1月15日を休日に 保守派「伝統継承の日」提唱 自民（時事通信） - Yahoo!ニュース
年中行事などの保存・継承を求める決議文を山本左近文部科学政務官（右から４人目）に手渡す自民党の赤池誠章政調副会長（同３人目）ら＝２０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党の有志議員でつくる「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き、全国各地の祭りや年中行事を保存・継承するため、行事の集中する小正月（こしょうがつ）の1月15日を休日にすることを求める決議をまとめた。 【図解】主な保守系議員団体 代表世話人の赤池誠章政調副会長らが20日、山本左近文部科学政務官に手渡した。 決議は、少子高齢化や新型コロナウイルスの影響で行事の維持が厳しくなっていると指摘。若者らの参加を促すため、1月15日を「伝統行事継承の日」として休みにすることを提唱した。デジタル技術を使った保存事業や国内外への情報発信の強化も訴えた。
安倍政権とはなんだったのか──『新プロパガンダ論』より｜辻田真佐憲＋西田亮介
安倍元首相の国葬の前日にあたる2022年9月26日、ゲンロンカフェにて辻田真佐憲さんと西田亮介さんによるトークイベント「安倍晋三とはなにものだったのか──国葬前日にふり返る足跡と功罪」が開催されます。『新プロパガンダ論』で安倍長期政権の情報戦略を鋭く分析したお二人による、およそ1年半ぶりの対談です。 イベントの開催を記念し、『新プロパガンダ論』の最終章「安倍政権とはなんだったのか」の一部を公開いたします。暗殺と国葬の話題が取りざたされるいま、安倍元首相の政治姿勢について語られる機会はかえって減っているのではないでしょうか。一方で、SNSを主戦場とした政治論争は変わらず行われています。政権を冷静に振り返り、現在の政治状況を距離を保って考えるうえで示唆に富んだ対談です。どうぞご覧ください。 イベントの模様は以下のリンクよりご覧いただけます（有料）。 URL= https://shirasu.i
国立音大がデータサイエンスのコースを新設、活躍の場広げる音大生の適性とは
国立音楽大学（東京都立川市）は2023年4月に「音楽データサイエンス・コース」を新設する。音楽大学がデータサイエンスに特化したコースを設置するのは国内初の試みだという。楽曲の波形データから特徴を解析してレコメンドシステムの開発に生かしたり、楽器の演奏姿勢をデータ化して奏法の改善につなげたりする。最近の音楽産業ではデータ解析やサウンドデザインができる人材のニーズが高まっており、これに適応できる人材の輩出を狙う。 「音楽大学の学生にデータサイエンス分野を学んでもらうことで、新たな人材を社会に輩出できるのではないか」。教壇に立つ国立音楽大学音楽学部の三浦雅展音楽文化教育学科准教授はコース新設の狙いについてこう話す。 コースは3年次から選択できるもので、選抜試験に合格すれば入学時の学科や専修は関係ない。受講者は基礎から数理データサイエンスを学び、データ分析を用いた研究ができる。使用言語を固定する予
子どもが多いほど所得税軽減 少子化対策で再浮上の「N分N乗」とは | 毎日新聞
衆院本会議で質問をする自民党の茂木敏充幹事長。奥右は岸田文雄首相＝国会内で2023年1月25日午後2時7分、竹内幹撮影 子どもの多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗方式」という耳慣れない少子化対策の導入を求める声が与野党から出ている。フランスで一定の成果を上げ、日本でも少子化を食い止める「妙手」になる可能性があるからだ。ただ、自民党では6年前に有志の勉強会で議論したが、立ち消えになった経緯がある。なぜ今、この案が再浮上したのか。 維新、国民民主の取り込み狙い? 火付け役は、自民の茂木敏充幹事長だった。「第二次世界大戦後のフランスでは、少子化による国力の低下がドイツの侵略を許したという反省から、家族の人数が増えれば増えるほど減税につながるN分N乗方式という画期的な税制を導入した」。茂木氏は1月25日、衆院本会議の代表質問で、児童手当の所得制限撤廃の提案と併せて、N分N乗の制度を紹介した。
メモ - 「勝ち組を継がせる」という悲しき渇望
