新型コロナウイルス、経済、財政というトリレンマに対処するたった一つの冴えたやり方 - 日本の国はここがおかしい
今回の新型コロナウイルスの流行によって世界は感染、経済、財政のトリレンマに直面することになった。 感染を防ぐには外出を抑える必要がある。外出を抑えると経済が悪化し倒産や失業者が増大する危機が生じる。経済悪化を防ぐ為に多額の財政支出をすれば財政が悪化する。 このトリレンマに対し、中国や欧米各国は概ね経済と財政の悪化は一旦無視し、外出禁止等の強力な感染防止策を採用した。 経済に悪影響を与えるとしても強力な感染防止策を採用し、短期間で感染を収束させることが結果的に経済にもプラスになるとの判断である。厳しい規制の見返りとして迅速な財政支出も実施された。 つまり欧米各国は感染防止>経済>財政という選択を行ったのである。 一方我が日本国は自粛要請という日本独特のあいまいな政策を選択した。外出禁止や営業停止という厳しい政策をとることで経済が悪化することと多額の財政支出が必要となることを恐れたのである。自
責任をとらず公文書も残さない日本は失敗を繰り返して衰退する - 日本の国はここがおかしい
本来金利を引き上げる局面で金利を下げたことにより発生したバブル。急激な金利引き上げと金融規制の強化でソフトランディングどころか歴史上稀に見るハードランディングがもたらしたデフレ経済。 歴史的に見れば、政府と官僚によるこれらの大失敗で日本は衰退したことは明らかな事実として認識されている。 しかし驚くべきことは、これらの大失敗の責任を誰もとっていないことである。バブル崩壊後の不況に明らに責任がある三重野日銀総裁も何ら罰せられることなく畳の上で死んでいる。 政界、官界では日本的慣行から個人に明らかに責任があることであっても、個人の責任を追及することなくあいまいに済ませてしまう。 その片棒を担いでいるのがずさんな公文書管理である。公文書がきっちりと残っていると個々の責任が明らかになってしまう。それを避けるために官僚勢力によって実施されているのが公文書の廃棄である。 結果、日本では間違った政策で国民
現行NISAが富裕層優遇だという財務省の厚顔無恥 - 日本の国はここがおかしい
現行のnisaの恒久化が見送られた。理由は現行のnasaが短期的な株式売買に利用され、当初意図した長期的な投資に向けられておらず富裕層優遇になる、ということらしい。 しかし、nisaでは年間120万円しか投資できず、一旦売却するとその代金でnasaで買いなおすことはできない。 つまり1年にたった120万円の投資しかできないのである。短期で売買すれば1回で終わりで回転売買はできない。 1年にたった1回120万円しか投資できない制度のどこが富裕者優遇なのだろうか、いいがかりとしか言いようがない。 結局のところ財務省はたとえ少額であっても無税の制度が気にいらないだけである。 政府の貯蓄から投資へというスローガンには反対しがたいので、利用しにくい制度に改悪し利用者数を減らし実質的に廃止する。これは政府に対する財務省の陰険な抵抗策である。 結果的に2024年からのnisaは20万円分の積み立てをしな
消費拡大の為の賃上が必要と増税して自分の給与を上げ続ける官僚勢力 - 日本の国はここがおかしい
政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。 安倍総理が経団連に賃上げを要請しても、思うように賃上げが実施されていないのが現状である。経団連に所属しているような大企業でも十分賃上げされていない。ましてやそれ以下の中小企業では賃上げなどほど遠い話になっている。 しかし、親方日の丸の公務員の賃金は上がりつづけている。国にしろ地方公共団体にしろ企業に準えれば全て倒産寸前の赤字企業でありとても賃上げできる状態ではない。 それを国民に増税を強いて自分たちの賃金だけはきっちりと上げているのである。 彼ら官僚勢力は財政難を強調し消費税増税等で国民負担を増やしながら、自分たちの賃金だけは財政難を無視して上げ続けている。 これが日本の官僚制度の実態である。日本が国民にとって住みやすい国家になる為には、まず現在の官僚機構をぶっ潰し、一
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