的権威として知られるレイ・カーツワイルと起業家ピーター・ディアマンディスにより米国・シリコンバレーで設立された教育機関。本部はＮＡＳＡリサーチパーク内に設置されており、エクスポネンシャル（指数関数的）に進化するテクノロジーを活用して、温暖化やエネルギー問題といった地球規模の難題を解決することを最大の目的に掲げている。ここで年に数回の頻度で募集するエグゼクティブプログラムには、世界中の起業家や経営幹部からの申し込みが殺到し、キャンセル待ちの状態が何ヵ月も続いているという。 このジャパンサミットは、本家のプログラムのエッセンスを東京にいながらに体験できるというもの。期間中に
京都大学の研究グループは、介護技術「ユマニチュード」の技術をAI（人工知能）で評価する手法を開発した。熟練介護者と初学者の間での「目線の使い方」などの違いによって、介護者が被介護者を見る技術を明らかにした。 京都大学は2019年7月11日、同大学大学院情報学研究科の准教授を務める中澤篤志氏と、同大学こころの未来研究センターの特定教授を務める吉川左紀子氏、九州大学大学院システム情報科学研究院の教授を務める倉爪亮氏、東京医療センターの医師である本田美和子氏の研究グループが、「ユマニチュード」の技術をAI（人工知能）で評価する手法を開発したと発表した。ユマニチュードは、フランス発祥の優しさを伝える介護技術。 増加する認知症患者と介護者の疲弊が課題 高齢者人口の増加に伴い、認知症患者の数が増大している。日本では、2025年に認知症患者の数が700万人を超えると予測されており、認知症のケアが社会的な
いま「HRテック」が注目される背景と、これからの人事に求められる役割 | BizHint（ビズヒント）- クラウド活用と生産性向上の専門サイト
「HRテック(HR Tech)」とはテクノロジーの活用によって人材育成や採用活動、人事評価などの人事領域の業務の改善を行うソリューション群を指す言葉で、HR（Human Resources）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語です。スタートアップ企業が市場の成長を牽引しており、アメリカでは数十億円規模の資金調達に成功する企業も数多く現れるなど注目の集まっている分野です。 ～この記事でわかること～ HRテックが世界中で注目されている理由 HRテックが現場でどのような業務効率化や変化をもたらしているのか これからの人事担当者が経営の戦略パートナー「戦略人事」が担うべき役割 HRテックの定義金融とテクノロジーを掛け合わせたFinTech（フィンテック）、教育とテクノロジーを組み合わせたEdTech（エドテック）のように、この数年で「○○テック」と冠したサービスが著しい発展を遂
新卒採用もAI予選 ソフトバンク、「HRテック」進化ソフトバンク採用・人材開発統括部長 源田泰之氏2019 / 3 / 13 「人工知能（AI）を制する者が世界を制す」として、関連分野への投資を加速するソフトバンクグループの孫正義会長兼社長。通信企業からの転換をめざす同社は、自社の採用にもいち早くAIを取り入れている。多くの会社の人事担当者が「攻めの人事」と評するソフトバンクは「HRテック」をどう利用していくのか。源田泰之採用・人材開発統括部長に聞いた。 採用方針の変化、AI導入促すソフトバンクは5年ほど前から採用方針を大きく転換。大規模な就活生向け説明会を開いてエントリーを待つという受け身型から、学生に直接アプローチする手法に軸足を移している。2012年には、2～4週間、社員と同じように働いてもらう「就活インターン」を始めるなど比較的長い期間のインターンシップに力を入れる。 こうした変化
LINEバイト・LINEキャリアに続き、新卒採用領域への参入が決定 学生と企業のコミュニケーションを促進するクラウド型新卒採用支援ツール「LINE採用コネクト」を2019年秋より提供予定
