世界中を危機に陥れたコロナ禍の発生によって、日本でも求人数が大きく減少しました。しかし、2020年6月に底を打ってから、求人数は緩やかな回復基調にあります。厚生労働省が公表している一般職業紹介状況を基に、推移をグラフにしてみると次のようになります。求人数は着実に増えてきてはいるものの、コロナ禍前の水準には戻っていません。ただ、今後経済が回復するに従い、求人数も増加していくと考えられます。 一方、日本の人口は減少の一途をたどっています。求人数が増え、求職者の母数は減少していくとなれば、22年以降の労働市場は採用する会社側にとって厳しく、求職者側にとってはチャンスが広がることになります。 会社としては、これまで通りに採用できる状態を維持したい場合、求職者を今以上に引きつける工夫をしなければなりません。例えば給与水準を上げたり、休暇を増やしたり、テレワーク推進やスーパーフレックス導入など働き方を

台湾初のトランスジェンダー、かつ史上最年少でのオードリー・タン氏のデジタル担当政務委員大臣就任、新型コロナの封じ込め戦略など、近年台湾の存在感が抜きん出ている。オードリー氏の活躍は日本人にも知れ渡っているようで、彼女が日本で出演した番組は本人の出演シーンだけが再放送されたほどの反響ぶりだった。

なぜ会社は森喜朗氏のような「調整老人」がいないと、仕事が進まないのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ） 女性蔑視発言で国際的なバッシングを受け、引退に追い込まれていた森喜朗氏が、周囲からの「辞めないでコール」によって不死鳥のごとくカムバックを果たした。 熱烈ラブコールの一例を挙げると、「余人をもって代え難い」（自民党、世耕弘成参院幹事長）、「いないんですよ、森さんほどやれる人が」（政治ジャーナリスト、田崎史郎氏）、「世界各国の王族や政財界の重鎮が集まる国際オリンピック委員会（IOC）と相対し、国内のスポーツ界や関係省庁、経済界などと調整する仕事は誰にでもできるわけではない」（サンケイビズ 2月5日）など、もはや特殊能力者扱いだ。 要するに、人生をかけたアスリートのためだとか、人類がコロナに打ち勝った証だとか、いろいろなキレイ事を並べていた東京五輪の本質は、森氏という「スーパー調整老人」

9月14日に自民党総裁選が行われ、菅義偉官房長官が新総裁に選出された。菅新総裁は同日記者会見し、省庁再編の一環で「デジタル庁」を創設する意向を示した。各省庁に分散しているデータを統合し、柔軟に利活用できる仕組みを築く考えだ。今後は「法改正に向け、早速準備を行っていきたい」という。 菅新総裁は会見で「役所の縦割り、既得権益、前例主義を打倒して、規制改革をしっかりと進めたい」と明言。注力する施策の1つにデジタル庁を挙げ、「マイナンバーカードがあれば、24時間365日役所に行かなくてもいいような方向にしたい」と述べた。 現在のマイナンバーカードの普及率は約19％。コロナ禍での特別定額給付金や雇用調整助成金の給付を巡って、普及率の低さが指摘されている。政府は普及に向け、2021年3月から同カードを健康保険証として利用可能にする予定だ。現在は、運転免許証との一体化や銀行口座とのひもづけも検討している

世界トップの中国EC市場 経済産業省の調査によると、19年の日本の消費者向けEC市場規模は19兆3609億円。一方で中国の同年のEC市場規模は、米国をも凌ぎ世界トップとなる1兆9348億ドル（同年末レートで約212兆円）。人口差はあるものの、国民1人当たりの所得差がいまだにあることを考えれば、EC市場において日本よりはるかに活況と言える。 コロナ禍以前から必要性が叫ばれてきたECマーケティングだが、なぜ日中でこのような差がついたのか。特に注目されるインフルエンサーの活用や、ライブ動画から商品を購入させるライブコマースなどを中心に、日本企業の中国でのマーケティング分析・支援を手掛けるトレンドExpressの濱野智成社長に聞いた。 ――コロナ禍がいち早く直撃した中国ですが、日本より早く「巣ごもり需要」がクローズアップされたり、オンラインのサービスや授業、動画マーケティングが盛り上がったりもしま

米IBMは8月20日（米国時間）、同社の量子コンピュータの性能が1月に発表したものから2倍に向上したと発表した。同社が提唱する「量子ボリューム」（QV）という指標で64に到達したとしている。 今回QV64を達成したのは、27量子ビットで構成されたシステム。1月の時点では28量子ビットのシステムでQV32を達成していたが、回路の最適化などハードウェアの改良を施すことでほぼ同じ量子ビット数ながら性能を向上できたという。 量子ボリュームは量子ビットの数だけでなく、エラー率や計算可能時間（コヒーレンス時間）などを総合的に考慮した指標。IBMは量子コンピュータの性能を年々2倍に増やすロードマップを描いており、その通りに進めば2030年までに量子コンピュータの実用化が見込めるとしている。実際には17年のQV4から、18年のQV8、19年のQV16、20年1月のQV32と順調に達成しており、今回は前倒し

