ここに来て永田町の住人たちは菅義偉前首相の最近の言動に注目している――。実際、新聞各紙でも同氏の動静を伝える記事が増えてきた。 産経新聞（2月13日付朝刊）は、菅氏が12日に石川県加賀市を訪れて石川県知事選（2月24日告示・3月13日投開票）に出馬する自民党安倍派の馳浩前衆院議員（衆院当選7回・元文部科学相）への支持を呼び掛けたと報じた。多くの永田町ウォッチャーは、なぜ菅氏が馳浩氏の応援をと訝しく感じたに違いない。 さらに同紙は15日付朝刊で、佐藤勉前総務会長（同9回）が、所属する麻生派から離脱し、衆院初当選同期で近い関係にある菅氏とともに行動するとの観測も出ていると報じた。その見出し「麻生派離脱を佐藤勉氏検討―菅前首相と行動も」はインパクトがあった。 そもそもは、自民党関係者が固唾を飲んで見守る2つの知事選と関係する。先の石川県知事選と長崎県知事選（2月3日告示・同20日投開票）はともに

永田町で話題の菅義偉氏の内幕暴露本に見る「政治報道の落とし穴」 内容は読み応えあり。オフレコ発言の扱い、政治家と記者の間合いをどう考えるか 星浩　政治ジャーナリスト １冊の暴露本が永田町で話題になっている。『孤独の宰相　菅義偉とは何者だったのか』（文藝春秋刊）。菅義偉首相を官房長官時代から担当していた日本テレビの柳沢高志氏が書いた。 岸田文雄氏への対抗心をむき出しにしたり、首相として衆院の解散・総選挙に執念を見せたりする菅氏の生々しい姿が描かれていて、迫力満点の内容であるのは間違いない。ただ問題は、オフレコを前提で聞いた話を暴露したり、官房長官の記者会見では質問を控えてその後の単独取材で本音を聞き出したりといった手法の是非である。 私もかつて、官房長官を担当し、歴代官房長官の評価などを本にまとめたことがある。その経験も踏まえて、この暴露本に見る「政治報道の落とし穴」について考えてみたい。

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

菅義偉首相と小此木八郎・前国家公安委員長（C)朝日新聞社 横浜市長選で当選確実となった山中竹春氏（C)朝日新聞社 「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴候補はこちら こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。 菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。 「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。菅首相や政権幹部のイライラ

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ぶら下がり記者に塩対応 5月27日19時すぎ、菅総理が官邸エントランスでぶら下がり取材に応じた。翌日の専門家会議と緊急事態宣言再延長について、各社の総理番は一言でも引き出そうと躍起だ。NHK記者が口火を切った。 「あす専門家に諮るのは、9都道府県に出されている緊急事態宣言の延長ということでしょうか」 だが、菅総理は再延長には触れず、「緊急事態宣言、まん延防止措置、そうしたことの取り扱いについてお諮りする」とそっけない。 他社も続いて質問を浴びせ、最後に再びNHKが「宣言解除もあり得るのか」と聞いたが、総理は「専門家の皆さんにお諮りする」と合計7回も繰り返して立ち去った。結局、再延長に関しては「ゼロ回答」で、記者たちはうなだれた。 あたりが騒然となったのはその直後だ。菅総理が去った後、外務省出身の首相秘書官・高羽陽氏がつかつかと戻ってきた。そしてNHKの記者を呼び、「更問（＝複数回質問するこ

菅義偉首相と立憲民主など野党４党の代表が１対１で論戦を交わす党首討論が９日午後４時から開かれた。菅政権発足後初めて。持ち時間は立民の枝野幸男代表が３０分、日本維新の会の片山虎之助共同代表と国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長が各５分で東京五輪・パラリンピック開催の是非や新型コロナウイルス対策などをテーマに論戦を繰り広げた。