たまたまのタイミングなのか必然なのか、最近「高収入な人でも子供の教育に際限なく金をつぎ込むので主観的には貧乏」という話が、国内の話としても、アメリカの新聞記事1でも出ていた。 流石に年収1200万を叩きすぎでは…。年収1200万では年収1200万を再生産できない、という本当に切実な悩みのはず。 高確度で年収1200万になるには「医者」「商社」「外資IT」「外資金融」ぐらいしか道は無くて、地頭/運動神経関係無くその選択肢を与えるにはどれだけ教育費が必要になるんだ、という話。 https://t.co/tz0fQQQ6JF — chio (@chio_pkmn2gen) February 3, 2023 このあたりは、大まかに以下のような原因によって発生する。 遺伝だの子供の成長にはある程度のランダムネスがあるので親子の所得水準を見ると平均への回帰が観測される ある程度以上高い所得は相対的地位
総務省｜報道資料｜「公的統計の整備に関する基本的な計画（案）」に関する意見募集
総務省は、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年3月6日閣議決定、令和2年6月2日一部変更閣議決定）について、社会経済情勢の変化等を踏まえた変更の検討を進めています。 同計画を変更するに当たり、国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く国民の皆様から意見を募集します。 統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第4条の規定に基づき、政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）を定めるとともに、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、及び公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとされています。 現行の基本計画は、平成30年度からおおむね5年間に講ずる具体的施策を取りまとめたものであり、先般、統計法第55条第3項の規定
ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会
このページは、厚生労働省健康局より委託を受けた、ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討調査事業に基づき、三菱総合研究所が事務局として運用しています。 「ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会」は、ハンセン病に対する偏見差別の現状とこれをもたらした要因の解明、国のこれまでの啓発活動の特徴と問題点の分析、偏見差別の解消のために必要な広報活動や人権教育、差別事案への対処の在り方についての提言を行うなど、今後のハンセン病に対する偏見差別の解消に資することを目的として設置されたものです。
娘のマイナカード、交付されない 親権ないと受け取れず 総務省「想定してなかった」 | 河北新報オンライン
政府が「２０２２年度中にほぼ全国民が取得」との目標を掲げるマイナンバーカード。買い物に使えるポイント付与といった促進策だけでなく、現行の健康保険証を廃止してカードと一体化した保険証に切り替える「事実上の義務化」もちらつかせ、普及に躍起になっている。しかし、１５歳未満の子どもの場合、家庭環境によってはカードを受け取れない事例があることが熊本日日新聞の「ＳＮＳこちら編集局」（Ｓ編）の取材で分かった。 熊本市役所１階に設けられている「マイナンバーセンター」。子どものマイナンバーカードを受け取りに来た家族連れの姿も見られた＝昨年１２月９日 Ｓ編に声を寄せたのは熊本市南区に住むパート女性（４９）。２０１４年に離婚し、１２歳の次女と実家で生活している。 離婚調停では、夫が次女の親権を主張して譲らなかった。そこで女性は、親権の一部で、実際に子どもを養育する権利である「監護権」を分離して獲得し、次女と暮ら
50歳未婚率が急上昇 20年は男性28％、女性17％ ｜ 共同通信
Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
大和総研の研究に基づく12月16日朝日新聞DIGITAL記事に対する質問書 - remcat: 研究資料集
『朝日新聞DIGITAL』サイトに掲載された記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」(浜田陽太郎 https://www.asahi.com/articles/DA3S15503331.html 2022年12月16日 5時00分) に、専門用語の誤用および分析上の問題等があったので、下記の質問書を朝日新聞社に送りました。 (https://digital.asahi.com/info/inquiry/asadigi/shimbun.php のフォームから 2022-12-18 08:45 ごろ送信) 大和総研の研究に基づく12月16日記事について 12月16日『朝日新聞デジタル』記事「正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研」に問題があります。 (1) 記事のもととなった研究結果を報告