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リモートワークをしている人が増えてきているが、働き方が変化したことでどのような悩みを抱えているのだろうか。現在リモートワークをしていて「悩みがある」（84.3％）という人に、その原因を尋ねたところ「家族がいて集中できない」（163人）を挙げる人が最も多いことが、ビズヒッツの調査で分かった。 次いで「コミュニケーションがとりにくい」（139人）、「集中力が続かない／やる気が出ない」（134人）、「自宅ではできない仕事がある」（91人）、「仕事環境が整っていない」「ネット環境が悪い」（いずれも84人）と続いた。 次に、リモートワーク中にさぼったことがあるかと質問したところ、「頻繁にある」（13.9％）、「たまにある」（49.4％）を合わせると63.3％という結果に。「さぼったことがある」という人からは「気がついたら、YouTubeやSNSなどを見ている」（

「シリコンバレーは中国に屈する」　Google元会長のエリック・シュミットが声高に唱える“危機感”：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米中の対立がこれまで以上に深まっている。 もともとドナルド・トランプ大統領が貿易赤字の解消を狙って、中国への「貿易戦争」を激化させたのは2018年3月のこと。その後、関税合戦やビジネスの分断などで大騒動になっていたが、今年1月には少し歩み寄りの兆しを見せていた。米中貿易交渉の第1段階の通商合意が締結されたのだ。 だが、である。合意した矢先のタイミングで、新型コロナウイルスが中国から拡大し、未曾有の事態が世界を襲ったことで、米中が再び火花を散らし、第1弾合意にも暗雲が垂れこめている。 とにかくトランプ率いる米政府は、中国脅威論を煽りながら、11月に迫った米大統領選に向けて有権者の支持を得ようとしている。ちなみに最近の世論調査では、米国人の3分の

新型コロナウイルス対策のため、都心部を中心に急激に浸透した在宅勤務。中にはIT企業やベンチャーを中心に、「コロナ後」もテレワークの継続に舵を切った結果、本社オフィスを“消滅”させる動きが進んでいる。「職場」は本当に要らないのか。意外なメリットとは？ サービス業の店舗向けに情報共有などが可能な動画サービスを提供するClipLine（東京都港区）は、4月末に本社オフィスの賃貸契約について解約通知を出した。 都心の快適オフィスより「自宅の方がいい」 同社では東京都など7都府県の緊急事態宣言（4月7日）の直前に、約50人いる社員のほぼ全員がテレワーク体制に移行し、コロナ終息後も続ける方針だ。今後、臨時の面会などに使う小さいスペースを借りるかは検討中だが、少なくとも社員の固定席があるオフィスは持たない。 実は、割とオフィス環境には気を遣ってきたという同社。JR田町駅近くの築3年ほどのビルのワンフロア

連載第1回では、自治体が歩み始めたデジタルトランスフォーメーション（DX）の紆余曲折と現在地について概観した。第2回、第3回では、先進的な取り組みを進める自治体の事例を詳細に追うことで、自治体のDX成功に必要なエッセンスの抽出を試みたい。 役所にシステム内製の文化を醸成する、神戸市のチャレンジ 今回取り上げるのは、スタートアップとの協働による地域課題解決への取り組みで知られる神戸市だ。神戸市にフォーカスする理由は、業務デジタル化の手法として、ローコード開発ツールを用いた内製文化の醸成にチャレンジしているためである。 前回も言及したように、従来の自治体におけるシステム調達は予算要求作業、ベンダーとの仕様書の調整、入札など多くのステップを経て行われるため、時間と費用がかかるものであったが、神戸市は現場の職員が次々と業務改善のためのシステムを作成するようになった。 とはいえ、神戸市は職員数が2万

「中小企業社員の64％はテレワークを許可されていない」──クラウド会計サービスを提供するfreeeは4月27日、企業のテレワーク利用に関するこんな調査結果を発表した。たとえテレワークを許可されていても、やむなく出社しなければならない人も多くいるという。 従業員300人以下の中小企業で働く社員1146人を対象に、4月13日にアンケートを実施した。 調査によると、中小企業の社員でテレワークを許可されているのは36.0％。しかし、テレワーク中でもやむなく出社する必要がある人もいるという。出社する頻度は「週に2、3回程度」（21.6％）、「週に1回程度」（21.1％）、「月に2、3回程度」（17.7％）、「ほぼ毎日」（16.3％）で、合わせて77.0％の人が出社しなければならない状況にあることが分かった。 やむなく出社する理由 テレワーク中でも出社が必要な理由で最も多かったのが「取引先から送られて

コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは：地方の実施率わずか13％（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。 一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28％。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。 大都市と地方の致命的な「テレワーク格差」 ――パーソル総研が全国約2万2000人の正社員に4月10