LINEバイト・LINEキャリアに続き、新卒採用領域への参入が決定 学生と企業のコミュニケーションを促進するクラウド型新卒採用支援ツール「LINE採用コネクト」を2019年秋より提供予定新卒学生の通年採用が拡大し、企業ごとの採用方法が変化していく中、LINEを活用したコミュニケーションで選考過程の離脱防止・採用業務の効率化を目指す LINE株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：出澤 剛、以下LINE）は、当社が運営するコミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、学生と企業のコミュニケーション促進を図ることで新卒採用活動を円滑にする、クラウド型新卒採用支援ツール「LINE採用コネクト」の提供を2019年秋に開始しますので、お知らせします。 LINEでは、アルバイト求人情報サービス「LINEバイト」や転職情報サービス「LINEキャリア」など、月間アクティブユーザー数が8,000万人を
TechCrunch
This afternoon, the Biden White House convened a meeting of top executives and government officials to discuss growing calls to institute right to repair on a national level. The virtual meeting came
AIは就活生をどこまで｢便利｣にするのか
就職活動でAIはどのような役割をしているのでしょうか。 クラウドやビッグデータ解析、人工知能（AI）など最先端のIT関連技術を使って人事関連業務を行う、「HR Tech」への関心が高まっています（「HR Tech」は“HR〈Human Resource〉× Technology”を意味する造語）。この流れは、もちろん新卒採用領域にも及んでおり、AIを使ったエントリーシート分析などが、すでに実用化されています。 AIで検索などの作業を減らす リクルートグループでも、2012年頃から、学生・企業双方に向けた、機械学習やビッグデータを活用した新卒採用や就職関連サービスの開発を、本格化させています。就職情報サイト「リクナビ」をはじめとした、学生向けのサービスのAI活用の歴史や今後の展開を紹介しつつ、AI時代の就職情報サービスの使いこなし方を解説していきます。 開発を始めた2012年頃はリーマンショ
今､｢WEB面接｣が転職市場で増えている理由
採用の現場で「WEB面接」「オンライン面接」が少しずつ広がっている。 WEB面接とは、文字どおりWEBを通じて、パソコンやスマホ、タブレット越しに面接をすること。海外ではスカイプなどを使った面接がかなり浸透しており、海外にいる留学生や外国の企業に就職を目指す学生が利用するケースが多くなっている。 国内の採用現場では、まだ多くはないが、中途採用を中心に採用する企業も増えている。転職の求人広告には「WEB面接可」を謳い文句にする企業もある。 今の仕事を続けながら、面接を受けやすい ブルーエージェンシー社は昨年からオンライン面接管理システム「インタビューメーカー」をリリースしている。現在の導入企業は、ダイドードリンコやミニストップなど、800社を超す。主に中途採用やアルバイトの募集で使われるケースが多いという。企業側はシステムの導入が必要だが、面接される学生のほうは、カメラ付きのスマホやパソコン
日本MSとリクルートキャリア、「HRテック」の開発で協業
日本マイクロソフト 代表取締役社長 平野拓也氏（左）、リクルートキャリア 商品本部 事業開発室 執行役員 木塚敬介氏 日本マイクロソフトは9月6日、「デジタルトランスフォーメーション」をテーマにしたビジネスリーダー向けイベント「Microsoft Foresight」を開催。基調講演で、リクルートキャリアとHR（Human Relations）テックの分野で協業することを発表した。組織開発や組織マネジメントなどに人工知能（AI）を利用する「Evidence-Based HRM」の実現に向けて連携する。 Evidence-Based HRMとは、組織やプロジェクトメンバーの人選や、組織のマネジメント、働く個人の生産性向上などに、データ分析やAIのテクノロジを活用する手法だ。今回の提携では、Microsoftのビッグデータ分析プラットフォームサービス「Microsoft Azure Corta
「できること」を徹底管理 韓国の私立大学が入試面接にAI導入 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