きちんと読んでくれない 「国会では前日までに野党から質問内容が伝えられるので、官邸のスタッフがそれを総理に説明し、『御意向』を汲んで答弁書を作ります。でも、その答弁書がまともに読まれた例がないんです」 こう嘆くのは、官邸関係者の一人だ。 このところ国会では、菅義偉総理の「迷」答弁が話題になっている。 「コロナ禍で五輪開催の場合、選手と一般国民のどちらの命が優先されるのか」という趣旨の質問をされた際には、「海外の選手の動線分離を徹底して……」などとズレた答弁を何度も繰り返し、「壊れたレコード」と揶揄された。 この総理の答弁に、身内の官僚たちもほとほと手を焼いているという。

「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急

政府の新型コロナウイルス対策は、ワクチン接種の成否がカギを握る。コロナワクチンを巡る政治の舞台裏を検証する。（敬称略） 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる

希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に

菅義偉首相は１０日、参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の蓮舫代表代行から東京五輪・パラリンピックについて問われたが、同じ文言を読み上げるばかりで、まともに答えなかった。

首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。

3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」（政府関係者） しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本国民の接種率（4月末時点）はわずか1.3％と経済協力開発機構（OECD）加盟国37カ国で最下位だという。それに比べ、米国は3

菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内

「菅さんとわたし、同期なんです。党派が違っても『同期』っていう感覚はあって。会えば『元気？』って、けっこう話しますよ」 【画像】菅義偉首相の弟に話を聞いたら、そっくりでびっくり！ 1996年に初当選した辻元清美衆議院議員。菅義偉首相とは当選同期なのだ。 「違法接待疑惑についても、発覚した当初に『ちゃんと総務省に調査させないと尾を引くよ』と言ったら『わかった』と答えてたんですが」 同期だからといって「手加減」はない。この疑惑の追及でも厳しい質問力を見せている。 ◆菅さんの言った「自助」は、悪くない 「今、いちばんの課題は、新型コロナの対策とコロナ後の生活のこと。 菅首相の言った『自助・共助・公助』。『自助』という言葉は悪い印象を与えましたが『自助』って、ほんとうは悪いことではないと思うんです。誰だって、自分の足で立ちたいです。大切なのは、どんな人も自助ができるように、スタートできるように『公

菅義偉首相が、長男の正剛氏が筆頭株主の会社から長年にわたり、多額の政治献金を受けていることが「週刊文春」の取材で分かった。 これまで菅氏は、長男による総務省幹部への違法接待問題について追及を受けるたびに、成人した長男と自身の政治活動とはまったく関係のない「別人格」だと何度も強調してきた。 正剛氏が筆頭株主の会社は、株式会社ステーションキャラバン（横浜市、以下ステーション社）。 関係者によると、同社が1982年に設立された際、菅氏が全株式2万株の半分、1万株を持ち筆頭株主となった。 ステーション社のＡ社長が語る。 「以前、経営した喫茶店が駅ビルの建て替えで立ち退きになった際、菅さんが探してくれたのが今の場所（JR横浜駅南口）でした。しかし、JRの駅ナカは家賃が高く、１年経ったところで（経営が）まずい状態になってしまった。そこで、ＪＲの担当者が『菅さんのこともあるし……』と言って家賃を下げてく

「決裁の最上位は山田局長でございます」 連絡受けてもゴルフを続けた森喜朗元首相 「一票投じることができない世代を犠牲に」 【金曜日の永田町（No.18） 2021.03.06】 過去最大の106兆円の新年度予算案は3月2日、衆院を通過し、参院での審議が始まりました。菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社による総務省幹部への接待問題も新たな「違法」が発覚し、安倍政権以来、毎年のように首相が関係する疑惑が浮上する異常事態になっていますが、規律破りのいまの政治を支えているものは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「決裁の最上位は、山田真貴子局長でございます」 3月5日、菅さんの長男が勤める放送関連会社「東北新社」による総務官僚への接待問題で、新たな展開がありました。 この日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之さんの質問に対し、東北新

ただでさえ、長男の“違法接待”に頭を抱えている菅首相にまた打撃だ。菅首相の力の源泉のひとつとされるのが、公明党の支持母体「創価学会」との良好な関係だが、創価学会との“パイプ役”となってきた大物副会長が定年退職することになったからだ。 退職するのは、佐藤浩副会長。選挙実務…