NTT東日本と情報処理推進機構（IPA）は4月21日、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償提供を始めた。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、筑波大学やKADOKAWA Connected、ソフトイーサなどの通信の専門家と連携して開発したという。 オフィスや大学などにある遠隔操作したいPCと、自宅のPCに専用アプリをインストールすることで、リモート先のPC画面を自宅から操作できる。ルーターやファイアウォールの設定は不要で、通信はSSLによる暗号化で守られるとしている。システムは実証実験という位置付けで、10月31日まで利用できる。 この施策は、NTT東日本内に仮設された新型コロナウイルス対策プロジェクト特殊局が企画を取りまとめ、IPAの産業サイバーセキュリティーセンター技術研究室が主な開発を行った

連載：サクッと読める！テレワークしぐさ 新型コロナウイルス感染防止のため、自宅でのテレワークに挑戦しているITmedia NEWS編集部の面々。慣れない自宅での仕事で、記者たちが直面した困ったこと、気付いたことをサラッとご紹介します。 ITmedia NEWS編集部で在宅勤務が始まって早2カ月。最初は誰にも会わずに過ごす寂しさから、「在宅勤務つらい、出社したい」などと言って3日で断念。電話番をすることにして喜々として出社していた記者だが、あることをしてから「在宅勤務楽しい、ずっと家にいたい」と手のひらを180度ひっくり返して家で黙々と仕事をしている。あること、というのは理想のデスク環境“俺の城”の整備だった。 原則在宅勤務の導入当初、記者は寂しさと外に出られないつらさで心が折れていた。会社でしかできない仕事があるなど、どうにか理由を見繕っては出社したり、寂しさを紛らわすためにペットとして観

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

香川県で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例」が4月1日に始まった。条例には「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など、具体的な時間制限の他、ゲーム開発事業者や通信事業者にも協力を求める内容が盛り込まれている。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐ目的の下で制定された全国初の条例。県や保護者、関連事業者の責務を明記したもので、罰則はない。条例制定の背景には、世界保健機関（WHO）が生活に支障を来たすほどゲームに依存してしまう「ゲーム障害」を疾病と認定したことも挙げられている。 パブコメには2600件以上の意見も、情報開示は不十分 香川県議会が実施したパブリックコメントでは、県内から2600件以上の意見が集まった。通常、香川県のパブリックコメントで集まる意見は平均して3件程度で、Twitter上では数の多さを疑問視する

感染者の拡大や経済への打撃が止まらない、新型コロナウイルス問題。人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）の調査によると、この非常時においても、テレワークの実施率は13％止まりという結果が判明した。調査は3月前半だが、テレワーク化に出遅れた日本企業の状況が浮き彫りになった。 「実施率13％」の持つ真の意味 働き方改革の文脈で以前から叫ばれていたテレワークだが、なぜ日本は“後進国”にとどまるのか。調査を分析したパーソル総研の主任研究員、小林祐児さんに聞いた。 調査はパーソル総研が3月9日～15日、全国の正社員の男女約2万人にインターネット上で実施。テレワーク実施率は13.2％で、そのうち「今の会社で初めてテレワークを実施した」人は47.8％となった。さらに「テレワークを実施していない」と回答した人のうち、「希望しているができていない」割合も33.7％と3分の1に上った。

香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ

「ノーベル賞は過去の栄光」――三菱ケミカルHD小林喜光会長が語る「日本が“2流国”に転落しないための処方箋」：三菱ケミカルHD小林喜光会長が斬る（前編）（1/4 ページ） 「技術立国ニッポン」が揺らいでいる。AI（人工知能）や5G（第5世代移動通信システム）などの先端分野では中国が日本のはるか先を走り、「ものづくり」で高度経済成長を牽引（けんいん）した日本企業の存在感は低下している。また、Google（グーグル）など巨大IT企業であるGAFAの出現はこれまでのビジネスの在り方を根幹から変化させることになっていきそうだ。 そんな中で、日本はどのような科学技術政策を取っていけばいいのだろうか。政府の科学技術政策の基本方針を決める総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）の議員で、経済界を代表する論客の一人である小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長（経済同友会前代表幹事）に、日

先日、朝日新聞社系のニュースサイト「withnews」の『単身赴任繰り返し、引っ越しは15回　「何のため、働いてきたのか」家族から孤立、50代転勤族の嘆き』という記事がネット上で話題になった。 会社に命じられるまま西へ東へと飛び回っているうちに、二重生活の出費が重くのしかかるだけではなく、家族との大事な時間まで失っていた、という「ハード単身赴任者」の訴えは大きな反響を呼び、コメント欄やSNSには「自分も転勤族の家で育ったのでよく分かる」「こんな時代遅れの制度はやめて欲しい」なんて声が溢れている。 ご存じのように、日本の転勤制度は世界の中でもかなり「異常」だ。 もちろん、どの国にも「転勤」という概念くらいはあるが、希望者が赴任するケースが大多数を占め、日本のように嫌がる者を説き伏せて赴任させるなんてことはない。世界では基本的に「契約社会」が多いので、労働者は会社に雇われた時点で互いに取り決め