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【独自】全世界からの新規入国を拒否へ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。

rikzen 2020/12/26

ウイルス「開国シテクダサーイ」

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東京都休業事業者へ再度協力金膨大な事務作業鑑み大学生に“アルバイトの場”確保へ（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース

小池都知事は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、東京都としても同様に5月31日まで緊急事態措置を継続すると発表した。【映像】受診の目安「37.5度」削除へ東京都は緊急事態措置の延長等にかかる総額449億円の補正予算を取りまとめた。区市町村立学校におけるオンライン学習等の環境整備に向けた緊急支援に84億円、午前中から開所する学童クラブへの上乗せ補助に20億円、所得が減少した個人への貸付原資の増額に337億円などを計上する。また、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」について、7日からの措置期間においても引き続き支給する。金額や支給条件は、現在と同様のスキームを想定しているという。すでに多数の申請があり事務作業が膨大になっていることから、個人へのサポートも合わせて、働き口がなくなった大学生などを対象にアルバイトを募集するとした。小池都知事は「これによって協力金が早く支払われ、

rikzen 2020/05/06

正しい。公務員もそうだけど医療・流通・インフラ・金融あたりは急激に仕事が増えて人が足りないからな。学生に限らず余ってるところから足りないところへのシフトは積極的に進めるべき。

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橋下徹氏「給料、ボーナスが減らない人に給付する必要なし」対立や敵対心を煽らず、もう静かにしてほしい(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース

橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高

rikzen 2020/04/23

橋下徹のフローチャート、あらゆる問題に対して最後「公務員を叩く」に行き着く感じで楽天のＰＣＲ検査みたいなところある

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「炎上を怖がっちゃいけない。電源を抜いたら消えてしまう世界です」――筒井康隆85歳が語る「表現の自由」 - Yahoo!ニュース

「炎上を怖がっちゃいけない。電源を抜いたら消えてしまう世界です」――筒井康隆85歳が語る「表現の自由」「もうあらゆるものを書き尽くした」。作家・筒井康隆さん（85）は、60年近くにわたり、ジャンルを超えて小説を書き続けている。いち早くネットワーク社会とかかわり、新たなツールを創作に取り入れて、アナログとデジタルの境界を飄々（ひょうひょう）と行き来してきた。今もTwitterを更新して、時に炎上する。現在の情報化社会をどう見るのか、表現の自由とは何か。筒井さんに聞いた。（撮影：太田好治／Yahoo!ニュース特集編集部）

rikzen 2019/11/28

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「殺される犬や猫をゼロに」　東京五輪までに達成するための鍵は見つかっている（BuzzFeed Japan） - Yahoo!ニュース

1年間で751頭を殺処分した東京都。小池百合子知事は2020年の東京五輪までに「ゼロにする」と宣言した。【BuzzFeed Japan / 瀬谷健介】飼い主に何かをかぶせられたペット　15枚「ペットと共生する日本社会をつくる。2020年のオリンピック・パラリンピックという設定をした上で、東京都で、いい例を示せるようにしたい」東京都は2014年度の1年間で、犬と猫を計1598頭収容し、751頭を殺処分した。これを2020年までにどうやってゼロにするのか。その鍵となるのが、すでに殺処分ゼロを達成している自治体の存在だ。殺処分ゼロの先輩が語るBuzzFeed Newsは、犬猫の殺処分ゼロを達成した神奈川県動物保護センター（平塚市）を訪問した。「殺処分を目的にした施設は、もう必要ないんです」センターの岩屋修・業務課長(56)は、そう話す。このセンターは、横浜市や川崎市などを除く神奈

rikzen 2016/09/10

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改憲派も護憲派も欺瞞だ――井上達夫氏が憲法論議を斬る - Yahoo!ニュース

改憲の議論が動き出す。9月下旬に召集される臨時国会から、衆議院、参議院の「憲法審査会」で憲法や関連法制、改正案が精査されていく予定だ。憲法をめぐっては長らく「改憲派」が「米国の押し付けだ！」、「護憲派」が「9条を守ることこそ平和への道だ」と角突き合わせてきた。だが、そんな両者に対し、東京大学大学院の井上達夫教授（法哲学）は「どちらも欺瞞ばかり」と憤る。改憲派、護憲派の何が問題だったのか。改憲の議論を喚起するため、井上教授が投じる一石に耳を傾けてみよう。（ジャーナリスト・岩崎大輔、森健／Yahoo!ニュース編集部）井上達夫（いのうえ・たつお）1954年大阪市生まれ。77年東大法学部卒業後、ハーバード大哲学科客員研究員などを経て95年から東京大学大学院法学政治学研究科教授。法哲学専攻。『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください』『憲法の涙--リベラルのことは嫌いでも、

rikzen 2016/09/08

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PCデポ高額解除料問題　大炎上の経緯とその背景（ヨッピー） - エキスパート - Yahoo!ニュース

こんにちは。ヨッピーです。普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。何から何まで悪質です。出典:ケンヂさんのTwitterより騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

rikzen 2016/08/24

声がデカイ奴のゴリ押しは短期的には成功するから更に社内で声がデカくなりがちで、いずれ問題起こして爆発する現象に名前をつけたい

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4億円を寄付した男の“危機感”（湯浅誠） - エキスパート - Yahoo!ニュース

7月14日の朝刊各紙の首相面会人一覧に、見慣れぬ名前が載った。「河野経夫」。第一住宅という会社の代表取締役会長。この人が首相官邸を訪れたのは、政府が主導する「子供の未来応援基金」に対する巨額寄付が理由だった。その額、4億円。「あるところにはあるもんだなあ」と思った人もいるもしれない。しかし、河野さんの寄付行為は強い危機感に裏付けられた、より切迫したものだった。その危機感とは何か。埼玉県川越市にある第一住宅本社にて、お話をうかがった。寄付は1分で決めた――4億円もの寄付を即決されたと聞きましたが、本当ですか？本当にあっさり決めたんです。家内が「おとうさん寄付したら？」というから、私が「いいね」と。 1分で決めました（笑）。実は、私の会社は同族会社でしてね。会社の純資産は90億円なんですが、息子も継ぎませんので、そのうち20億円で持ち株会をつくって、みんなの会社にしよう