正社員女性、出産しやすくなった？ ２０年間を調査、出生率上昇 被扶養者では低下 大和総研：朝日新聞デジタル
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近代日本における一夫一婦制の発展 | 関西大学学術リポジトリ
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全国人口の再生産に関する主要指標：2020年 | 国立社会保障・人口問題研究所リポジトリ
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西洋音楽にうつる「日本」 | 研究 | NICHIBUNKEN NEWSLETTER
19世紀初頭から、西洋各国では日本を題材にしたピアノや歌による小品が、一枚刷りの大衆音楽楽譜（シートミュージックsheet music）の形で数多く出版された。これは、ドビュッシー作曲の交響詩《海》やストラヴィンスキー作曲《3つの日本抒情詩》など、有名なジャポニストによる作品に先駆けてのことである。ラジオやレコードが普及する以前、1920年初頭までの最も有力な音楽配信メディアとして機能したシートミュージックには、一体どのような「日本」がうつしだされているのか――その謎解きに取りくむべく、筆者は2017年より国内外での調査に乗り出した。調査に出向いた先々で、あらたな「日本」の姿、そして魅力を知ることになる。 イタリア調査で出会った楽譜（撮影：光平有希、2019年） 「日本」を冠したシートミュージックは、1810～40年代にギルドン作曲〈日本の調べ〉やバイエル作曲〈日本の舟歌〉など、ピアノ教則
都スピーキングテスト、実施直前に住民訴訟 なぜここまで反対の声が？ 中村高康・東大教授に聞く|都立高入試スピーキングの不可解|朝日新聞EduA
都立高入試スピーキングの不可解 都スピーキングテスト、実施直前に住民訴訟 なぜここまで反対の声が？ 中村高康・東大教授に聞く 11月27日、東京都内の公立中学3年生全員が対象の英語スピーキングテスト「ESAT-J」が予定されています。都教育委員会は、同テストを「話すこと」の能力の達成度を測るアチーブメントテストと位置づけていますが、テスト結果は都立高入試に加算されます。これに対し、ESAT-Jの結果を入試に使わないよう求める声が高まり、1週間前に迫った21日には小池百合子都知事や都教育委員会、浜佳葉子教育長らへの住民訴訟の提訴に至りました。なぜここまで反対の声が強いのか、ESAT-Jの問題提起をしている「入試改革を考える会」のメンバーで、入試の選抜システムに詳しい東京大学大学院教授の中村高康さんに聞きました。 （なかむら・たかやす） 専門は教育社会学。2013年から現職。教育制度や社会階層
基幹統計「農業集落調査」廃止方針に研究者たちが猛反発する理由 「ミクロデータの扇の要」：東京新聞 TOKYO Web
5年に1度、農林水産省が実施する国の基幹統計「農林業センサス」の一部で、60年以上の歴史がある「農業集落調査」の存廃がいま、議論になっている。次回2025年について、農水省が「実施が困難」だとして廃止の方針を示したところ、研究者らが猛反発。継続を求める署名は1000人を超えた。一方で、基幹統計は、相次ぐ不正で信頼性が低下。統計にかかわる職員の減少も進む。国の政策立案を支える重要統計は、大きな変革を迫られている。（特別報道部・山田祐一郎）
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勤労 統計 調査 と は – JP EXTRO
Current Status and Issues of Quality Assurance Activities for Official Statistics by the Statistics Bureau, Ministry of Internal Affairs and Communications
システム開発も裁量労働制に、法改正なく対象業務拡大 - 日本経済新聞
Full-time homemakers and economic disadvantage: The case of Japan | Gender, Work & Organization