新型コロナ“自粛度データ”の謎。｢アップル・グーグル頼み｣が万全ではない理由
｢あの商店街には人が集まっている｣ ｢あの街はまだ8割削減を実現できていない｣ SNSやテレビの報道には、そんな声があふれている。だが、こうした相互監視のような指弾に、本当に意味はあるのだろうか？ 新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に伴い｢三密｣の回避や移動の自粛、テレワークの推進といった｢新しい行動様式｣を一般化することが求められている現在、その根拠の一つとしての利用が増えているのが、スマートフォンからの位置情報を元にした｢統計的人流データ｣だ。 人流データをもとにした｢自粛度｣分析を見る機会が増える一方で、多くの人はそのデータがどういう性質のもので、どう処理され、どう読むべきかをあまりに知らなすぎるのではないか。
国会をアップデートせよ：政界デジタル化計画
全国に発令された緊急事態宣言 4月17日に緊急事態宣言が全国を対象に発令され、予断を許さない状況が続いています。 新型コロナウイルスの大流行は、私たちの生命財産を脅かすだけでなく、実体経済のあらゆる部分に大きな影響を及ぼしています。 こうした状況を踏まえ、一日でも早くこの新型コロナウイルス感染症の拡大を終息させるとともに、感染症対策を抜本的に見直し、国民の生命及び健康を守ることは日本において最優先の課題です。 またこのような有事においては、既存の発想にとらわれず、大胆な意思決定に基づき社会を変革し、国民の生命・財産を守ることが私たち政治に関わる者には強く求められます。 したがって、国権の最高機関である国会をはじめ、政府、行政、政治に関わる者が、新たな技術を活用し、民間の模範となるような姿を示すことは極めて有益であると考えます。こうした観点から国会のデジタル改革を進めることを推奨します。 国
「ノーベル賞は過去の栄光」――三菱ケミカルHD小林喜光会長が語る「日本が“2流国”に転落しないための処方箋」
「ノーベル賞は過去の栄光」――三菱ケミカルHD小林喜光会長が語る「日本が“2流国”に転落しないための処方箋」：三菱ケミカルHD小林喜光会長が斬る（前編）（1/4 ページ） 「技術立国ニッポン」が揺らいでいる。AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）などの先端分野では中国が日本のはるか先を走り、「ものづくり」で高度経済成長を牽引（けんいん）した日本企業の存在感は低下している。また、Google（グーグル）など巨大IT企業であるGAFAの出現はこれまでのビジネスの在り方を根幹から変化させることになっていきそうだ。 そんな中で、日本はどのような科学技術政策を取っていけばいいのだろうか。政府の科学技術政策の基本方針を決める総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の議員で、経済界を代表する論客の一人である小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長（経済同友会前代表幹事）に、日
落合陽一×小泉進次郎が語る！ 政治や議員のアナログ体質が日本の未来を狭めている!? | ダ・ヴィンチWeb
少子高齢化と言われても、なかなか実感が伴わないという人も多いだろう。しかし、人口統計データはシビアだ。現在の40代、つまり社会のいろいろな面で要となる世代の人口は現在、1868万人（総務省統計局の人口推計データ2019年2月報より）だ。一方、0～9歳人口は998万人（同）。つまり40年後、40代人口は現在の53％、約半数近くにまで減少するのである。日本が迎える少子高齢化のリアルが実感できるデータではないだろうか。 そんな近未来の日本が抱える課題は他にもある。「労働生産性が47年連続、主要先進7カ国（G7）で最下位」（公益財団法人・日本生産性本部2018年12月発表）、教育、社会保障、財源の確保…少子高齢化が加速する中で、さまざまな課題を日本はどう解決し、成長の道筋を見つけていくのか？ ■日本の未来を明るく照らす「ポリテック」とは？ 新世代の論客、メディアアーティストの落合陽一氏によれば、カ
米国の宣戦布告に対する「ファーウェイの逆襲」その手段が見えてきた（近藤 大介） @gendai_biz
アメリカの強い危機感 先週末の2月16日、トランプ政権で対中強硬派筆頭のペンス副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で演説し、強烈な中国批判をぶった。昨年10月4日にワシントンのハドソン研究所で行った「米中新冷戦」ののろしを上げる演説の「続編」とも言える内容だ。 その全文は、以下のアドレスで見られる。 https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-2019-munich-security-conference-munich-germany/ ペンス副大統領は特に、世界最大の通信システム会社の華為技術（ファーウェイ）を標的に、こう毒づいた。 「アメリカは次のことをクリアにしておきたい。それは、華為とその他の中国の通信会社によって、われわれの安全保障のパートナーにもたらされる脅威についてだ。
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