就職時に人材の適性を見極めるため、人工知能（AI）の分析能力を利活用しようという動きが世界的に広がっている。いわゆる“AI面接”だが、それらを大企業や軍が率先して導入しようとしている韓国で、また驚くべき話題が報じられた。入試面接にAIを使う大学が現れたのだ。 韓国の地方私立大学のひとつである京福大学校は、2020年の新入生の入試面接からAI面接システムを導入すると発表した。人工知能による面接結果は合否に影響を与える基準とはならず、あくまで新入生を多角的に評価するデータとして活用していく方針だと説明されている。 加えて同大学では、入試段階のみならず、入学後にもAIを活用。収集された学生のデータを分析し、大学生活の全過程、進路指導やキャリア管理にも利用していくという。 具体的には、人工面接時にAIを使って適性や能力、またそれらに見合った職業を推薦し、その各職業に必要な「スペック（能力やキャリア
新卒採用に人工知能（AI）との面接を導入する韓国企業が増えている。見た目の印象や、出身大学に左右されないAIに面接をさせようというのだ。そこで就活生から脚光を浴びているのが、「AI面接塾」だ。 韓国では大金を支払って、あるトレーニングを受ける就活生が増えている。それは「AI面接対策」だ。 多くの企業が、採用プロセスにAIとの面接を導入している。AIは相手が恐怖感や喜びを感じるのを察知するだけでなく、性格までも判断するという。 AIは厳しい質問を就活生にぶつけてくる。それでも冷静さや前向きな姿勢を失わなければ、評価を得られる。AI面接を開発した企業は、その技術に胸を張る。 AI面接開発企業のクリス・ユン氏は「就活生の実際の能力を面接で測ることは難しい。人はどのように質問に答え、ふるまえばよいか考えるからだ。AIは就活生が、難問に無意識にどう反応し対応するかを見る」と話す。 世界中の企業が、A
リクナビの「内定辞退率予測」問題から考える個人データ利用の未来
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 学生側を向いていないリクルートキャリア 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアに対して、就職活動に臨む学生の同意を得ずに「内定辞退率」の予測
｢リクナビ｣が学生の同意を得ず、AIを使って算出したの内定辞退率を企業側に提供していた問題は、人材企業や人事関係者に大きな波紋を広げている（写真はイメージです）。 撮影：今村拓馬 リクルートキャリアが運営する就活支援サービス｢リクナビ｣がAIを使って学生の内定辞退率を算出し、企業に販売していた問題が、政府や人事関係者に大きな波紋を広げている。 政府の個人情報保護委員会は8月26日、リクルートキャリアが約8000人分の就活生の個人データを本人の同意を得ずに外部提供していたとして、是正勧告を出した。さらに厚生労働省の東京労働局は、リクルートキャリアの行為が｢特別な理由のない個人情報の外部提供にあたる｣とし、職業安定法違反による異例の行政指導に踏み切った。 大企業ニーズに答えたサービス リクナビなどの就活サイトは数社に限られ、現在はその利用を前提に就活が成り立っており、就活生がサイト側の運営方針
就活生データを商品化､｢リクナビ問題｣の本質
リクナビでの閲覧履歴や登録状況が、内定辞退予測に使われていた――。 リクルートホールディングス傘下で、就職情報サイト「リクナビ」などを運営するリクルートキャリアは8月1日、同社が提供するサービス「リクナビDMPフォロー」を休止したと発表。その後、8月5日にはプライバシーポリシーへの同意取得プロセスに不備があったことから、サービスを廃止すると発表した。 閲覧履歴などから内定辞退の確率を予測 リクナビDMPフォローは、企業に対して採用募集に応募した就活生の内定辞退確率を5段階にスコア化して提供するサービスだ。2018年3月からサービスを開始し、38社に提供していた。利用料は1社当たりおおむね400万～500万円だったという。 問題となったのは、スコアを算出するために、就活生のリクナビでの行動ログ（どの企業を閲覧、エントリー〈応募の申し込み〉したかなどの履歴）を使った点だ。具体的には、この行動ロ
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