【リセットコリア】Ｋ－ＰＯＰの行き過ぎた商業化、長期成長を阻害
エイモス・トベルスキーとダニエル・カーネマン以降、過去２０年以上風靡した行動経済学をマーケティングに最初に適用したスタンフォード大学経営大学院のイタマール・サイモンソン教授はこれまでやって来た研究を捨てることにした。従来のマーケティング方式がこれ以上通用しないという事実を認めたためだ。 絶対価値は普遍的価値ではなく、製品を使うときに経験する品質または価値を指す。消費者は企画メーカーで一方的に強調された商品やサービスの情報や知識によって購入しなくなっている。自分にとって重要な真の価値があってこそ利用する。理由はモバイル文化の急速な進展のためだ。 しかもＳＮＳを中心に知識と情報はもちろん、コンテンツが流通・消費されるためだ。このようなメディア環境はコンテンツ流通弱小国だった韓国には絶好の機会だった。特にＫ－ＰＯＰは米国・日本・英国の流通構造を通過せず、直接世界のファンを獲得することができた。そ
「東京よりソウル」…日本を抜いた「高級韓国」 １００年以上続くのか
米ロサンゼルスで２年ぶりにコンサートを開いたアイドルグループＢＴＳ（防弾少年団）。 写真＝ＢＩＧＨＩＴ ＭＵＳＩＣ １８８２年、米国最高の富豪だったウィリアム・ヴァンダービルトはニューヨークの真ん中に邸宅を建てた。当代最高のインテリアデザイナーは内装に赤い垂木が入った竹の天井、螺鈿の蝶が描かれた壁、漆塗りの箪笥、陶磁器など、明らかに「日本風」だった。 同じ時期、フランスでは浮世絵が描かれた扇子がファッション・インテリアとして人気が高まり「日本風」がよく売れた。ロンドンのハイドパークには「日本村」ティーショップが登場し、きものを着てパーティーをしたり日本式の傘を持って歩くのが流行だった。１９世紀の西洋は最近の言葉でＪファッション、Ｊスタイルなど「日流」に熱狂した。その後１００年以上も日本の文化はファッション、デザインだけでなく、美術、文学、クラシック、大衆歌謡、漫画、アニメーション、文学など
【社説】度が過ぎる韓国政府の経済自画自賛に赤面する
経済は心理だ。楽観的な見方が広がれば消費が回復し、経済は活気を帯びる。逆に悲観的な見方が広がれば経済はさらに深く沈む。経済危機で政府が国民に希望を植え付けようと努力する理由だ。しかしそのような試みが現実をあまりにも歪曲・糊塗すれば、政府と政策に対する不信感が強まる。 文在寅（ムン・ジェイン）政権がまさにこういう状況を自ら招いている。昨日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はフェイスブックで「５月から雇用状況が毎月、着実に良くなっている」とコメントした。統計庁がこの日に発表した７月の雇用動向に関してだ。就業者数の減少幅が少しずつ鈍化しているというのが根拠だった。我田引水式の解釈だ。失業率が７月基準で２０年ぶりに最高値になったという事実には目を閉じた。週３６時間以上働くフルタイム雇用が１３５万件も消え、経済・産業の要となる４０代は職場から追い出されている。青年の４人に１人は失業者
日本の攻撃に日本が被害…輸出規制から１年、韓国の驚くべき変化（１）
慶尚北道栄州（キョンサンブクド・ヨンジュ）にあるＳＫマテリアルズの半導体素材統合分析センター。［写真 ＳＫマテリアルズ］ 昨年７月４日。日本は韓国の半導体・ディスプレイ産業を狙った「核心材料輸出規制」を電撃断行した。当時、サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどは直撃を避けることは難しいという否定的な見通しが支配的だった。だが、ぼほ１年が経過した今月２３日、半導体・ディスプレイと材料・部品・装備業界の取材を総合すると「心配はただの心配にすぎず、かえって国産化を高める『転禍為福』になった」と口をそろえた。メーカーはいち早く材料供給元の多角化と材料・部品・装備の国産化に動き、政府は核心材料育成政策でこれを後押しした結果だという分析だ。 ◆韓国、「国産化・多角化」体質改善に成功 日本は昨年７月、フッ化水素・フォトレジスト（感光液）・フッ化ポリイミドなど先端材料３品目の輸出に規制をかけ
サムスン５Ｇ装備で東京五輪…２０億ドル分を日本輸出へ
サムスン電子が日本の移動通信２位のＫＤＤＩの５Ｇ（世代）通信装備供給会社に選ばれた。韓国と日本の通信業界によると、サムスン電子はＫＤＤＩに今年から５年間にわたり２０億ドル（約２兆３５００億ウォン、約２１１５億円）分の５Ｇ基地局装備を供給する。 ＫＤＤＩはサムスン電子のほか、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアを５Ｇ装備供給会社に選定した。国内通信業界の関係者は「サムスン電子は東京など首都圏の５Ｇ網に装備供給を始め、エリクソンとノキアは地方の５Ｇ網を構築する」と伝えた。ＫＤＤＩは来年３月から５Ｇサービスを始め、２０２３年までに５万３５２６個の基地局を設置する。 日本ではＫＤＤＩ、ＮＴＴドコモ（１位）、ソフトバンク（３位）、楽天モバイル（４位）の４社が５年間に従来の４Ｇ（ＬＴＥ）の５Ｇ転換費用まで合わせて３兆円を投資する計画であり、サムスンの日本５Ｇ装備供給規模は今後さらに増える可能
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